出版者
日経BP社
雑誌
日経ものづくり (ISSN:13492772)
巻号頁・発行日
no.711, pp.71-73, 2013-12

2009年4月8日に東京都内で発生したエスカレータ事故。国土交通省は「製品や運用に問題なし」の判断を下したものの、新設された消費者庁の消費者安全調査委員会が「待った」を掛けた。同委員会は、再発防止のために3つの問題を検討すべきと指摘する。
出版者
日経BP社
雑誌
日経情報ストラテジ- (ISSN:09175342)
巻号頁・発行日
vol.20, no.5, pp.29-31, 2011-06

コンビニエンスストア大手のミニストップは東日本大震災で約30店舗が営業不能、うち2店を津波で消失する被害に遭った。代表取締役社長の阿部信行は震災後、被災地を2度訪れ、現地の社員や加盟店オーナーの声に耳を傾けた。グループ企業や競合他社に協力を仰いで必要な商品を供給、早期の営業再開を支えた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経情報ストラテジ- (ISSN:09175342)
巻号頁・発行日
vol.20, no.6, pp.38-41, 2011-07

東日本大震災から1カ月半後の2011年4月末、津波で消失した2店、福島第一原子力発電所から30km圏内にある3店を除き、ミニストップは全店で営業を再開した。発生直後から社員や加盟店オーナーに向け、「地域で真っ先に店を開けよう」とメッセージを発してきた代表取締役社長の阿部信行は、改めて「我々の店を復興のシンボルにしよう」と檄を飛ばしている。
著者
成田 豊
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1042, pp.60-63, 2000-05-22

問 電通は今年、米レオバーネットと米マクマナスが合併して設立されるビーコムスリーグループの筆頭株主に納まり、電通本体とビーコムスリーの売上総利益を合わせた世界市場におけるシェアは14%(1998年)に達します。これで米オムニコム、米インターパブリック、英WPPの3大広告会社グループの規模に肩を並べます。海外展開については十分な布石を打たれたという認識ですか。
著者
岡村 秀昭
出版者
日経BP社
雑誌
日経パソコン (ISSN:02879506)
巻号頁・発行日
no.591, pp.93-96, 2009-12-14

最終行をドラッグして表を拡張/対象範囲をドラッグで再指定/日付で集計して月でグループ化/書式を工夫してマイナスを消す
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1102, pp.128-130, 2001-07-30

7月10日午後7時、東京・港区にある虎ノ門パストラルで開かれた「リバティ・オープン・カレッジ」。40歳以下の社会人や学生など、有為の人材が集まって、各界の著名人に話を聞こうという趣旨で開かれる会合である。この日の主賓は首相、小泉純一郎だ。 代表質問者に指名されていた堀主知ロバート(35歳)は、スピーチを終えた小泉に熱く語りかけていた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ア-キテクチュア (ISSN:03850870)
巻号頁・発行日
no.716, pp.80-85, 2002-04-15

「曲面壁の展示は,富弘さんの作品には案外いいかもしれない」。群馬県の東村立新富弘美術館国際設計競技。最終審査に臨む5者の公開プレゼンテーションで,審査委員の黒田亮子・群馬県立館林美術館長(当時)がこう言った時,aat+ヨコミゾマコト建築設計事務所のヨコミゾマコト氏は「やった!」と思った。コンペの事務局だった富弘美術館の根岸徹氏も「流れが決まった」と感じた。
著者
光井 純
出版者
日経BP社
雑誌
日経アーキテクチュア (ISSN:03850870)
巻号頁・発行日
no.838, pp.78-86, 2006-12-25

光井純氏に審査員を依頼した「第4回日経アーキテクチュアコンペ」の最終審査を2006年11月、公開の形で実施。応募作品199点の中から、最優秀賞と立原道造賞のほか優秀賞、佳作、奨励賞に計17点を選出した。入選作への光井氏の講評を含めて、コンペの経過を報告する。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.949, pp.59-62, 1998-07-13

標準価格は、炊飯容量が1リットルのタイプで5万2000円。それまでの主力商品に比べて約2倍にもかかわらず、販売台数は3倍近くに跳ね上がり、約半年で22万台を販売した。 ヒットの理由は明快だ。従来製品より格段に小さいのである。体積は従来製品より46%も小さくなった。 「購入者へのアンケート結果では、86%が小ささを購入動機に挙げた。
著者
前原 誠司 田辺 昭次
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.481, pp.58-61, 2009-10-09

鳩山内閣で国土交通大臣となった前原誠司氏は、本誌1994年11月25日号のインタビュー欄に登場した。当時、連立与党だった新党さきがけに属しており、一般競争入札の徹底などを盛り込んだ入札制度の改革案を中心となってまとめた直後だった。そのインタビューを、掲載時のままで再掲する。改革案はその後、実現した部分が多いことが分かるほか、入札に対する前原氏の考え方もうかがえる。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.915, pp.31-34, 1997-11-10

岡山市に本社がある、フランチャイズレストランを経営するサンマルクは、経営戦略に結び付いた情報システムづくりに成功している。同社の情報部門を統括しているのが、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO=最高情報責任者)の肩書を持つ、情報システム室の山口浩行室長だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.424, pp.64-69, 2007-05-25

耳を澄ますと,たくさんの鳥の鳴き声に交じって,時おり心地よい風の音が聞こえる。緩く傾斜して南北に700mほど続く敷地を歩くと,深い自然の森を背景に,現代的な野外アートが次々と現れる──。 奈良県宇陀市室生区(旧室生村)にある「室生山上公園 芸術の森」だ。奈良県が進める地滑り対策工事に併せて,旧室生村(以下,村)が特定地区公園事業として整備。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ヘルスケア (ISSN:09154191)
巻号頁・発行日
no.125, pp.3-5, 2000-03

公認会計士や税理士と顧問契約を結んでいる診療所は、回答施設の94.1%に上った。公認会計士と契約している施設が22.5%、税理士と契約している施設が69.2%。ともに契約している診療所も2.4%あった。顧問料は6割が「妥当」 顧問料については、「妥当」とする回答が63.9%と一番多い。「高い」とみる施設は25.2%、「安い」とみる施設は10.9%だった。
出版者
日経BP社
雑誌
日経パソコン (ISSN:02879506)
巻号頁・発行日
no.377, pp.218-221, 2001-01-22

今年ももうすぐ確定申告の季節がやってくる。毎年、この時期になると慌てて領収書をかき集め、税理士の元に駆け込む個人事業者も多いだろう。だが、決算書の作成は税理士に任せるとしても、財務会計ソフトを利用すれば、記帳の作業は自分でもできる。 といっても、税理士に支払う顧問料を安く抑えるのが目的ではない。
出版者
日経BP社
雑誌
日経トップリーダー
巻号頁・発行日
no.388, pp.46-49, 2017-01

同社の若手に対するかわいがりぶりはこんなものではない。世話を焼き始めるのは内定した段階から。現場見学会や会社の飲み会に誘うのはもちろん、先輩社員がぜひ読んでほしいお勧めの本を送ることもある。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ドラッグインフォメーションpremium
巻号頁・発行日
no.99, pp.31-34, 2006-01-10

神奈川県相模原市にある、かもめ薬局北里健康館は、関東や近畿地方を中心に19店舗を展開するトライアドジャパンが2000年3月に開設した薬局。精神神経疾患治療センターを併設する北里大学東病院の門前に位置し、精神科疾患患者の来局が多い。1日に応需する約250枚の処方せんのうち、精神科関連のものが3〜4割を占める。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1838, pp.32-37, 2016-04-25

ベジタリアがアルプスの技術を求めたのは、前述の開発プロジェクトで同社製品の採用が決まった2014年。1mmの精度で水田の水位を測ることができるセンサーの技術が求められた。 「アルプスの技術は圧倒的だった」。ベジタリアの小池聡社長はこう言う。
出版者
日経BP社
雑誌
日経パソコン (ISSN:02879506)
巻号頁・発行日
no.619, pp.10-13, 2011-02-14

国内パソコン最大手のNECが、パソコン世界シェア4位の中国レノボグループと資本・業務提携した(図1)。NECの完全子会社、NECパーソナルプロダクツのパソコン部門と、レノボの日本法人であるレノボ・ジャパンを束ねる持ち株会社を共同で設立。この合弁会社にレノボが51%、NECが49%を出資する。
著者
施 崇棠 飯田 展久
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1864, pp.57-59, 2016-10-31

「確かにパソコンは台湾にとって非常に重要な産業でしたが、市場のトレンドは日々刻々と変わっています。ここ(パソコン産業)にとどまり続けていれば時世に合わなくなってしまう。パソコンの需要は今後も確実に残ると思いますが、前ほど楽観はしていないの…
著者
中前 忠
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.917, pp.66-68, 1997-11-24

問 今年6月にお会いしたとき、いろいろな理由を挙げて「戦後最悪の不況になる」と予想されていました。今でも戦後最悪になるとみていますか。 答 ほぼ間違いなく戦後最悪でしょうね。不況は2〜3年続くとみています。つまり1997年度の下半期から98年度、99年度ぐらいまで、前年同期比や前年度比でみて1%とか1.5%というマイナス成長率になるでしょう。