文献一覧: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (出版者)

2 0 0 0 OA マクロデータから読み解くAMLO政権下のメキシコ経済の実情

著者: 内山直子
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: ラテンアメリカ・レポート (ISSN:09103317)
巻号頁・発行日: vol.36, no.2, pp.32-50, 2020 (Released:2020-01-31)
参考文献数: 12

2018年12月に就任した左派のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、それまでの新自由主義を否定する言説を繰り返すとともに自らの政権奪取を「第4の変革(Cuarta Transformación)」と位置づけ、就任直後から矢継ぎ早に公約を実行に移し、2019年10月まで70%近い支持率を維持し続けてきた。同大統領は就任から10カ月となる2019年9月に発表された政府年次報告書(Primer Informe de Gobierno)において、100項目の政権公約のうち、79項目をすでに「実現した」とその成果をアピールした。一方で国内経済に関しては、政権発足当初は2.7%と予想されていた2019年の経済成長率は11月の最新予想で0%まで引き下げられる事態となっているほか、治安状況にも改善がみられず、殺人件数は2018年を上回り、過去最多となることが確実視されている。AMLO政権の言説とメキシコ経済の実態の乖離はなぜ起きているのか、本稿では月次マクロデータを用いてその実情を明らかにするとともに、対外要因に加え、財政規律重視の行き過ぎた緊縮財政(公務員改革)が経済停滞の要因となっていることを指摘する。

2021-08-31 09:26:58
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2 0 0 0 OA 2020年コロナ禍のモザンビーク――マプト都市圏のインフォーマルな越境貿易業者(ICBT)の視点から――

著者: 網中昭世
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.59, pp.72-84, 2021-06-17 (Released:2021-06-17)
参考文献数: 18

本稿は、コロナ禍で活動を大幅に制限されたモザンビークの首都マプト都市圏のインフォーマルな越境貿易業者(ICBT)の視点を通じ、インフォーマル経済を取り巻く環境の急激な変化を捉えるものである。本稿では、現地の調査協力者によるICBTへの聞き取りを通じ、ICBTとの関係が深いインフォーマル経済の末端の露天商をめぐる状況の変化を明らかにすると同時に、コロナ禍における移動にかかわる制約に直面するICBT自身の対応を詳らかにし、インフォーマル経済の社会経済的役割について再検討する。

2021-06-22 22:50:50
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2 0 0 0 OA 誰が「海賊」を処罰するのか?――「地域訴追モデル」とケニアにおける海賊裁判――

著者: 杉木明子
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.54, pp.1-12, 2016-02-15 (Released:2020-03-12)
参考文献数: 45

2000年代半ば以降、アデン湾・ソマリア沖で急増した海賊問題は、海賊の取締や処罰を国際社会に問い直す問題である。海賊の不処罰が顕在化する中で新たな対応に迫られた国際社会は、様々な選択肢の中で拿捕国が拘束した海賊被疑者をソマリア近隣諸国へ引渡し、第三国が普遍的管轄権のもとで訴追・処罰する「地域訴追モデル」を次善策とみなした。ケニアはソマリア近隣諸国の中で最も多くのソマリ海賊被疑者を受入れ、処罰してきた。本稿ではケニアの先駆的な海賊裁判の事例から「地域訴追モデル」の問題を明らかにし、海賊および海上犯罪を処罰するためにどのような取り組みが必要であるか検討する。

2021-03-26 19:50:51
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2 0 0 0 OA チリにおけるCovid-19の経済的影響と年金早期引出し政策

著者: 北野浩一
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: ラテンアメリカ・レポート (ISSN:09103317)
巻号頁・発行日: vol.37, no.2, pp.36-49, 2021 (Released:2021-01-31)
参考文献数: 8

チリではコロナ感染症拡大阻止のための外出制限措置が長期にわたっていることから、国民生活の経済面での打撃は非常に大きい。政府は所得補助のための政策を多く実施してきたが、さらなる中間層向けの所得対策を求める政治的圧力は強く、年金基金の積立額10%の早期引出しを認める法案が成立した。短期的には景気回復にプラスの効果がみられるものの、長期的には基金方式の年金制度の弱体化だけでなく、安定的で健全な経済政策を実施してきた国というチリの評価が揺らぐ懸念がある。

2021-02-08 19:40:54
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2 0 0 0 OA 「南スーダンにおける紛争解決合意(ARCSS)」署名を巡るIGAD加盟国の関与

著者: 松波康男
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.57, pp.1-12, 2019-01-07 (Released:2019-08-03)
参考文献数: 41
被引用文献数: 6

2011年に南スーダンは分離独立を果たしたが、そのわずか2年後、サルバ・キール大統領率いるSPLM/Aと、リアク・マシャール前副大統領率いるSPLM/A-IOとの戦闘が勃発した。この際、和平調停の役割を担ったのがIGADだった。和平協議は和平合意文書へのキールらの署名という形で結実したが、1年を待たずに両軍による戦闘行為が勃発し、合意文書は死文化した。本稿では、合意文書の締結を巡り周辺国に生じた力学を整理し、合意締結後南スーダンで勃発した武力衝突に対する国際的要因を検証することを通じて、紛争解決に対する地域機構加盟国の関与のあり方を考察する。

2 0 0 0 OA 書評:小山田英治著『開発と汚職――開発途上国の汚職・腐敗との闘いにおける新たな挑戦――』明石書店 2019年 352ページ

著者: 鈴木拓
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.61, no.2, pp.66-69, 2020-06-15 (Released:2020-07-01)
参考文献数: 1

2020-11-12 01:47:32
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2 0 0 0 OA アフリカの「三選問題」――ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和国の事例から――

著者: 武内進一
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.54, pp.73-84, 2016-07-25 (Released:2020-03-12)
参考文献数: 23

ブルンジ、ルワンダ、コンゴ共和国では、いずれも2015年に大統領の三選禁止規定が変更されたが、その影響は大きく異なった。ブルンジでは激しい抗議活動と弾圧によって政治が著しく混乱したのに対し、コンゴでは抗議活動はほぼ封じ込められ、ルワンダでは抗議活動すら起こらなかった。抗議活動の強弱は、反政府勢力の組織力に依存する。ルワンダとコンゴでは、1990年代の内戦に勝利した武装勢力が政権を握り、国内に強力な反政府組織が存在しないうえ、経済的資源の分配を通じて反対派を懐柔できた。一方、国際社会の仲介によって内戦が終結したブルンジでは、権力分有制度のために反政府勢力が強い影響力を保持し、また反対派を懐柔するための資源も乏しかった。「三選問題」が示すのは、民主的な政治制度を採用しつつそれを形骸化させる政権の姿勢だが、それは冷戦後のアフリカで形成された政治秩序の一つの類型でもある。

2020-11-03 21:25:22
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2 0 0 0 OA 書評:塩野﨑信也著『〈アゼルバイジャン人〉の創出――民族意識の形成とその基層――』京都大学学術出版会 2017年 xiv + 420ページ

著者: 前田弘毅
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.60, no.3, pp.73-76, 2019-09-15 (Released:2019-10-08)
参考文献数: 9

2 0 0 0 OA 東アフリカにおける市民社会スペースの検討――エチオピアとケニアにおける法規制からみるNGOの活動領域――

著者: 利根川佳子
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.58, pp.54-66, 2020-06-20 (Released:2020-06-20)
参考文献数: 46

サハラ以南アフリカでは、NGOに対して規制的な法制度が2000年代以降制定されている。本稿では、エチオピアとケニアの二カ国を事例とし、NGOに関連する法規制の比較検討に基づき、NGOと政府の関係性と現在の市民社会スペースの状況を明らかにすることを目的とする。両国ともに、政権に影響があるような、人権やガバナンスなどに関連する活動を行うNGOの活動領域の縮小化を政府は試みているが、ケニアの場合はそのような活動を行うNGOをおもな対象としているのに対し、エチオピアの場合、2009年の「慈善団体および市民団体に関する布告」のもと、NGO全体が対象となったことが大きく異なる。さらに、エチオピアにおいては、国際NGOを含め国内で活動するNGO全体の活動領域が縮小化された一方で、ケニアにおいては、政府の規制的な対応にもかかわらず、NGOは人権やガバナンスに関連する活動を継続している現状がある。

2020-06-29 12:55:00
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2 0 0 0 OA コンゴ民主共和国東部における住民の殺戮――平和維持活動に対する脅威――

著者: 澤田昌人
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.55, pp.74-78, 2017-05-16 (Released:2020-03-12)
参考文献数: 10

2020-06-04 02:17:46
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2 0 0 0 OA 2019年総選挙を控えた南アフリカの政治情勢

著者: 牧野久美子
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.57, pp.47-51, 2019-04-18 (Released:2019-08-03)
参考文献数: 7

2020-05-16 20:17:10
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2 0 0 0 OA 紀谷昌彦・山形辰史著『私たちが国際協力する理由――人道と国益の向こう側――』東京日本評論社 2019年 207+xiii p.

著者: 児玉由佳
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.58, pp.26, 2020-03-05 (Released:2020-03-05)

2020-03-13 11:22:11
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2 0 0 0 OA 峯陽一著『2100年の世界地図――アフラシアの時代――』東京岩波書店 2019年 viii+207+7 p.

著者: 牧野久美子
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日: vol.58, pp.23, 2020-03-05 (Released:2020-03-05)

2020-03-06 16:30:57
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2 0 0 0 OA 脆弱化するラテンアメリカ民主政治

著者: 上谷直克
出版者: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: ラテンアメリカ・レポート (ISSN:09103317)
巻号頁・発行日: vol.35, no.2, pp.1-25, 2019 (Released:2019-03-07)
参考文献数: 19

今年V-Dem(Varieties of Democracy)研究所から発行された年報Democracy Report 2018: Democracy for All?によると、ここ約10年の世界の民主政の様態は、概して「独裁化(autocratization)」傾向を示しているという。もちろん、普通選挙の実施に限れば、常態化している国もみられるため、この場合の「独裁化」は、普通選挙以外の側面、つまり、表現および結社の自由や法の下の平等に関してのものである。現代社会で最も正当とみなしうる政治体制は自由民主主義体制であり、それは慣例的に「自由」を省略して単に「民主主義体制」と呼ばれるが、皮肉にも現在、世界の多様な民主制が概してダメージを被っているのは、まさにこの省略されがちな「自由」の部分なのである。同時期のラテンアメリカ諸国での民主政をみてみると、ここでも選挙民主主義の点では安定した様相をみせているが、自由民主主義指標の変化でみると、ブラジル、ドミニカ共和国、エクアドル、ニカラグア、ベネズエラの国々でその数値の低下がみられた。しかし,世界的な傾向とは若干異なり,これらの国では「自由」の中でも,執政権に対する司法や立法権からの制約の低下が著しかった。本稿では、上記の世界的傾向や近年のラテンアメリカ地域での傾向をV-Demデータを使ってみたところ低下がみられた、ベネズエラを除いた上記4カ国の最近の政治状況について端的に報告する。