著者
折田 明子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.57, no.2, pp.90-98, 2014-05-01 (Released:2014-05-01)
参考文献数
10
被引用文献数
1

インターネット上のサービス利用ならびにコミュニケーションにおいて,利用者のアイデンティティは「特定」および「識別」という軸で分類することができる。デジタルデータが,ある個人に紐(ひも)付けられ,蓄積される現在において,個人情報の保護とともにプライバシーに対する考慮が求められる。本稿では,名乗りとID,データの蓄積という観点から,利用者のアイデンティティとプライバシーについて解説し,コミュニケーションにおける自分と他者の情報の取り扱いの難しさや,死後のデータの取り扱いに関しても今後の課題として提示した。
著者
森岡 浩
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.59, no.7, pp.457-464, 2016-10-01 (Released:2016-10-01)

インターネット上での情報サービスは,技術の進歩による環境の変化や,そのサービスを利用する人の変化によって,変化していかざるをえない。こうした環境や利用者の変化に対して,サービス提供者側は,時代の波に流されることなく,どのように対処していけばいいのだろうか。インターネット以前のパソコン通信の時代から,30年間にわたってほぼ一貫して同じスタンスで書誌情報の提供を続けている「BOOK」サービスを例に,刻一刻と環境が変化していく中での,有料情報サービスのあり方を考察する。
著者
三輪 眞木子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.54, no.10, pp.611-621, 2012 (Released:2012-01-01)
参考文献数
11
被引用文献数
2

情報通信技術の発展に伴う知識経済社会の到来により,図書館を取り巻く環境は急激な変化を遂げつつある。図書資料の電子化とネットワークを通じた流通の進展は,図書館員に求められる知識やスキルを印刷資料を対象とするものから電子資料や情報通信ネットワークを対象とするものに拡大している。欧米では,図書館情報専門職教育の質保証と専門職資格の国境を超えた流動性向上を目指して,専門職養成カリキュラムの等価性や互換性を支える仕組みが構築されてきた。また,教育機関の名称を,library schoolからinformation schoolに変えるとともに,カリキュラムの内容を大きく変化させている。日本の「司書」制度はこの動きから取り残されている。本論文は,日本の図書館が,知識経済社会の基盤を支える組織として生き残るために必要な情報専門職教育の在り方と,それを実現するために必要な取り組みを提案する。
著者
林 和弘
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.58, no.10, pp.737-744, 2016-01-01 (Released:2016-01-01)
参考文献数
29
被引用文献数
1

欧州を筆頭に日本でもオープンサイエンス政策に関する関心が高まっている。オープンサイエンスの定義はいまだ明確には定まっていないが,現状を1つのムーブメントとしてとらえ,その本質を,今より研究成果の共有を進め,研究を加速ないしは効率化し,研究者の貢献を認めやすくすることとすれば,オープンサイエンスはさまざまな可能性をもつ。特に研究論文の出版という研究活動の一部のオープン化から,データのオープン化に対象が広がったことで,研究活動全体のエコサイクルを踏まえたサービスの構築とそれを念頭においた活動が進んでいる。現在の世界中のイニシアチブを俯瞰(ふかん)してみるに,これまで構築されてきた出版・共有プラットフォームが拡張され,より上位レイヤーの研究プラットフォームの構築に向かっていると解釈することが可能である。オープンサイエンスとその先にある科学技術・学術研究の新しい展開を見通しつつ,各ステークホルダーの能動的な変化が求められる。
著者
山川 優樹 柴田 俊文 中井 健太郎
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.55, no.11, pp.819-825, 2013-02-01 (Released:2013-02-01)
参考文献数
4
被引用文献数
1

土木学会応用力学委員会では,学術団体による社会貢献の取り組みとして,ウィキペディアを通じて土木工学や応用力学に関する専門知識・情報を体系的に社会に発信・還元することを目的に「応用力学ウィキペディアプロジェクト」を進めている。本稿ではこの「応用力学ウィキペディアプロジェクト」の活動を紹介する。また,学術団体による活動である当プロジェクトが情報発信のプラットフォームとしてウィキペディアを用いることの意義,利点,課題についても議論する。
著者
樋口 万季
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.57, no.4, pp.223-233, 2014-07-01 (Released:2014-07-01)
参考文献数
10

2011年11月に開館した千代田区立日比谷図書文化館のねらいと方針をまず提示し,前身の日比谷図書館の歴史と,東京都から千代田区への移管の背景を概観する。次に現在の実践について,特に図書部門の企画サービス活動を中心に,その内容と企画主旨を紹介する。当館は,前身の日比谷図書館を基盤に,ミュージアムやカレッジを組み入れた複合施設として「知の拠点」を目指し,新しい都市型図書館像を具体化しようとしている。さらに指定管理者として民間のノウハウを活用し,積極的な事業展開により区の負担を抑制し,既存の図書館のイメージにとらわれない新しい文化施設を目指している。最後に,21世紀の都市型図書館を考える1つのきっかけとして,当館の成果と今後の課題・展望を提示する。
著者
大谷 卓史
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.55, no.11, pp.852-854, 2013-02-01 (Released:2013-02-01)
参考文献数
15
被引用文献数
1 1
著者
稲葉 洋子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.55, no.6, pp.383-391, 2012-09-01 (Released:2012-09-01)
参考文献数
7

阪神・淡路大震災関係資料を収集・提供している神戸大学附属図書館「震災文庫」が,震災資料収集の1つのモデルとして再び注目されている。神戸大学附属図書館では,東日本大震災後,東北被災地域に対して復旧関連文献の無料提供サービスをするとともに,図書館に対して「震災文庫」が蓄積してきたノウハウをすべて提供している。また,阪神地域と東北地域の図書館のネットワーク作りの仲介にも貢献している。今回,構築を開始して18年目に入った「震災文庫」について,1995年の資料収集開始からインターネットでの情報発信,一般公開,写真のデジタル化発信,一枚もの資料のデジタル化に伴う著作権処理等,現在までの活動の動きを振り返る。今次の震災資料を収集する図書館担当者へのヒントになることを期待したい。
著者
林 賢紀 宮坂 和孝
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.49, no.1, pp.11-23, 2006 (Released:2006-04-01)
参考文献数
16
被引用文献数
3 3

RSS(RDF Site Summary)とは,タイトル,URL,要約など更新情報を利用者に通知するための仕組みであり,XMLで記述されている。また,名前空間の追加により,書誌事項など詳細な情報を加えることができ,他のWebサービスなどとXMLにより連携した高度なサービスが可能となる。本稿では,RSSの概要と現状について述べたほか,農林水産研究情報センターの事例やRSSの利点,サービス試行のための開発手法について紹介した。また,RSSを利用して,書誌情報の閲覧だけでなく利用者自らがこのデータを利活用して新たなサービスを構築可能とする新たな概念のOPAC(OPAC2.0)という方向性を示した。
著者
小林 敦 長谷川 朗 福田 美穂
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.60, no.2, pp.89-99, 2017-05-01 (Released:2017-05-01)
参考文献数
11
被引用文献数
1

デジタルコンテンツにおける著作権保護の仕組みの一つとして,電子透かしがある。静止画の著作権保護では,放送局,新聞社,雑誌社の他,製造業などでも導入されている。一方,映像の著作権保護では,特定の事業者間のコンテンツ利用契約の順守を目的に導入されたケースはあるが,不特定の個人が動画投稿サイトに不正アップロードするのを抑止する目的では,処理時間と計算機パワーの問題に加えて,DRM(Digital Rights Management)との競合などもあり,導入は進んでいない。しかしながら今後は,DRMを補完する形で不正行為者を特定する用途や,STB(Set Top Box)などエッジ装置での電子透かし埋め込みの可能性もあり,引き続き適用先の開拓を進めてゆく。
著者
松澤 孝明
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.56, no.11, pp.766-781, 2014-02-01 (Released:2014-02-01)
参考文献数
43
被引用文献数
1 2

前報で,55か国・地域の国家研究公正システム(NRIS)をHALレポートの分類にしたがって3つに分類した。本報では各分類ごとに代表的な国を選び,NRISの特徴やその背景を調査・比較した。各国の研究公正当局の有無や法的権限は各分類で異なり,それによってNRISの強みや弱みが存在する。また,同じ分類に属する国でも,研究公正当局の設置形態や機能,システム導入の背景や国情は国ごとに特徴がある。各国のNRISの特徴は,その国のイノベーションシステムの特徴と関連がある。また,研究公正機能を研究公正当局に集約するのか,複数の組織に分散させるのかによっても,特徴が変わってくる。NRISの検討に際しては,自国の特徴や他国との国情の違いを認識する必要がある。