3 0 0 0 OA 櫛田民蔵全集

出版者
改造社
巻号頁・発行日
vol.第3巻 農業問題, 1947

3 0 0 0 OA 官報

著者
大蔵省印刷局 [編]
出版者
日本マイクロ写真
巻号頁・発行日
vol.1939年07月05日, 1939-07-05
著者
佐川 繭子
雑誌
日本漢文学研究
巻号頁・発行日
no.14, pp.45-62, 2019-03-29
著者
田 栄富
出版者
久留米大学経済社会研究会
雑誌
経済社会研究 = The journal of the Society for Studies on Economies and Societies (ISSN:24332682)
巻号頁・発行日
vol.60, no.4, pp.19-46, 2020-05-25

本稿は介護サービス賃金上方硬直性について,女性非正規労働者の労働供給が弾力的であること,介護サービス業の短時間労働者の時間当たり賃金が優位性を持つこと,および介護サービスの特徴的なコスト構造という 3 つの点から検証を試みた。結果として,近年は特に45歳以上の女性非正規労働者供給が弾力的であり,介護サービスの主な 3 職業の時間当たり賃金は絶対額でも相対額でも一定の優位性を保っていた。3 点目については,サービスの生産・提供がマンパワーに強く依存するため,資本投入による生産性の改善が難しい一方,人件費コストが事業収入の7割弱を占めていることから,賃上げを難しくしている。これらの要因から賃金の上昇が抑制されている可能性が高い。2018年現在,30 ~ 54歳女性の労働力率は既に78%に達し,「M字カーブ」が解消され,これから女性労働力の供給が大幅に増加することは望めないだろう。今後,小売,飲食等の対人サービス業で資本投入が増え労働生産の改善が賃上げに繋がる事態が起これば,介護サービス業の賃金も追随する必要に迫られよう。
著者
田中 耕一郎
出版者
一般社団法人 日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.50, no.1, pp.82-94, 2009

本稿では,<重度知的障害者>を包摂する連帯規範の理論的探究に向かうため,(1)福祉国家の理論的基礎を支えてきたリベラリズムの規範理論において,<重度知的障害者>がなぜ,どのように,その理論的射程から放逐されてきたのかを,リベラリズムにおける市民概念の検討を通して考察し,(2)連帯規範の再検討における<重度知的障害者>という視座の意義について検討を加え,(3)<重度知的障害者>という視座における連帯規範の再検討によって,どのような理論的課題が浮上するのか,を検討した.リベラリズムがその理論的射程から放逐してきた<重度知的障害者>を連帯規範の再検討のための視座におくことには,それがリベラリズムの規範理論の限界点と課題を照射しつつ,連帯規範をめぐる新たな公共的討議の可能性を開示する,等の意義を見いだすことができる.また,この<重度知的障害者>という視座による連帯規範の問い直しの作業は,リベラリズムの市民資格の限定解除を求めつつ,現代の政治哲学における「ケアと正義」の接合,併存をめぐる理論的課題に逢着することになるだろう.
著者
増淵 敏之
出版者
日本ポピュラー音楽学会
雑誌
ポピュラー音楽研究 (ISSN:13439251)
巻号頁・発行日
no.9, pp.3-21, 2005
被引用文献数
1

近年、ようやく国内においてもインディーズの台頭により、地方都市でも産業化の可能性が見えてきた。まず沖縄県がモンゴル800のヒットから次々に成功事例を作り、行政までが産業育成に具体的に乗り出してきている。戦後、国内の音楽産業は長く東京一極集中の状態にあった。しかし様々な要因によって国内の市場規模が縮小する中、地方への分散はひとつの打開策として検討されるべきだろう。それが産業化の前段として、音楽を改めて地域の文化として捉え直すことなのである。本論文は、地方都市における音楽文化の発展の過程について、福岡市を事例に検討する。そして地域の音楽文化が産業化していくための基盤を明らかにする。
著者
田 栄富 盧 虹
出版者
久留米大学経済社会研究会
雑誌
経済社会研究 = The journal of the Society for Studies on Economies and Societies (ISSN:24332682)
巻号頁・発行日
vol.59, no.4, pp.41-60, 2019-09-25

介護サービス利用者数の増加及び介護重度化が介護費用を膨らませた。営利法人が参入できる居宅サービスや地域密着型サービスの給付費も大幅の上昇となっている。しかし,そのような介護保険サービス分野では,参入しやすい特徴があるため競争も激しい。各種サービスの収支差率が低下する傾向にある。大手介護企業の経営面においても,営業利益率は介護売上が大きいほど上位にあることが確認できた。つまり,介護業界でも経済の規模効果が存在する可能性は十分ある。また,介護売上原価率を比較した結果,介護売上上位の企業が原価以外の「販売費及び一般管理費」とのコスト管理は小企業より優れている可能性がある。さらに,臨時正規比率と1人当たり生産額を組み合わせで,臨時正規比率が低いほど1人当たり生産額は高い傾向にある。
著者
高平 好美 安川 貢 門名 嘉則
出版者
一般社団法人 日本内科学会
雑誌
日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)
巻号頁・発行日
vol.92, no.12, pp.2446-2452, 2003-12-10 (Released:2008-06-12)
参考文献数
12

平成12年からインフルエンザ流行の観測定点として浜松市保健所予防課および市保健環境研究所と連携し,インフルエンザ対策の診療所として診断および治療についての検討を分担してきた.平成12年には,迅速診断キットによるA型インフルエンザの診断が可能となり,抗インフルエンザ薬による治療として, A型インフルエンザに対するアマンタジンの著明な解熱効果と全身症状の改善が印象的であった.平成13年の秋から, A, B両型の診断可能な迅速キットが登場,更に抗インフルエンザ薬もアマンタジンについでノイラミニダーゼ阻害薬も登場したが, A型インフルエンザに対するアマンタジンと,オセルタミビルとの間に臨床効果に差を認めなかった.平成14年はインフルエンザに対する抗ウイルス薬とマクロライド併用の臨床効果を検討したが,その結果,平熱に至るまでの時間に対する併用効果は認められなかったが,咳には減少効果を認めた.アマンタジンおよびオセルタミビルの併用では著明な臨床症状の改善を認めたが,罹患者でのウイルスの消長とは一致しなかった.平成15年, A香港, B型インフルエンザの抗インフルエンザ薬の効果と抗体産生に及ぼす影響を検討したが,抗体上昇の程度は低い傾向にあると考えられた.典型的なインフルエンザと抗インフルエンザ薬の症例を提示した.