著者

新保 史生

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.53, no.6, pp.295-310, 2010 (Released:2010-09-01)

被引用文献数

1 1

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本稿は,「ライフログ」の定義を試み,その取扱いにあたっての責任の在り方を提言するものである。人間の活動を記録した情報である「ライフログ」は,行動ターゲティング広告など商用目的で利用される機会が増えつつある。しかし,そもそもライフログとはどのような情報を意味するのかについては,漠然としたイメージでしかとらえられていない。また,ライフログを構成する個人識別情報と非個人識別情報の区別も困難である。そこで,両者を区別せずに「ライフログ」の範囲を明確にすることによって,その適正な取扱いにあたっての法的責任の範囲を明確にすることを試みる。技術的・制度的課題,個人情報の取扱いと法的義務,2010年5月に公開された総務省ライフログ研究会による配慮原則,米国の連邦取引委員会や業界団体による行動ターゲティング広告原則など,ライフログの取扱いに関わる検討課題および現在に至るまでの検討状況を概観した上で,過去の私生活の暴露や誤情報の取扱いをめぐる裁判例をもとに,ライフログの取扱いと法的責任について検討する。

著者

石井 啓豊

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.54, no.7, pp.387-399, 2011 (Released:2011-10-01)

参考文献数

18

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情報環境が激変しているなかで,情報専門家の養成とその基礎となる図書館情報学の発展のあり方は,実務現場にとっても大きな関心事である。本稿の目的は,図書館情報学の本質的なあり方を検討して,その発展的な方向性を明らかにすることである。米国における新しい潮流を確認した上で,図書館情報学は「社会のあらゆる活動の基盤としての『記録による知識共有』に関わる,人間の行為と制度と技術を扱う領域」であると規定した。さらに,対象世界を捉える枠組みとして知識情報空間(モデル)を提示し,図書館情報学の新しい構成を検討した。以上によって,図書館情報学は「知識情報学」として発展する可能性を持つことを示した。

著者

井庭 崇 古川園 智樹

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.55, no.12, pp.865-873, 2013-03-01 (Released:2013-03-01)

参考文献数

21

被引用文献数

1 8

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これまでの消費社会からコミュニケーション社会(狭義の情報社会),そしてこれから到来すると考えられる「創造社会」への移行とともに,創造活動を支援する「クリエイティブ・メディア」の重要性が増してくる。本稿では,クリエイティブ・メディアの1つとして,デザインにおける経験則を記述する「パターン・ランゲージ」を取り上げ,その可能性を考察する。もともと建築デザインのために考案され,後にソフトウェア・デザインに応用された方法を,人間活動のデザインに応用した事例として,ラーニング・パターン,プレゼンテーション・パターン,コラボレーション・パターンを紹介する。また,それらの人間活動のパターン・ランゲージを,パターン・ランゲージの進化における第3の波ととらえて「パターン・ランゲージ 3.0」と名づけ,その特徴をデザインの対象,デザインの特徴,ランゲージの使い方の観点から比較・検討する。

著者

武田 英明 村山 泰啓 中島 律子

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.58, no.10, pp.763-770, 2016-01-01 (Released:2016-01-01)

参考文献数

4

被引用文献数

2

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科学のオープン化,研究情報流通,さらには研究情報における識別子は,近年科学全体の大きなトピックスとなっている。分野を越えて研究データをより広く流通,公開させようとするとき,データの中身がわかるようにメタデータを登録し,データに識別子(ID)を付ける必要がある。DOI登録機関であるジャパンリンクセンターは,研究データへのDOI登録を開始するにあたり,国内研究機関等の参加による実験プロジェクトを行い,参加機関はDOIのテスト登録・本登録を実施した。機関内でのシステム構築や運用フロー整備を通じて課題の抽出・共有を行い,その議論の結果を「研究データに関するDOI登録ガイドライン」として取りまとめた。プロジェクトによって形成されたコミュニティーは,今後のオープンサイエンスの取り組みに寄与することが期待される。

著者

ヒリナスキエヴィッチ イアン 新谷 洋子

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.57, no.9, pp.629-640, 2014-12-01 (Released:2014-12-01)

参考文献数

33

被引用文献数

2 3

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Nature Publishing Groupは,研究助成金機関のニーズに応えるため,また研究者,図書館員,データリポジトリ管理者,データ規格提唱者などのステークホルダーを対象とした調査の結果を踏まえて,まったく新しいデータジャーナルを開発した。それが2014年5月創刊の『Scientific Data』である。Scientific Dataでは,その特有の論文タイプとしてData Descriptorという新しい形式を採用している。Data Descriptorは,従来の科学論文の要素と機械可読メタデータとを組み合わせ,データの種類を問わない均一な検索,関連出版物とのリンク付け,さらにはデータマイニングが可能になるように考案されている。本稿ではオープンデータの重要性からScientific Dataの創刊に至る背景,Scientific Dataの特長とこれからの可能性について述べる。

著者

佐藤 正樹

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.58, no.3, pp.228-233, 2015-06-01 (Released:2015-06-01)

参考文献数

1

被引用文献数

1

著者

高祖 歩美

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.60, no.6, pp.420-428, 2017-09-01 (Released:2017-09-01)

参考文献数

4

被引用文献数

2 23

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日本において,大学や研究所等の学術研究機関では国際的な認知度の向上に資するとして,研究成果の国際情報発信に期待が寄せられており,近年,海外のマスコミに向けて英語のプレスリリースを提供する国際情報発信が盛んな段階といえる。一方で,英語圏の学術研究機関では,報道機関を介して研究成果を一般読者や視聴者に間接的に届ける情報発信から,自らが報道機関のように研究成果を一般読者や視聴者に直接届ける情報発信へと変化している段階といえる。本稿では始めに,研究成果の国際情報発信がここ数年で日本の学術研究機関で発展した様子を概説し,現状について触れる。次に,英国や米国の大学で行われている研究成果の情報発信を紹介し,日本のそれと比較する。さらに,日本の学術研究機関における国際情報発信の課題について触れ,課題の解決に向けて,今後検討すべき点について考察する。

著者

江草 由佳

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.28-36, 2017-04-01 (Released:2017-04-03)

参考文献数

21

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国際的な調査である「OECD生徒の学習到達度調査(PISA調査)」の実施方法とデータ公開,さらにデータの利用方法について,筆者の経験から,PISA2015年調査を基に紹介する。はじめにPISA調査の概要を説明する。PISA2015年調査の実施については,特に各国・地域間でどのように比較可能な調査を実現しているか,実施マニュアルの作成,調査実施者研修,第三者評価の観点から詳しく述べる。PISA調査の結果公開と利用については,生データだけでなくアンケート質問調査票や指標の算出方法のドキュメントなど,関連ドキュメントをも公開することが研究データの公開には必要なことを説明し,報告書や関連する書籍の紹介とともに,関連するWebページであるPISA Data Explorerの利用方法について紹介する。

著者

丸山 宏

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.56, no.5, pp.269-275, 2013-08-01 (Released:2013-08-01)

参考文献数

4

被引用文献数

3

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ビッグデータが普及するにつれ,データの多くはデータセンターではなく,ネットワークの辺縁部(エッジ)に格納され,処理される「エッジ・ヘビー・データ」の時代がくるとわれわれは予測する。このためのコンピューター・アーキテクチャは,現在のクラウドコンピューティングとは大きく異なるものになるだろう。われわれはエッジ・ヘビー・データ向けのアーキテクチャKrillの開発を進めている。このアーキテクチャは,データ価値密度を定義するデータ価値場と,確率的プログラミングモデルからなる。われわれは,この大きな変化を千載一遇のチャンスと捉え,ITのリーダーシップを取っていかなければならない。

著者

青木 啓二

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.60, no.4, pp.229-239, 2017-07-01 (Released:2017-07-01)

参考文献数

7

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現在,大型トラックによる自動運転隊列走行システムや一般道での完全自動運転を目指した技術開発が行われている。本稿では現在国内外で研究開発されている自動運転車の現状を紹介するとともに,近年目覚ましい技術進化を遂げているディープラーニング等のAI技術や3次元デジタル道路地図とセンシング技術を融合したローカルダイナミックマッピング技術等の技術開発動向について,前回の執筆から2年以上が経過したため,2017年4月現在の最新情報を取りまとめた。

著者

渡辺 ゆうか

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.57, no.9, pp.641-650, 2014-12-01 (Released:2014-12-01)

被引用文献数

1

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ファブラボ(FabLab)と呼ばれる,3Dプリンターやカッティングマシンなどの工作機械を備えたオープンな実験工房が,世界50か国600か所以上に設立されその数を増やしている。人々にデジタル工作機械に触れる機会を提供し,個人による発明を可能にする試みを行っている。2011年,東アジア初のファブラボが,鎌倉と筑波で同時に誕生した。以降,国内に11か所設立されている。本稿では,デジタル工作技術の普及によって創出される「新たな領域」を,世界や鎌倉の事例から掘り下げていく。これからの「学びの場」「人材育成」「研究開発」「ビジネス」を促進させ,個人から地域へと価値を最大化させていく可能性を提示していく。

著者

佐藤 正樹 根上 純子 堀江 隆 加藤 治

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.93-101, 2013-05-01 (Released:2013-05-01)

参考文献数

9

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2008年1月に科学技術振興機構(JST)が行った国内の科学技術関連資料の電子化調査に引き続き,2012年2月~3月に同様の調査を行った。JSTが収集している国内資料(9,639誌)について電子化の状況を調査したところ,4,672誌(48%)が電子化されており,前回の調査と比較して9%向上していることがわかった。また,学協会の学術誌・学会誌の電子化率は60%であり,前回の調査と比較して13%向上している。さらに,電子化率の変化等について,考察した。

著者

末吉 亙

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.125-128, 2012 (Released:2012-05-01)

著者

大山 敬三 大須賀 智子

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.105-112, 2016-05-01 (Released:2016-05-01)

参考文献数

2

被引用文献数

1

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情報学研究においては大規模データセットが不可欠となってきているが,実際には多くの課題がある。そこで国立情報学研究所では,民間企業などからデータセットを受け入れて研究者に提供する共同利用の取り組みとして情報学研究データリポジトリ(IDR)の活動を行っている。本稿では,最初にその背景にある大学や民間企業の状況を概観し,次に研究コミュニティーにおけるデータセットの位置付けの進展に沿ってその共同利用の意義を明らかにしている。また,IDRがデータセット提供のために民間企業や研究者に向けて行っている活動内容や,提供中のデータセットとそれらの利用状況について紹介し,最後に今後の展望を示している。

著者

小野 永貴 常川 真央

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.185-197, 2010 (Released:2010-07-01)

参考文献数

29

被引用文献数

1 1

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近年,図書館関係者の間で貸出履歴データを図書館サービスに活用していく議論が活発である。議論は図書館総合展など大規模なフォーラムにおいても注目されるようになり,実際に貸出履歴を活用した図書館システムを導入する例も出始めている。しかし一方で,貸出履歴の活用によって図書館の在り方そのものにどう影響を与えるかについての議論は少ない。本稿では貸出履歴についての議論や活動を解説したうえで,近年台頭しつつある新たな図書館サービスと合わせてWeb時代にあるべき図書館について検討した。その結果,筆者らは貸出履歴の活用方法の4類型を提示し,利用者コミュニティーの形成を重視した新たな図書館モデルを提示した。そのうえで,図書館の利用者コミュニティー形成を支援するために筆者らが開発したWebサービス「Shizuku2.0」について紹介し,今後の展望について記述した。

著者

四倉 清志

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.197-207, 2013-07-01 (Released:2013-07-01)

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英国においては1992年の大学制度改革以降,研究資金の配分がアセスメントに基づく競争的な方法に大きく変化した。それに伴い研究,研究者の客観的評価の重要性が広く認識されるようになり,各大学ではそのための研究マネジメントの強化が図られてきた。研究者個人や研究プロジェクト単位ではなく組織としての自己分析による研究戦略を立案・遂行していくことが求められるような状況へと変化してきている。本稿では英国における制度の変遷を概観し,研究情報管理の現場で広く使用されているツール(ソフトウェア)について解説しそれが管理側,研究側双方の中でどのように受容され普及してきたかを紹介する。

著者

島田 貴史

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.55, no.5, pp.318-328, 2012-08-01 (Released:2012-08-01)

参考文献数

1

被引用文献数

1

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慶應義塾大学メディアセンターが2010年度から2012年度に行った電子学術書利用実験プロジェクトの最終報告として,実験の成果や意義を報告した。同実験は学術出版社や協力企業と共同で電子化した学術書(既刊書・和書)を学内に提供する実証実験で,大学図書館に対して,学術書を中心とする電子書籍提供モデルの可能性について検討を行うものであった。本稿は利用実験に焦点を当て,アンケート調査と聞き取り調査をもとに,「学生は電子書籍をどのように感じ,何を期待しているか?」を中心に論じた。利用者は検索,表示,目次の機能を重視し,「調べる読書」の電子化への要望が強い。また学習に関する電子化された情報を管理するネット上の「場」を望んでいることがわかった。得られた結果をもとに,教育インフラとしての電子書籍や新しい教科書の可能性を探った。研究や学習・教育の変化により,日本の大学図書館では学術書籍の大量電子化作業が不可欠である。慶應義塾大学メディアセンターでは他機関図書館との共同実験を計画し,電子書籍の汎用的な利用モデルの実現を目指している。

著者

高橋 安澄

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.59, no.11, pp.732-742, 2017-02-01 (Released:2017-02-01)

参考文献数

3

被引用文献数

1

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TRC MARCは日本の8割強の公共図書館で利用されている書誌データベースである。1982年に提供を開始して以来,図書館業務の効率化に役立ち,図書館利用者の多様な検索ニーズに応えるツールとなることを目指して,内容の拡充と提供スピードの迅速化を図ってきた。本稿では,TRC MARC独自の入力項目を中心に,その内容および特色について述べる。併せて新刊図書MARCの作成工程についても紹介する。

著者

橋田 浩一

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.60, no.4, pp.251-260, 2017-07-01 (Released:2017-07-01)

参考文献数

13

被引用文献数

3

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サービスの価値の全体最適化を図るには,各サービス受容者のパーソナルデータを複数のサービス提供者が共有して協調する必要がある。その共有を実現するため,データの提供者と利用者以外の運用者が介在する集中方式が従来は用いられてきたが,介在者のいない分散方式の方がはるかに安全かつ安価でスケーラブルである。中でも特に安価でスケーラビリティの高い仕組みであるPLR(Personal Life Repository)について述べ,その応用および応用の可能性に触れ,さらに関連する世界の動向を概観する。

著者

岩崎 久美子

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.20-27, 2017-04-01 (Released:2017-04-03)

参考文献数

15

被引用文献数

2

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「エビデンスに基づく教育」(Evidence-based Education)とは,教育研究によって政策や実践を実証的に裏づけることを意味する言葉である。エビデンスを産出するとされる研究は,さまざまな形態を取る研究のうち,社会的活用を第一義として行われるものである。本稿では,「エビデンスに基づく教育」という言葉が登場した社会的背景として,知識経済下における知識生産,研究成果の効率的活用といった変化を取り上げる。次いで,エビデンスを巡って,供給側の研究者の動きとして医療や教育研究の有効性の問題,需要側の政策立案者の動きとして説明責任,教育予算の獲得と費用対効果の問題を概観し,最後に知識マネジメントの観点から研究と政策との関係について考える。