著者

三隅 一人

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.134-144, 2015

著者

福井 康貴

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.73-88, 2015

被引用文献数

3

---

本稿は, 二重構造論の枠組みを非正規雇用の問題に導入することで, 若年期の非正規雇用から正規雇用への移動という現象に従来とは異なる図柄を示す. 二重構造論によれば, 各セクターの雇用慣行の違いから, 求められる職業能力や市場環境への反応は異なっていると考えられる. また下位セクターから上位セクターへの移動も困難だと予想される. そこで, 初職に非正規雇用として就業した若年層を対象として, (1) 非正規雇用時の職業と市場環境が正規雇用時の従業先に与える影響と, (2) 非正規雇用時の従業先が正規雇用時の従業先に与える影響を, 2005年SSM調査のデータを用いて検証した.<br>分析の結果, 大企業・官公庁では専門職が正規就業しやすく, 初職に就いた後の景気後退が正規就業を妨げているのにたいして, 中小企業では熟練職が正規就業しやすく, 学卒時の市場環境の悪さや初職に就くまでの間断が正規就業に負の影響を与えていた. また, 大企業・官公庁の出身者が大企業・官公庁で正規雇用として就業しやすく, 非正規雇用時の従業先が正規雇用時の従業先に影響を与えることが明らかになった. 以上の結果は, 日本における非正規雇用からの移動において, 労働市場の構造のなかでの非正規労働者の位置づけが, 望ましい従業先への到達チャンスに影響することを示しており, 二重構造論的な視角の有効性が示唆される.

著者

福井 康貴

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.73-88, 2015

被引用文献数

3

---

本稿は, 二重構造論の枠組みを非正規雇用の問題に導入することで, 若年期の非正規雇用から正規雇用への移動という現象に従来とは異なる図柄を示す. 二重構造論によれば, 各セクターの雇用慣行の違いから, 求められる職業能力や市場環境への反応は異なっていると考えられる. また下位セクターから上位セクターへの移動も困難だと予想される. そこで, 初職に非正規雇用として就業した若年層を対象として, (1) 非正規雇用時の職業と市場環境が正規雇用時の従業先に与える影響と, (2) 非正規雇用時の従業先が正規雇用時の従業先に与える影響を, 2005年SSM調査のデータを用いて検証した.<br>分析の結果, 大企業・官公庁では専門職が正規就業しやすく, 初職に就いた後の景気後退が正規就業を妨げているのにたいして, 中小企業では熟練職が正規就業しやすく, 学卒時の市場環境の悪さや初職に就くまでの間断が正規就業に負の影響を与えていた. また, 大企業・官公庁の出身者が大企業・官公庁で正規雇用として就業しやすく, 非正規雇用時の従業先が正規雇用時の従業先に影響を与えることが明らかになった. 以上の結果は, 日本における非正規雇用からの移動において, 労働市場の構造のなかでの非正規労働者の位置づけが, 望ましい従業先への到達チャンスに影響することを示しており, 二重構造論的な視角の有効性が示唆される.

著者

小林 大祐

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.19-38, 2015

---

階層帰属意識の分布は, 自記式に比べ他記式の調査でより高くなることが報告されているが, その要因については, これまで厳密に検証されてきたわけではなかった. この理由としては, モード間の傾向差のなかに混在するさまざまな要因を弁別できるようなデータセットがなかったことが大きい. 本稿は, 個別面接法と郵送法という異なる調査モードで実施されているが, 同じ階層帰属意識項目をもち, 同一年に実施された2つの調査データを比較することで, 調査モードが階層帰属意識にどのような影響を与えているか検証するものである. 分析の結果, 回答者の属性をコントロールしても, 個別面接法において階層帰属意識を高く回答する傾向が見られ, 調査モードの違いが, 何らかの測定誤差を生み出していることが示唆された. 続いて, 確認された傾向差が, 調査員の存在に由来するものかどうか, そうであれば階層帰属意識を答える際に働くバイアスとはどのようなものなのかを検討した. その結果, 男性サンプルでは中位に, 女性サンプルではより高く偏る傾向が観察された. これらの結果は, どのような階層的位置が「社会的に望ましい」, もしくは調査員に対して抵抗なく回答できるのかという, 価値規範の側面が, 所属階層を測定する際に無視できないことを示すものである.

著者

小林 大祐

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.19-38, 2015

---

階層帰属意識の分布は, 自記式に比べ他記式の調査でより高くなることが報告されているが, その要因については, これまで厳密に検証されてきたわけではなかった. この理由としては, モード間の傾向差のなかに混在するさまざまな要因を弁別できるようなデータセットがなかったことが大きい. 本稿は, 個別面接法と郵送法という異なる調査モードで実施されているが, 同じ階層帰属意識項目をもち, 同一年に実施された2つの調査データを比較することで, 調査モードが階層帰属意識にどのような影響を与えているか検証するものである. 分析の結果, 回答者の属性をコントロールしても, 個別面接法において階層帰属意識を高く回答する傾向が見られ, 調査モードの違いが, 何らかの測定誤差を生み出していることが示唆された. 続いて, 確認された傾向差が, 調査員の存在に由来するものかどうか, そうであれば階層帰属意識を答える際に働くバイアスとはどのようなものなのかを検討した. その結果, 男性サンプルでは中位に, 女性サンプルではより高く偏る傾向が観察された. これらの結果は, どのような階層的位置が「社会的に望ましい」, もしくは調査員に対して抵抗なく回答できるのかという, 価値規範の側面が, 所属階層を測定する際に無視できないことを示すものである.

著者

土場 学

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.314-329,361, 1993-12-30

---

現代社会の高度の複合性を支えているのは、権力や貨幣と並んで、愛というメディア (シンボルによって一般化されたコミュニケーション・メディア) である。本稿の目的は、ルーマンのメディア論に基づいて、産業化あるいは近代化の名のもとにくくられる社会変動のなかで愛というメディアが果たした役割を明らかにすることであり、またそれにより「社会変動のメディア論的モデル」の可能性を開示することである。そのさい、社会変動のメディア論的モデルは、従来の社会変動論のようにミクロ・レベルあるいはマクロ・レベルのいずれか一方に一貫して変動のメカニズムを想定するのではなく、むしろミクロとマクロを連結するメカニズムとしてのメディアに理論的焦点を当て、そのメディアを機能させる意味空間 (ゼマンティーク) に生じた「ゆらぎ」が社会変動をもたらす、という発想に基づく。本稿では、この社会変動のメディア論的モデルに基づいて、産業化あるいは近代化を特徴づける重要な社会変動の一つである「近代家族」の成立の過程を、愛というメディアの自律化の過程として説明することを試みる。そしてそこにおいて、愛というメディアのゼマンティークの歴史的変遷が、少しずつ、しかし着実に近代家族の成立のための条件を整えてきたことを明らかにする。

著者

石岡 丈昇

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.134-135, 2014 (Released:2015-07-04)

著者

中筋 由紀子

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.142-143, 2014 (Released:2015-07-04)

参考文献数

1

著者

田中 重好

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.145-147, 2014 (Released:2015-07-04)

参考文献数

1

被引用文献数

1

著者

伊藤 智樹

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.52-68, 2010-06-30 (Released:2012-03-01)

参考文献数

23

---

本稿は,パーキンソン病のセルフヘルプ・グループへのナラティヴ・アプローチの試みである.パーキンソン病の生き難さは,ふたつの層に分けて理解できる.ひとつは,振るえやすくみ足といった身体的な症状が,しばしば病いをもつ人に相互行為上の無能力を自覚させ,「恥ずべきこと」と感じさせる生き難さである.もうひとつは,「回復の物語」(A. Frank)が自分には適合しないことを前提にせざるをえないにもかかわらず,それに代わって頼りにできる物語が容易には得られない生き難さである.薬物療法と外科療法は身体症状をある程度コントロールする手段として発達してきているが,それらに過度の望みをかけることには弊害もある.したがって,人々にとっては,それらの療法を頼みとしつつも,一方では冷静に距離をとるための,いわばよりどころとなる物語が必要となる.セルフヘルプ・グループでのフィールドワークから,そうした情況を生きるためのものとして「リハビリ」の物語と,病いを笑う語りとをピックアップできる.これらは,ふたつの層の生き難さに対して,それぞれの仕方で緩和するようにはたらき,病いを生きるための貴重な資源となる.しかし,それと同時に,これらの物語/語りは,それぞれ見逃せない弱みを抱え込んでいるため,それらが「語られるべきである」というように倫理性を込めることには慎重になる必要がある.

著者

伊藤 美登里

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.409-425, 2014

---

U.ベックは, ローカル次元において連帯と承認を作り出す仕組みとして市民労働という政策理念を提案した. この理念が現実社会との関連でいかに変容したか, 他方で社会においてはいかなる変化がもたらされているか, これらを考察することが本稿の目的である.<br>研究の結果次のようなことが判明した. 市民労働の政策理念は, 政策的実践に移される過程で, ある部分が市民参加に, 別の部分が市民労働という名のワークフェア政策としてのモデル事業に採用され, 分裂していった. 現在の市民労働と市民参加は, ベックの市民労働の構成要素をそれぞれ部分的に継承しつつ, 中間集団や福祉国家の機能を部分的に代替している. 政策的実践としての市民労働と市民参加の存在は, 「家事労働」「市民参加」「ケア活動」といった概念の境界を流動化したが, 「職業労働」概念の境界は相対的に強固なままである.<br>ベックの市民労働には, 元来, 社会変革の意図が含まれていた. すなわち, この政策理念は, 職業労働と市民参加と家事労働やケア活動の境界を流動化し, それらの活動すべてを包括するような方向, すなわち労働概念の意味変容へ向かうことを意図して提案された試みであった. しかし, 現状においては, そもそもの批判対象であった職業労働の構造を強化する政策にこの市民労働の名称が使われている. 他方, 市民参加においては, 部分的にではあるが, 市民労働の政策理念が生かされ一定の成果をあげている.

著者

櫛原 克哉

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.574-591, 2015

---

本稿は, 社会生活への適応に困難を感じたために, 精神医療機関を利用した経験のある人々の語りを考察した. 近年の精神薬理学や臨床心理学的治療の拡充を受け, 精神医学においては従来の心理的・内面的な要因を対象とした治療に代わり, 患者の脳を中心とする生物学的要因や可視的な行動の矯正といった「フラット」な領域の治療が推進されている. N. Roseは, このような管理技術の浸透を, 精神医学の統治の「フラット化」の現象として指摘する.統治のフラット化を被治療者の観点から考察すべく, 筆者は医療機関への通院経験がある6名を対象にインタビュー調査を実施した. その結果, 「全人格型の語り」と「場面型の語り」の2類型が導出された. 「全人格型の語り」は心理学的な因果関係の文脈から過去との連続性を有する自己を導出するのに対し, 「場面型の語り」は現在属する社会環境内で問題となる思考や行動を限局的に調整しようと試みる断片的な自己という性質を有した.2つの語りは, 精神医学の治療構造の分裂を反映し, 医学のフラット化が不均質に浸透したことにより, 治療対象となる自己も分裂して生起することが確認された. このことから, 精神医療における統治により, 社会環境に適合的な自己が「フラットに」産出される一方で, 心理学的な主題に回帰して「精神の深部」を参照するような自己が, フラットな統治を下支えし治療の求心力として作用していることが示唆された.

著者

坂無 淳

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.592-610, 2015

---

本稿では, 大学教員の研究業績の男女差について分析を行う. 多くの先行研究では, 平均的には男性の業績が多い傾向が示されている. しかし, 研究業績には性別という属性以外に多くの規定要因があり, それらの要因を統制したうえでも, なお性別が規定要因となるかを明らかにする必要がある. そこで, 2010年に日本の地方国立大学で行った調査から, 大学教員の1年間の論文数を従属変数とした統計的な分析を行う. その結果, 単純に平均値を比較すると, 年1本ほど男性の論文数が多い傾向があった. つぎに, 性別に加え, キャリア年数, 研究以外の業務量 (授業担当数や学内会議数), 出張日数, 分野, 職階を独立変数に入れた重回帰分析と, 低い値に偏る従属変数の分布に適合した負の二項分布回帰を行った. その結果, 性別は規定要因とならず, むしろ分野や出張日数が強い規定要因となった. 具体的には, 分野では医歯薬学と比べて, 他分野では少なく (農学は除く), 出張日数が多い人は論文数が多い傾向がある. また, 婚姻や育児状況, それらと性別の交互作用など家族面の要因を独立変数としても, それらは規定要因とはならなかった. 結論として, 他の要因を統制すると, 性別は研究業績の規定要因とならず, 性別という属性に基づく研究業績の差は見られない. くわえて, 出張日数が研究業績に与える影響の大きさと, 多様な状況にある研究者への出張支援の重要さが示唆される.

著者

坂無 淳

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.592-610, 2015

---

本稿では, 大学教員の研究業績の男女差について分析を行う. 多くの先行研究では, 平均的には男性の業績が多い傾向が示されている. しかし, 研究業績には性別という属性以外に多くの規定要因があり, それらの要因を統制したうえでも, なお性別が規定要因となるかを明らかにする必要がある. そこで, 2010年に日本の地方国立大学で行った調査から, 大学教員の1年間の論文数を従属変数とした統計的な分析を行う. その結果, 単純に平均値を比較すると, 年1本ほど男性の論文数が多い傾向があった. つぎに, 性別に加え, キャリア年数, 研究以外の業務量 (授業担当数や学内会議数), 出張日数, 分野, 職階を独立変数に入れた重回帰分析と, 低い値に偏る従属変数の分布に適合した負の二項分布回帰を行った. その結果, 性別は規定要因とならず, むしろ分野や出張日数が強い規定要因となった. 具体的には, 分野では医歯薬学と比べて, 他分野では少なく (農学は除く), 出張日数が多い人は論文数が多い傾向がある. また, 婚姻や育児状況, それらと性別の交互作用など家族面の要因を独立変数としても, それらは規定要因とはならなかった. 結論として, 他の要因を統制すると, 性別は研究業績の規定要因とならず, 性別という属性に基づく研究業績の差は見られない. くわえて, 出張日数が研究業績に与える影響の大きさと, 多様な状況にある研究者への出張支援の重要さが示唆される.

著者

和泉 広恵

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.616-618, 2015

著者

和泉 広恵

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.616-618, 2015

著者

竹中 克久

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.36-51, 2002-09-30 (Released:2009-10-19)

参考文献数

25

---

本稿では組織文化に関する2つの理論について言及する.1つは組織文化論であり, もう1つは組織シンボリズムである.双方とも「組織文化」という対象を共有しているにもかかわらず, そのアプローチにおいて著しい差異を示している.一方は組織成員の基本的仮定としての組織文化に着目し, 他方は組織文化を成員, 非成員を問わず当事者による解釈の対象としてのシンボルとみなす.前者についてはE.H.シャインの議論を, 後者についてはM. J.ハッチの議論を手がかりに分析する.結論としては, 筆者の立脚するスタンスは組織シンボリズムのそれに近い.組織文化のレベルに関しては, 基本的仮定のレベルよりシンボルとしての人工物のレベルを, 文化への関与に関しては, 特権的なリーダーより非特権的なフォロワーの視点をそれぞれ重視する.また, 組織文化論が組織と組織文化を合理性/非合理性という基準で明確に区分して位置づけるのに対し, 組織シンボリズムは組織それ自体を非合理的なシンボルとして考察するという視座を提起しており, 本稿でもこの見解を支持する.このような組織シンボリズムの視座は, これまで明確に理論化されてはこなかった, 組織アイデンティティやコーポレート・アイデンティティの分析に有効性をもつばかりでなく, 組織論の伝統的テーマであるリーダーシップ論や官僚制の逆機能, 組織変動の難しさの解明に新たな知見をもたらすものである.

著者

舩橋 晴俊

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.342-365, 2013 (Released:2014-12-31)

参考文献数

13

被引用文献数

1 1

---

本稿は, 震災後の社会変革と地域再生のためにどういう政策議題設定が必要なのかをエネルギー政策の転換と避難自治体の直面する困難の打開という問題領域に即して検討し, また日本社会の「制御能力の不足」を「取り組み態勢の欠陥」という視点から考察する. まず, 震災後の日本社会において, どのような社会変革の課題が問われているのかを検討する. そして, 「取り組み態勢」に注目して, 社会制御能力の欠陥とその改善を検討するために必要な理論的視点を提出する (第1節). つぎに, 震災後に焦点となった脱原発政策をめぐって, 政府レベルでの制御中枢圏でどのような取り組みと政策選択がなされてきたのか, あるいはなされてこなかったのかを検討する (第2節). さらに, 福島の震災被災地に即して, 長期避難者と長期避難自治体がどのような困難な状況に陥っているのか, 生活と地域社会の再建のためにどのような政策議題設定が必要なのか, とくに, 「移住」と「早期帰還」という二者択一を超えて「長期待避・将来帰還」という第3の道のためにはどういう政策パッケージが必要なのかを考える (第3節). 以上をふまえて, エネルギー政策と地域再生について的確な政策が打ち出せないのは, 取り組み態勢のどのような特質に規定されているのかを, 制度・政策の形成の局面と運用の局面に即して検討する. また質的変革の停滞を規範的原則の共有の欠如という視点から考察する (第4節).

著者

西田 春彦

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.28, no.4, pp.11-29, 1978-03-31

---

日本の数理社会学は、戦後の社会調査の計量的な面の発展に由来している。態度測定法を含む尺度構成法を充実することによって、社会学的現象を測定し、対象の特色を明らかにしようと試みてきた。一次元尺度は一本の軸上で対象を矛盾なく位置づける場合をいうが、一次元尺度では適切に測り切れないことが多い。そこで多次元尺度をつくり、出来るだけ最小の次元をもった多次元空間内に対象を矛盾なく配置して、対象の特色を明らかにしようとする動きが出てきた。データが非計量的な場合にも多次元尺度を適用するようになった。その中で、反応と反応をする人を同時に扱い、個人差を計算しようという一連の考え方がある。これは都市の個性、時点の個性などにも拡張することが出来る。<BR>日本の数理社会学のもう一つの関心をもたれている領域は社会移動の研究である。すでに、二七年、三〇年に日本社会学会によるSSM調査がある。現在では世代内移動よりも世代間移動に、状態の記述評価よりも説明の方に関心が向けられるようになった。社会移動量の測定だけでなく、分散分析やパス分析によって移動の説明変数の効き方を求めるようになったが、まだ多くの問題を含んでいる。日本の数理社会学の研究者は少数で動向をいうには不十分であるが、昭和四〇年代から統計的手法のほかに数学的モデルを社会学に導入しようとする動きが見られるようになった。

著者

安里 和晃

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.625-648, 2013 (Released:2015-03-31)

参考文献数

71

被引用文献数

1

---

ケアの求心力は人の国際移動を大きく促進した. 1つは香港, シンガポール, 台湾に存在する70万人をはじめとする家事労働者にみられ, 家事の補填のために雇用される途上国の女性である. 労働市場における非競合性, 雇用主にとっての「利便性」もあり経済成長や高齢化を背景として家事市場は拡大した. 外国からの豊富な労働供給を背景に市場は安定したが, 家事労働をめぐる階層化, 性役割分業の固定化を伴った. 次第に高齢化を背景とするケア需要が増大した. 各種補助金や税控除, 老親扶養法など「家族化政策」と連動し家事市場はさらに拡大したが, ケアの社会化は困難となった. 家族主義の問題点は家族形成を前提とするが, 日本, 韓国, 台湾など先進国における高齢者, 障害者などによるケア確保が一義的な国際結婚が増大した. 少子化や家族危機の言説と絡まり, 国際結婚は社会統合・多文化政策のきっかけとなった. 良き家族の一員としての統合は, 伝統回帰型かジェンダー平等型かという点で課題を抱えるが日本を除き政権にかかわらず推進されている. しかし, これらの移動は家事労働者の労働者性の担保, 婚姻過程の経済取引化などは結婚移民の脆弱性の原因となっている. 送り出しに伴う家族構成員の移動と欠如, 受け入れ側の家事労働者の家族接合, いずれにせよ従来とは異なるケアの供給体制であり, 近代家族自体が相対化されるものである.