著者

田近 肇 片桐 直人 重本 達哉 大石 眞 竹内 康博

出版者

近畿大学

雑誌

科学研究費助成事業研究成果報告書 (2016)

巻号頁・発行日

pp.1-4, 2017

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研究成果の概要(和文):本研究では、イタリア、ドイツ、オーストリア及びフランスの4か国の墓地埋葬法制の全体像を明らかにし、それらの国々において①墓地を設置するのは原則として市町村であり、市町村は住民に対して墓地を提供する義務を負うものとされていること、②市町村が墓地を規律するに際し、宗教的少数派の信教の自由に配慮して一定の積極的施策が行われていることを明らかにした。③また、墓地の規律において、公衆衛生の確保、個人の信教の自由以外に、土壌・水質の保護といった環境利益、歴史的な文化財の保護といった文化的な利益、都市計画との適合性も考慮されていることを明らかにした。研究成果の概要(英文):Through this study, we analyzed cemetery laws in the European nations, such as Italy, Germany, Austria and France, and clarified (1) that cemeteries are usually managed by the local public entities and these entities have the legal duty to offer cemeteries to their residents in those nations and (2) that some accommodations are made in order to assure the religious freedom of religious minorities. We also clarified that, besides the religious freedom and the sanitary interests, some environmental interests, like protection of soil and water, some cultural interests, like protection of historical assets, and the coherence to the city plan are taken into consideration in regulating cemeteries.

著者

大石 眞

出版者

日本公共政策学会

雑誌

公共政策研究 (ISSN:21865868)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.7-16, 2006-12-10 (Released:2019-03-18)

参考文献数

29

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内閣の補助機関である内閣法制局は,「国制知」の有力な担い手であり,明治憲法時代から第2次世界大戦後の憲法・憲法附属法などの制定過程を経て今日にいたるまで,人事を含むさまざまな形で国政秩序の形成,運用に寄与する機能を果たしている。法制局の所掌事務は,主として法令案の審査を行う審査事務と法律問題に関する意見事務とに分かれるが,法律問題に関する国会答弁・政府統一見解の作成も,その重要な職務の1つに数えられる。法制局の審査事務は,内閣提出法案・政令案を合せると,年間平均して650件に及んでいるが,とくに各省庁が立案する内閣提出法案については,国民の権利義務との関係を含む憲法適合性や法体系全体との整合性などの観点から厳しい審査が行われる。憲法訴訟において法律が違憲とされる事例が少ないのは,その当然の結果である。他方,かつて意見事務の主要な部分を占めていたのは,法令の解釈問題に関する各省庁からの照会に対して文書で回答する法制意見であり,政府・行政部内では最高裁判所の判例に準ずる機能をもち,その意味で国政秩序の形成・運用に大きな貢献をしてきた。しかし,戦後法制の定着・国会審議の活性化・憲法裁判例の増加といった状況を背景として,法制意見は減少し,代わって口頭意見回答が増加している。法制局が所掌事務を行うに当たって,学界等の権威者から助言と協力を受けるため,1960年以来,参与会の制度が設けられているが,その実質的影響力などは未だよくわからない。

著者

井上 順孝 大石 眞 御厨 貴

出版者

中央公論新社

雑誌

中央公論 (ISSN:05296838)

巻号頁・発行日

vol.118, no.9, pp.40-52, 2003-09

著者

奈良岡 聰智 小林 和幸 笹部 剛史 萩原 淳 小宮 京 大石 眞 赤坂 幸一 村井 良太 大山 礼子 葦名 ふみ 内藤 一成 伊東 かおり 原口 大輔

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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本研究は、衆参両院事務局などが所蔵する膨大な未公開資料群の本格的活用を通して、近現代日本の政治史を「議会政治」という観点から再検討した。具体的な成果は、以下の3点に要約される。①「議会政治」の展開過程、議会事務局・議会官僚の役割を多面的に検証した。②新出史料「河井弥八日記」を翻刻出版した。③イギリスの制度を参照しつつ、議会関係資料の保存・公開体制のあり方について検討を行った。

著者

大石 眞

出版者

東京市政調査会

雑誌

都市問題 (ISSN:03873382)

巻号頁・発行日

vol.101, no.9, pp.42-54, 2010-09

著者

小林 和幸 奈良岡 聰智 大石 眞 森山 優 小宮 京 原口 大輔

出版者

青山学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2018-04-01

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本研究は、「河井弥八関係文書」を中心として帝国議会・国会関係者の資料を総合的に分析・検討しようとするものである。本年度は、下記の通り、研究を進めた。まず、「河井弥八関係文書」の調査分析ならびに河井日記の刊行であるが、本年度は、河井日記中の昭和30年から32年について、翻刻と内容分析を行い『河井弥八日記 戦後篇4』を刊行した。また、河井日記の内、未刊行の明治、大正期の河井が貴族院書記官を務めた時期の日記についても翻刻作業を行った。なお、河井日記の昭和16年分についても研究分担者の森山優にグループが中心となって静岡県立大学の「Working Paper Series」により翻刻公開を行った。次に、「河井弥八関係文書」をより総合的立体的に分析するため、議会官僚や政治家の個人資料の調査・分析を行った。これでは、河井の女婿で、戦前の内務官僚で戦後衆議院議員を務めた舘林三喜男の日記の一部について、舘林家所蔵史料を複製収集した。さらに帝国議会貴族院関係では、貴族院議員多額納税者関係資料について長野県選出の「山田荘左衛門関係文書」につき調査し、初期の貴族院の政治会派に関する研究を進めた。また研究分担者の原口大輔は、河井弥八日記を利用した貴族院議長に関する研究書を刊行した。そのほか、研究分担者・協力者は、議会史に関する研究を進めている。なお、研究分担者間での連携を深めるために、2018年9月青山学院大学において研究会を行い、貴族院事務局に勤務し初代の参議院事務総長を務めた小林次郎の史料に関して、研究協力者の今津敏晃からの報告を聴取し知見を深めるなどの研究活動を進めた。さらに年度末の2019年3月には、静岡県掛川市の河井弥八記念館にて公開講演会と意見交換会を行い、河井弥八研究の進展を図った。

著者

大石 眞

出版者

九州大学

雑誌

法政研究 (ISSN:03872882)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.703-732, 1999-07-01

著者

大石 眞

出版者

九州大学

雑誌

法政研究 (ISSN:03872882)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.219-263, 1993-02

著者

大石 眞

出版者

九州大学

雑誌

法政研究 (ISSN:03872882)

巻号頁・発行日

vol.58, no.1, pp.1-38, 1991-12

著者

大石 眞

出版者

九州大学

雑誌

法政研究 (ISSN:03872882)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.87-118, 1992-11

著者

小嶋和司 大石眞著

出版者

有斐閣

巻号頁・発行日

2011

著者

大石 眞

出版者

宗教法学会

雑誌

宗教法 (ISSN:02886820)

巻号頁・発行日

no.22, pp.19-30, 2003

著者

大石 眞

出版者

日本公法学会

雑誌

公法研究 (ISSN:03873102)

巻号頁・発行日

no.69, pp.21-44, 2007

著者

大石 眞

出版者

有斐閣

雑誌

ジュリスト (ISSN:04480791)

巻号頁・発行日

no.1311, pp.9-17, 2006-05-01

著者

田中 豊人 高橋 省 大石 眞之 大橋 則雄 中江 大 小縣 昭夫

出版者

日本毒性学会

雑誌

日本トキシコロジー学会学術年会 第37回日本トキシコロジー学会学術年会

巻号頁・発行日

pp.387, 2010 (Released:2010-08-18)

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【目的】ネオニコチノイド系農薬の殺虫剤であるクロチアニジンについて行動発達毒性試験を行い,マウスの次世代の行動発達に及ぼす 影響の有無について検討する。 【方法】クロチアニジンを混餌法によりCD1マウスに0(対照群),0.002%,0.006%,0.018%となるように調製してF0世代の雌に妊 娠期及び授乳期に投与して,次世代マウスの行動発達に及ぼす影響について検討した。 【結果】F1世代の授乳期における仔マウスの体重は用量依存的に増加した。また,授乳期間中の行動発達では雌仔マウスの7日齢時正向 反射が用量依存的に促進された。探査行動についてはF1世代の雄仔マウスの平均移動速度が用量依存的に増加する傾向が見られた。さ らにF1世代の自発行動では雌成体マウスでは投与によると思われる影響は見られなかったが,雄成体マウスでは総移動距離・水平移動 回数・移動時間・平均移動速度・一回あたりの平均移動時間・立ち上がり時間・一回あたりの平均立ち上がり時間が中濃度投与群で促 進される傾向が見られた。 【まとめ】本実験においてクロチアニジンの妊娠期及び授乳期投与により,次世代マウスの行動発達に対していくつかの影響が観察され た。本実験で用いられたクロチアニジンの用量はADI値を基に算出された(0.006%がADI値の約100倍相当)ものであるが,実際の人 の摂取量はADI値の1/25以下であるので現実的なクロチアニジンの摂取量では人に対して影響を及ぼさないものと思われる。

著者

大石 眞

出版者

宗教法学会

雑誌

宗教法 (ISSN:02886820)

巻号頁・発行日

no.20, pp.215-233, 2001

著者

大石 眞

出版者

日本公共政策学会

雑誌

公共政策研究 (ISSN:21865868)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.7-16, 2006

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<p>内閣の補助機関である内閣法制局は,「国制知」の有力な担い手であり,明治憲法時代から第2次世界大戦後の憲法・憲法附属法などの制定過程を経て今日にいたるまで,人事を含むさまざまな形で国政秩序の形成,運用に寄与する機能を果たしている。法制局の所掌事務は,主として法令案の審査を行う審査事務と法律問題に関する意見事務とに分かれるが,法律問題に関する国会答弁・政府統一見解の作成も,その重要な職務の1つに数えられる。</p><p>法制局の審査事務は,内閣提出法案・政令案を合せると,年間平均して650件に及んでいるが,とくに各省庁が立案する内閣提出法案については,国民の権利義務との関係を含む憲法適合性や法体系全体との整合性などの観点から厳しい審査が行われる。憲法訴訟において法律が違憲とされる事例が少ないのは,その当然の結果である。</p><p>他方,かつて意見事務の主要な部分を占めていたのは,法令の解釈問題に関する各省庁からの照会に対して文書で回答する法制意見であり,政府・行政部内では最高裁判所の判例に準ずる機能をもち,その意味で国政秩序の形成・運用に大きな貢献をしてきた。しかし,戦後法制の定着・国会審議の活性化・憲法裁判例の増加といった状況を背景として,法制意見は減少し,代わって口頭意見回答が増加している。</p><p>法制局が所掌事務を行うに当たって,学界等の権威者から助言と協力を受けるため,1960年以来,参与会の制度が設けられているが,その実質的影響力などは未だよくわからない。</p>

著者

大石 眞

出版者

日本公共政策学会

雑誌

公共政策研究

巻号頁・発行日

vol.6, pp.7-16, 2006

著者

中村 睦男 大石 眞 辻村 みよ子 高橋 和之 山元 一 岡田 信弘

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1999

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本共同研究は、欧州統合の下におかれたフランス現代憲法の総合的研究を、日本や他のヨーロッパ諸国との比較憲法的視野で行うものである。各参加者は、人・モノ・資本・情報のボーダーレス化の進展によって、従来の国民国家の枠組み、そして、人権保障と民主的な統治機構を目指して構築されてきた近現代の憲法学にもたらされた変容を考察した。具体的には、(1)フェデラシオンと主権という枠組みにおけるEUの内部構造、(2)欧州統合と憲法改正、(3)欧州統合下の意思形成と「国民主権」、(4)憲法54条手続きによる事例を中心としての、EC諸条約と憲法院、(5)EC法の優位と憲法の対応についてのフランス型とドイツ型の比較、(6)フランスの安全保障とEU、(7)フランス自治体憲法学における国際的影響、(8)D.Schnapperの所説におけるNationとCitoyennete、(9)「公的自由」から「基本権」へという、フランス憲法学における人権論の変容、(10)ジョスパン政権下の外国人法制、(11)フランスにおける男女平等、とりわけパリテを正当化する理論、(12)欧州統合の下でのフランスの言語政策、とりわけ『地域・少数言語に関するヨーロッパ憲章』批准問題、(13)多元的ライシテとヨーロッパ人権法の関係、(14)フランスにおけるコミュニケーションの自由の憲法上の位置、(15)フランス憲法における社会権の保障、(16)EUとフランスの社会保障、(17)EUによる規制(公衆衛生政策・営利広告規制)と人権、について考察し、グローバリゼーションの下でのあるべき憲法ないし立憲主義の構造について一定の見通しを得た。本研究成果報告書に掲載している研究報告の多くは、まだ中間報告の段階にある。研究論文としては、研究会での討論の結果を踏まえ、平成13年9月に完成する。その後、平成14年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を申請し、1冊の著書として出版する(出版社の内諾を得ている)。