文献一覧: 00215414 (ISSN) - Ceek.jp Altmetrics

2 0 0 0 被爆建造物の保存と記憶の継承:長崎・新興善小学校一部校舎保存問題を事例に

著者: 深谷直弘
出版者: The Japan Sociological Society
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.65, no.1, pp.62-79, 2014
被引用文献数: 4

本稿は, 長崎・新興善小学校校舎保存問題を事例として, 建築物・場所をめぐる記憶実践を権力との対抗関係だけに着目するのではなく, 各集団の記憶の対立という視点から, 記憶とモノ, 社会の関係性を検討した. 市の解体決定プロセスと保存をめぐる態度の分析を通じて見えてきたのは, この保存問題は, 保存/解体の対立ではなく, 場所の記憶をめぐる対立であったということである. 現物保存を訴えた保存運動側は, 「校舎」が被爆者のかつての治療の場であったことから, 現物保存するよう訴えた. 他方, 再現展示 (メモリアル・ホールとしての保存) を訴えた新興善小学校関係住民は, 「校舎」をあくまで「母校」として捉えていた. そのため, 被爆者の治療の場であった頃の記憶は「校舎」には見出していなかった. むしろ「母校」の中で受け継ぐべき原爆の記憶は小学校内の行事である献花・慰霊祭や平和学習にあった. つまり, 同じ小学校校舎を, 救護所としてみるか, それとも, 母校としてみるのかによって, 両派の保存の態度が違いとなって現れたのである. 本稿で明らかになったことは, 被爆建造物の保存において, 同じ建物・場所であっても, 複数の記憶が交錯しているがゆえに, 各場所の記憶同士の対立や矛盾があるということ, モノそれ自体がもつ原爆体験を想起させる力は, 保存を主張する側の文脈に沿って, 都合よく創られるものではないということである.

2015-12-05 08:06:00
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2 0 0 0 <書評> 西村雄郎著『大阪都市圏の拡大・再編と地域社会の変容』

著者: 有末賢
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.61, no.1, pp.104-105, 2010-06-30

2015-11-21 10:02:42
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2 0 0 0 政府・地方自治体の政策立案過程における〈社会調査〉の役割 : 統計行政を踏まえた社会学からの問題提起 (特集号社会学は政策形成にいかに貢献しうるか)

著者: 大谷信介
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.66, no.2, pp.278-294, 2015

2015-11-20 20:15:12
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40020619946

2 0 0 0 政府・地方自治体の政策立案過程における<社会調査>の役割:統計行政を踏まえた社会学からの問題提起

著者: 大谷信介
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.66, no.2, pp.278-294, 2015

社会学会では, 2003年に社会調査士制度を立ち上げ2008年に社会調査協会として法人化するなど, 社会調査の能力を備えた人材育成と社会調査の科学的水準の向上と普及を図ってきた. しかしそうした努力にもかかわらず, なかなか政府や地方自治体の政策立案過程において, 「社会調査」に関する社会学領域の研究蓄積や人材が活用されてこなかったという実態が存在してきた. その大きな原因として, 統計法に基づく統計調査や統計行政の制度的枠組みを踏まえた社会学領域からの問題提起が弱かった点を指摘することが可能である. 戦後日本の行政施策の企画・立案の基礎資料は, 統計調査と統計行政によって収集されてきた. こうした統計行政の仕組みは, 戦後復興に貢献するとともに, 長い間行政機関が実施する統計調査や世論調査に多大な影響を与えてきたのである. しかし, 戦後70年の社会・経済・国民生活の激変の中で, これまでの政府統計だけで政策立案をすることが困難となってきている現実も出現してきている. 本稿では, これまでの国や地方自治体での政策立案過程において, 統計調査がどのように使われ, どのような問題を抱えていたかを整理検討することによって, 今後有効な「データに基づく政策立案」システムを構築していくうえで, 社会学領域からどのような問題提起をしていけばよいのかについて考察する.

2015-11-20 20:15:12
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2 0 0 0 少子化対策における家族社会学の貢献と今後の課題 (特集号社会学は政策形成にいかに貢献しうるか)

著者: 松田茂樹
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.66, no.2, pp.260-277, 2015

2015-11-20 20:15:06
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40020619779

2 0 0 0 少子化対策における家族社会学の貢献と今後の課題

著者: 松田茂樹
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.66, no.2, pp.260-277, 2015
被引用文献数: 2

1990年代以降, わが国の少子化対策は行われてきた. その初期から家族社会学の各種研究は少子化の実態や背景要因を理解するためにさまざまな視点を提供し, 保育とワーク・ライフ・バランスを両輪とする少子化対策の政策形成に寄与してきた. その具体的内容を「少子化対策の方向性」「女性就労とワーク・ライフ・バランス」「育児期の孤立と育児不安」「未婚化の要因」の4点を取り上げて論じる. 対策が開始されて20年が経ったが, いまだ出生率は回復しない. この理由は, 従来の対策のメインターゲットと家族の実態の間にミスマッチがあったからである. これまで保育と両立支援により主に出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦を支援してきたが, そうした層は全体の一部である. 少子化の主因は, 若年層の雇用の劣化により結婚できない者が増えたことおよびマスを占める典型的家族において出産・育児が難しくなっていることであった. 出生率を回復させるには, 政策ターゲットをこれらの層に広げる必要がある. 家族社会学および社会学が, 今後も少子化対策およびそれ以外も含めた政策形成に貢献するためには, (1)問題の実態把握から, 背景要因の解明, 具体的な政策提案までを一気通貫した研究, (2)具体的かつ量的な研究, (3)家族や若者の<全体像>を把握する研究, (4)政策の仮説の設定とそれを検証するフィードバックループを回すこと, が求められる.

2015-11-20 20:15:06
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2 0 0 0 日本における「移民社会学」の移民政策にたいする貢献度 (特集号社会学は政策形成にいかに貢献しうるか)

著者: 駒井洋
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.66, no.2, pp.188-203, 2015

2015-11-20 20:14:46
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40020619742

2 0 0 0 日本における「移民社会学」の移民政策にたいする貢献度

著者: 駒井洋
出版者: 日本社会学会
雑誌: 社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日: vol.66, no.2, pp.188-203, 2015
被引用文献数: 1

本稿は, 日本に滞在する外国人移民を対象とする1980年代後半以降の主要な社会学的実証研究が, 日本の移民政策にたいしてどのような貢献をしたか, あるいはできなかったかを検討することを課題とする. 日本の移民政策は, 1990年に改定施行された「出入国管理および難民認定法」により基本的方向が定められたので, 「90年体制」と呼ばれることが多い. この体制のもとでは, 移民管理政策ばかりがひとり歩きし, 包括的な移民統合政策はほとんど存在していない. 90年体制は, 日系人と研修生・技能実習生を労働力として活用する道を開いた. また, いわゆる「単純労働者」は受けいれないとしたため, 非正規に滞在する外国人労働者が激増した. このような状況に対応して, 移民の社会学的研究の関心が向けられた主要な領域は, 外国人労働者の就労と生活, 移民の集住と地域社会研究, 移民のエスニック集団ごとの個別的適応様態, 移民第2世代の教育問題, 移民にたいする政治的権利の付与という5つに集約することができる. 移民の社会学的研究あるいは研究者による, 非正規滞在者の部分的救済や地域的対応ないし自治体の外国人政策にたいする積極的寄与などの貢献はあった. しかしながら, 包括的な移民統合政策への道をどのように打開するかという社会学者の展望はほとんど開けていない.