出版者
日経BP社
雑誌
日経エレクトロニクス (ISSN:03851680)
巻号頁・発行日
no.1017, pp.102-105, 2009-11-16

人の自然な笑顔を自動的に撮影するソニーのカメラ・スタンド「Party-shot IPT-DS1」。その開発途上で開発メンバーは急遽,ドイツ行きを命じられた。2008年9月開催の展示会「photokina」に出展するためだ。来場者の反応を商品化の判断材料にしようというわけだ。「なら自分で作ればいい」 開発メンバーは,当惑した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケ-ション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.306, pp.134-139, 1999-11-15

インターネット接続事業者(プロバイダ)が新しいユーザー獲得策に乗り出した。プロバイダ契約とパソコンをセットにして安価な月額利用料で提供するというもの。プロバイダの狙いと今後の発展性を探った。 プロバイダの間で,新しいユーザー獲得法に注目が集まっている。月々○○円で,インターネット接続サービスと最新パソコンをセットで提供するというサービスである。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1236, pp.40-42, 2004-04-05

パート活用の新と旧。昨年から今年の初めにかけて起こった一大騒動がこの両者を浮かび上がらせた。発端は厚生労働省が短時間労働者への厚生年金の適用拡大を打ち出したことだ。 厚労省案は労働時間が正社員の4分の3(週30時間程度)未満だと加入の必要のない現行制度を改め、20時間以上に拡大するというもの。流通業を中心に300万人以上が新たに加入すると見られていた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経エレクトロニクス (ISSN:03851680)
巻号頁・発行日
no.1055, pp.54-59, 2011-05-02

千葉県に住むY氏の自宅は、停電時でも照明が消えることがない。2011年3月にあった計画停電のときは、周囲が真っ暗になる中、1軒だけ煌々と照明が点灯していた。これを不思議に思った近所の人は、Y氏の玄関のチャイムを鳴らして理由を聞いた。 秘密は蓄電池にある。住宅に容量1.57kWhの三洋電機製Liイオン2次電池を備えているのだ(図1)。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.580, pp.44-45, 2013-11-25

地元の区が肝煎りで計画中のプロジェクトも多い。羽田空港とのアクセスでは、大田区が長年の"悲願"とする新空港線「蒲蒲線」。京浜急行の空港線と、JRを挟んで西に伸びる東急電鉄の路線とを結ぶ延長約3.1kmの新線構想だ。
著者
井手口 直子 新井 葉月
出版者
日経BP社
雑誌
日経ドラッグインフォメーションpremium
巻号頁・発行日
no.148, pp.PE5-8, 2010-02

今回の漫画の最後の部分に、違和感を感じる人もいるかもしれません。新人薬剤師の星空かおりは、患者に差額の説明をした上で、後発医薬品への変更を行いました。しかし、患者は「半額になるんじゃないの?」とクレームを付けたのです。 このクレームは、患者の勘違いや思い込みに基づくもの。そんなクレームに対しても、薬剤師は謝罪しなければならないのでしょうか。
著者
真山 仁 丸山 茂徳
出版者
日経BP社
雑誌
日経エコロジー (ISSN:13449001)
巻号頁・発行日
no.123, pp.42-44, 2009-09

急速に温暖化が進み、その主要因はCO2だといわれる。しかし科学者の中には他の要因を疑う声や、研究が不十分との指摘もある。地質学の権威である丸山教授も、CO2主犯説に疑問を呈する1人だ。真山 最近のCO2による地球温暖化一辺倒の風潮に疑問を感じています。地球は本当に温暖化しているのか、その原因はCO2だけなのですか。
著者
普勝 清治 グリンワルド ジェラルド
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.850, pp.98-103, 1996-07-22

6月末の日米航空交渉が物別れ。今後の行方は視界不良。両国内の航空会社同士に既得権の有無で対立があり,利害がねじれる。全日空は自社の運航自由化を主張,日航は以遠権の不平等にこだわる。ユナイテッドは完全自由化を唱える一方で,現行協定尊重を望む。日米間乗り入れの自由化が解決への道。ただ,インフラの未成熟が壁に。
出版者
日経BP社
雑誌
日経エコロジー (ISSN:13449001)
巻号頁・発行日
no.144, pp.62-65, 2011-06

「広州ナレッジシティ」—日立製作所が広東省広州市で開発に携わることになった都市の名前だ。広州市の中心から35kmの場所に2030年までに人口50万人の都市を作る。「ナレッジ(知識)」という名の通り、研究所や教育機関、クリエーティブな産業の集積地となることを掲げる。 今年1月、推進母体である広州市政府とシンガポール政府の合弁会社と、日立はMOU(了解覚書)を交わした。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1551, pp.44-48, 2010-07-26

誰もが一度は口にしたことがあるお馴染みの商品。実はこの商品、日本で一番売れている菓子ブランドということをご存じだろうか。 1日208万袋、年間では約5億5000万袋も生産されている。年間の売上高は約540億円。ライバルである湖池屋の「コイケヤポテトチップス」は約100億円程度と見られ、明治製菓の「カール」は約80億円程度だ。その差は歴然だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.463, pp.134-139, 1999-02-15

第1部で見たように,ユーザー企業がJavaに期待しているメリットは,クロス・プラットフォーム,プログラムの自動配布による運用負荷の軽減,開発生産性と保守性の向上の3点である。 これだけ多様なメリットが同時に求められるプログラミング言語は過去に例がない。しかし,過剰な期待の裏側には,必ず落とし穴が待っている。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.463, pp.140-143, 1999-02-15

Javaをいち早く採用したユーザー企業は,実に注意深くJavaを使っている。ときとして神経質すぎるのではないかと思うくらい,いろいろなことに気を配っている。実はそうしないと,Javaのもっている良さが生かせないからだ。Javaには,そのようなシステム開発上の留意点がいくつかある。 ユーザー企業が気を使っている第一のポイントは,Javaで作ったシステムの性能である。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.463, pp.128-133, 1999-02-15

この1年間に,Javaで開発した業務システムを本番稼働させる企業が相次いで登場した(表1)。いずれもプロトタイプではなく,実際の業務に利用しているシステムである。 これらのユーザー企業がJavaにかける期待は,大きく分けて三つある。まず,ほぼすべてのユーザー企業が共通に挙げているのが「クロス・プラットフォーム」だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経レストラン (ISSN:09147845)
巻号頁・発行日
no.355, pp.5-15, 2005-05

3月8日から11日までの4日間、千葉・幕張メッセにおいて「国際食品・飲料展(FOODEX JAPAN2005)」が開催された。今年の展示における最大のキーワードは、飲食業界の必須テーマともいえる"健康"。中でも、数年前から注目を浴びている大豆加工食品や酢、雑穀は、新たな切り口を追求した"第2世代"の商品が登場した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.863, pp.125-127, 1996-10-28

薬害エイズ問題は歴代3社長逮捕という空前の企業事件になった。医療機関の不買運動で業績は悪化,大幅なリストラに乗り出す。新体制で信頼の回復を目指すが,企業イメージの刷新は容易でない。9月26日の取締役会で社長に就任しました。川野前社長は姿を見せないまま,後継人事が決まりました。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1697, pp.102-105, 2013-07-01

秦にとって、ツバンプロジェクトは興奮の連続だった。入社以来プラスチック畑を歩んだ秦は、プラント輸出は門外漢。膨大な英文の契約文書の作成に悪戦苦闘し、世界中の銀行団から資金を調達する。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1385, 2013-09-16

有料衛星放送の世界において、わが国で唯一のプラットフォームであるスカパーは、来年以降、大きな試練が待ち受ける。当面の最大の課題は、2014年5月末で終了する東経124/128度CSによるSDTV放送の終了である。現在124/128度のSDTV放送を利用する世帯からすると、視…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.547, pp.20-21, 2012-07-09

国土交通省と復興庁は、自治体が発注する東日本大震災の復興事業でCM(コンストラクション・マネジメント)方式を使った設計・施工一括発注方式を導入する。自治体の技術者不足を補い、復興まちづくり事業の進捗を早めるのが狙いだ。 羽田雄一郎国交相と平野達男復興相が6月15日の閣議後の会見でそれぞれ発表した。7月中に宮城県の東松島市と女川町でモデル事業を始める予定だ。
著者
平野 達男 山川 龍雄
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1632, pp.46-49, 2012-03-12

問 東日本大震災から約11カ月が経過した2月10日に復興庁が発足しました。手応えはいかがですか。 答 復興庁は被災地に3つの復興局を置き、支所や事務所も構えました。これらを含めて、総勢250人体制でのスタートです。自治体からの要望を一元的に受け付け、復興事業を統括する役割を担います。
出版者
日経BP社
雑誌
日経アーキテクチュア (ISSN:03850870)
巻号頁・発行日
no.854, pp.22-25, 2007-08-13

7月16日の午前10時13分ごろに発生した新潟県中越沖地震は、死者11人、負傷者1987人、全壊住戸1057件、半壊や一部損壊が計2万2113件に上る被害を引き起こした(8月1日時点)。 震度6強の揺れを観測したのは、新潟県の柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県飯綱町と広い範囲に及んだ。ところが被害は柏崎市に集中した。死者11人のうち10人が同市で被災し、全壊住宅は900件を超えた。