著者
中野 晃一
出版者
上智大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2002 (Released:2002-04-01)

1993年以降の政党政治の変動が地方分権改革の政治過程にどのような影響を与えたのかを探る観点から、以前の改革過程に比して、政策結果・政策過程・アクター・リソースに関して変化が見られたか否かに焦点を絞って研究を進めてきたが、平成14年度までに調査そのものは概ね完了し、平成15年度では、主として調査結果を英文論文の第としてまとめることに意を注いだ。研究計画の順調な進捗を受けて、平成16年度には、論文の最終的な国際学術誌・論集等への投稿(ないし寄稿)・出版を目的とした。そのため、補足的調査をし、論文の更なる推敲を行い最終稿をまとめることが本年度の研究活動の中心となった。従って、研究経費としては、研究補助・資料整理のための謝金、論文執筆のための図書・ソフトウェア・コンピュータ関連消耗品・文具等の物品費、地方分権改革関連資料についての補足調査を目的とした宮城県仙台市への国内旅費が主たるものとなった。本研究計画を締めくくる研究成果の発表としては、1990年代の日本における政党政治の変動(政権交代および連立政権)が、政策過程と政策そのものの変化に影響を与えた事例として、日本社会党と総評の役割に注目して、地方分権改革を(情報公開と立法府の行政府チェック機能強化とともに)考察した英文論文「‘Democratic Government' and the Left」をRikki Kersten・David Williams(編)、The Left in Japanese politics(Routledgecurzon/Leiden Series on Modern East Asian Politics & History)(Routledge,2005)に出版した。
著者
荒井 隆行
出版者
上智大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2015-04-01 (Released:2015-04-16)

音声生成の仕組み等を分かりやすく理解するため、子音と母音に関し模型を中心とした教材・教育プログラムの開発等を引き続き進めた。子音は、鼻音・接近音・破裂音を出す声道模型を開発し、摩擦音も検討を再開した。母音は、日本語に加え2015年度のエストニア語に引き続き、ニーズの高い英語も対象とし範囲を拡大中である。複数の子音を出す一体型模型については国際会議INTERSPEECHで報告し、高い評価を得た。また、我々の声道模型と似た展示のあるサンフランシスコの科学館Exploratoriumを訪問し、開発者と情報交換する機会を得た。そして、共にルーツが千葉・梶山著「The Vowel」であることを確認(The Vowelについては、日本音声学会90周年記念シンポジウムにて講演)。日本語5母音の声道模型を効率的・効果的に展示する工夫を進め、肺の動画をプロジェクションマッピングする手法と組み合わせ、渋谷区の「こども科学センター・ハチラボ」にて展示(肺のモデルは日本音響学会英文誌ASTのShort Note、展示の様子は同学会研究発表会にて報告)。国立科学博物館のサイエンススクエアでは、声道模型やディジタル・パターン・プレイバック等の展示を実施し、ワークシートも活用(展示の様子はAST誌等で報告)。アメリカMITとEastern New Mexico大学に模型を送り活用と評価を実施。Web公開中のAcoustic-Phonetics Demonstrations (APD)のサイトからは声道模型の3Dプリンタ用ファイルの公開を開始。声道模型とAPDが、日本音声学会学術研究奨励賞を受賞するに至った。その他、声道模型を中心とする音響教育と日本音響学会音響教育研究会の活動状況は、AST誌Invited Paper・Invited Review及び日米音響学会ジョイント会議の招待講演数件で報告。
著者
安藤 宏
出版者
上智大学
雑誌
ソフィア (ISSN:04896432)
巻号頁・発行日
vol.41, no.1, pp.p129-136, 1992
著者
渡部 昇一
出版者
上智大学
雑誌
ソフィア (ISSN:04896432)
巻号頁・発行日
vol.12, no.2, 1963-11
著者
ロゲンドルフ ヨゼフ
出版者
上智大学
雑誌
Sophia : 文化思想研究
巻号頁・発行日
vol.1, pp.108-111, 0000
著者
R・TINOCO Antonio
出版者
上智大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2015-04-01 (Released:2015-04-16)

本研究の目的は、全スペイン語圏のインターネット上のソーシアルメディア(Twitter)のデータをプログラミングで自動的に収集し、専用のデータベースを構築することである。このような方法で集めたデータはスペイン語の変異言語学的な研究で利用する。具体的には語彙と文法の変異が主な研究対象となる。収集したデータにはすべて発信地の経度と緯度があるので、GIS(地理情報システム)の技術を使いデジタル言語地図を作成する。データはおよそ4年間にわたり収集するので、通時的な研究となる。現在まで2500万件以上のツイートがあり、研究の成果を複数の学会で発表した。また、このような方法論で研究している外国の研究者と方法論について検討しているので、その成果をスペイン語の研究で応用している。例えば、スペインのバルセロナ大学のカタルーニャ語の研究者と共同研究をすることにより、スペイン語圏の二か国語併用の地域の問題点を把握する。
著者
三輪 公忠
出版者
上智大学
雑誌
アメリカ・カナダ研究 (ISSN:09148035)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.1-12, 1991-03-31

日ソ間の交渉をみる限り, 北方領土問題にはあいかわらず出口が見えないようである。本稿はその出口を探しだすだけでなく, 北方領土問題を米ソの協力を得て日本が積極的に新しい安全保障機構の構築のために貢献する出発点とすることを提唱する。本稿は北方領土の運命は1945年12月のモスコー外相会議における米国務長官 James Byrnes とソ連外相 Molotov との一種の取引によって定まったという一つの秘められた事実を発掘する。大西洋憲章に鑑み, 領土の併合をいっさいしないと決めたローズベルト大統領の理念にもかかわらず, アメリカの軍部, 特に海軍は, 戦争中に軍事占領したミクロネシアをその戦略的重要さのゆえに手放すつもりはなかった。ローズベルトの死後, トルーマン大統領の下で, 国務長官となったバーンズは二律背反の主張と立場を見事な妥協外交で両立させることに成功した。すなわち日本の北方領土はソ連領とし, 代わりにアメリカは日本の旧連盟委任統治領(ミクロネシア諸島)をアメリカの国連戦略信託統治領として軍事的にも自由に使用できることとしたのである。このように北方領土問題にはこれまで忘れられてきた起源があるのである。してみれば米ソの協力なくして日本にとっての北方領土問題の解決の道はないのも明白である。では, この際日本はどのような解決策をとることができるか。その一つは, アメリカにとって未解決のパラウ共和国との問題とリンクすることにある。アメリカがこの共和国との信託統治領関係を解消できずにいるのは, この国の非核三原則憲法のためである。日本はこのアメリカの問題解決に, 北太平洋の非核地帯化への主導的立場をうちだすことで大きく貢献することができる。すなわち, ソ連の武器弾薬を含み, 北方領土上にあるいっさいの軍事施設(それは東シベリアの他地方からそのために運びこまれたものでもよい)を普通の社会施設などと共に買いとるというかたち(前例は沖縄返還のときあった)で, ソ連の経済的ニーズに応えつつ, そのように獲得したものは, たとえば日米加ソの国際監視団の監視のもとで一定期限内に廃棄処分にする。そして同時進行的に, 1986年に発効した南太平洋非核地帯(SPNFZ)に連続する非核地帯を構築する。こうして, 日本は悲惨な戦争体験から学んだ日本国憲法の平和主義と非核三原則をポスト冷戦下の新秩序の形成に積極的に生かしてゆくことができる。それはすでに欧州安保協力会議(CSCE)のメンバーである米ソ加に日本が加わる一つの実際的な方向性であり, やがて, 中国そして統合されるであろう朝鮮半島の国の参加をみすえた未来図である
著者
渡辺 義愛
出版者
上智大学
雑誌
ソフィア (ISSN:04896432)
巻号頁・発行日
vol.20, no.1, pp.91-96, 1971-05