著者
正木 響
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.81, no.2, pp.239-260, 2015-08-25

本研究は、19世紀にフランス領インドのポンディシェリで生産され、フランスを介在してセネガルに運ばれ、そこでローカルな交易の交換手段として利用されていた藍染綿布ギネ(guinee)の植民地間交易の実態に迫ることを目的とする。本論文の構成は以下のようになる。まず、先行研究に基づいて、セネガルでギネが交換財、つまり貨幣として受容されるに至る背景と、フランスが19世紀にポンディシェリにてギネの大量生産を行うに至る経緯を見る。次に、ギネの特徴やセネガルにおけるギネの利用方法と、フランスからセネガルに輸出されたギネの量と価格の変遷およびポンディシェリ産ギネの比率を1833-1921年期間について示す。また、19世紀には、フランスのボルドー港が当該交易のハブとなっていた事実も明らかにする。続いて、このギネ交易を管理するために19世紀に発令された法律等を時系列に沿って提示し、幾度となく繰り返されるフランスの政策見直しや経済環境の変化が,グローバルに散らばる各アクター間の利害対立や諸関係の変化を招いたことを強調する。
著者
渡辺 昭一
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.81, no.3, pp.303-321, 2015-11-25

1957年ころ,インドは,開発援助の支柱であったスクーリング・バランスの激減により,五ヵ年計画が頓挫する危機的状況に陥った。世界銀行は,新たな援助システムとしてインド援助コンソーシアムを結成した。本論文は,1960年代のインド援助コンソーシアムとの関連で,イギリスの対インド政策の展開過程を検討することを目的とした。コンソーシアムのもとで1960年代のイギリスの対インド援助は,輸出信用保証局によって行われた。同局は,1957年以降イギリス輸出業者に対する保険を担保する権限とともに貸付権限をも付与された。イギリスは,この制度によって多額の援助を実施し,しかも1960年代半ば頃よりプロジェクト援助からノン・プロジェクト援助へと変化させた。1960年代後半にインドが債務返済に窮した際に,イギリスは,世界銀行を通じて自らの援助方法を他のドナー諸国に適応を促した。イギリスは,キッピング・ローンや維持目的の援助(一般目的)を拡大することによって対インド輸出権益の保持拡大を狙っていたのである。
著者
井澤 龍
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.81, no.3, pp.359-377, 2015-11-25

イギリス政府は,第一次大戦中に顕在化した所得の国際的二重課税問題に対応するため,1920年財政法第27条にて救済制度を設けた。この救済制度は,イギリス帝国内で活動する法人・個人にのみ外国税額控除を供与し,その額も限度額を設けていた。本稿では,まず,この帝国内外で差別的で,帝国内でも限定的な救済措置を講じた税制の成立経緯を明らかにした。この税制が生まれた理由は,イギリス政府が帝国内の一体性を求める声に配慮するも,税源の欠損を出来る限り避けようとし,これに成功したためであった。それには,1919年に開催された所得税王立委員会で,帝国外救済を求める民間の声が強くなかったことも影響していた。民間側である経済団体代表は,1918年以前に二重所得課税問題が帝国内の問題であると主張していた過去に制約された。また,本稿では,二重所得課税がイギリスの対外投資に与えた影響についても明らかにした。1920年財政法第27条は,両大戦間期にイギリスが帝国内へと投資を偏らせた一因となったことが分かり,幅広い産業に影響を及ぼしていたことが分かった。
著者
増田 四郎
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.26, no.4, pp.247-263, 1961-03-25
著者
リード アンソニー 太田 淳 神田 さやこ
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.79, no.4, pp.467-479, 2014-02-25

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震・津波や2004年12月にアチェおよびインド洋周辺地域を襲ったスマトラ島沖地震・津波を経験し,われわれはいかに地球の慈悲にすがって生きているか思い知らされた。地殻変動の点からみれば,20世紀は異常なまでに落ち着いた世紀であった。もっとも政治的には大きな傷を負ったため,歴史家も政策立案者もすっかり誤解してしまっていたのだ。21世紀には,戦争にかわって気候や地殻変動がもたらす大災害が人類にとって最大の脅威となるであろう。歴史家もまた,政治史ではなく,人間の営みと環境との関係が根本的に変化したことに焦点をあてた研究をしなければならない。2004年のスマトラ島沖地震・津波以降の科学的調査は,東南アジアの14世紀が同じように激しい変動の時期だったことを示唆している。東南アジア島嶼部では,まさにこの時にヒンドゥー教や仏教が支配的であった時代が終焉を迎えた。この14世紀危機の後は暖かい世紀がつづいた。しかし,17世紀には再び寒冷期が到来し,農業の荒廃をもたらした。18世紀後半以降のアジアとヨーロッパの分岐を考える上で,V.リーバーマンの議論の中核である18世紀の危機(基本的には政治的危機)と,私が強調する17世紀の経済的/人口学的危機のどちらを重視するべきだろうか。科学者と歴史家は協力してこの問いに結論を出さねばならないだろう。
著者
鈴木 直二
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.8, no.12, pp.1381-1389, 1939-03-15
著者
湯山 英子
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.77, no.3, pp.365-385, 2011-11-25

本稿の目的は,1910年代から1940年代初めを対象に,仏領インドシナにおける対日漆輸出の展開を,現地の日本人商店の活動に焦点をあてて検討し,解明することにある。同時に,この時期のアジア域内,台湾,中国での漆貿易の担い手,および流通過程を明らかにする。これまでの研究では,戦間期における対日貿易の担い手の検討がなされていないまま,1940年以降の日本企業進出に関する研究が主流を占めてきたという背景がある。検討の結果,現地日本商は,1910年代から,本格的には1920年代はじめから日本向け漆輸出,あるいは輸出のための調査や営業活動に奔走し,1930年代には漆供給基地として仏領インドシナでの地歩を固めていったと考えられる。また,その背景および要因として,(1)日本での需要の変化による原料獲得の必要性,(2)日本商による仏領インドシナでの流通経路の掌握,(3)日中関係悪化による中国での流通構造の変化,(4)台湾での漆栽培と「国産化」の推進,この4点が確認できた。
著者
林 玲子
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.28, no.3, pp.276-293, 353, 1963-02-15

The growth of the merchant gild in Edo (tonya-nakama), which changed in character with the development of commodity-production, can be divided into four periods: l) the period from meireki and kanbum to Kyoho when the merchant gild became established; 2) the period from horeki to tenmei when its monopolistic control became strongest; 3) the period from kansei to bunka and bunsei when it formed a close ties with the political power of the Bakufu in order to protect its control over the market from the encroachment of the newly-risen outsiders; 4) the period after tempo when the Bakufu adapted itself to new situation which resulted from the decline of Tokugawa feudalism. Taking the first period, especially from genroku to kyoho when tonyanakama in Edo became powerfull as a merchant gild, this article examines the nature of the so-called tokumi-donya (especially that of the torimachigumi and uchimisegumi which were its central powers) from the viewpoint of its business functions and relations with the Bakufu government.
著者
山口 和雄
出版者
社会経済史学会
雑誌
社会経済史学 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.47, no.5, pp.p606-609, 1982-02
著者
加治屋 智実
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.3, pp.315-328, 2014-11-25

本稿では,戦前期の都市(東京)における庶民金融の一端を,かつて東京市芝区に存在し,慶應義塾に隣接していたT質店を事例として検討した。T質店史料『人名簿』『質物台帳』を用いて,利用状況(第2節)・顧客の居住地(第3節)や職業階層(第4節)など,質屋利用者の実態の分析を試みた。まず利用状況としては,年末及び5月や6月の質入れが多く見られた。また従来の「貧窮時に質屋へ行く」というイメージの再検討の必要性を示唆した。顧客の居住地としては,芝区住民が大半を占めていたことから,地元密着型の質屋であることが確認されたが,次第に他区住民の割合が増加していた点にも注意が必要である。顧客の職業階層としては,当時芝区が工場地帯であったことから職工の利用人数が多かったが,取引金額については10数%を占めるに過ぎないことを示した。一方で学生は,人数はそれほど多くないにもかかわらず,取引金額は30%を超えており,慶應義塾に隣接するという立地条件を反映した結果を示した。
著者
細谷 亨
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.80, no.2, pp.149-171, 2014-08-25

本稿の課題は,戦時期に展開された満洲への分村移民を,農家の移住形態と母村の変容過程に着目しつつ検討することでその歴史的特質を明らかにすることである。農家戸数と耕地面積の調整を意図した適正規模論にもとづく分村移民では,農村労働力流出の型でいえば挙家離村(全戸移住)が重視されていた。だが,親戚管理を通じた耕地処分のあり方にみられるように帰村を予定していた農家が多く,実際は母村からの農家世帯の流出はあまりみられなかった。家の存続と家産の保全を目的とする農家にとって分村移民は非現実的な政策にほかならなかったが,その一方で農家の家族移住者が相当数に及んだことは,労力不足による農業生産力の低下を招くなど送出後の母村・集落に与える影響は決して小さなものではなかった。かかる事態に対応すべく政策側は送出後の母村整備に着手していく。農家の対応と母村の政策遂行が密接な連関をもっており,そのことが分村移民の展開を強く規定していたのである。
著者
石橋 悠人
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.79, no.4, pp.481-500, 2014-02-25

本稿は1850年代初頭に開始されたグリニッジ天文台の時報事業に焦点を当て,ヴィクトリア朝イギリスにおける正確な時間の通知・表示技法の変革とその社会的な影響を考察する。時報事業は交通・運輸・情報網の大規模な拡充に伴う正確な時間への需要の高まりを背景に導入され,国内全域に敷設された電信網を駆使して標準時を無償で通知するものであった。このサービスを可能にしたのは,グリニッジ天文台・海軍省などの公的機関と民間の電信・鉄道企業との緊密な連携に基づく設備や技術の使用に関する負担の分散化であった。この運営の枠組みは1860年代末の民間電信システムの国有化によって大きく転換し,1870年には逓信省が時報転送に電線を使用することを埋め合わせるために課金制へ移行する。この有料サービスの普及には明確な限界があったものの,時報は鉄道会社の運行システム,都市自治体が管理する報時球と午砲の操作方法,海軍の航海術などの領域に採用され,イギリス社会における時間通知の様式の改変とグリニッジ標準時の普及を促進するものとなった。
著者
三浦 壮
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.78, no.4, pp.499-522, 2013-02-25

本稿は,戦間期宇部地域の工業化を検討することで,近代日本における地方工業化の特質を,主に鉱業資本家の投資活動から解明するものである。宇部地域の炭鉱および製造業の出資者はその多くが福原家の家臣団につながる家々であり,地域の共有財産である石炭鉱業で得られた利益金を再投資するよう,婚姻関係や,家同士の結びつきを利用した株式の所有を行っていた。投資動機としては,地域社会による地下資源の共有意識と地縁・血縁関係を基底とした,各鉱業資本家の製造業への投資に対する「連帯的強制」があった。新しい事業の拡大と利潤獲得は宇部社会の発展と同義の概念であり,地域社会への「貢献意欲」も重要な要因であった。鉱業資本家の所得構造を実証した結果,地元株式に集中して投資をしていたこと,地元株が中央株よりも高い利回りを維持し,特に石炭鉱業の利回りと利益総額は高いものであり,地域工業化の原資となっていたことが明確となった。
著者
三木 理史
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.60, no.6, pp.781-806, 1995-03-25

In the early Showa era local railway companies were in difficulties because of the Showa economic depression and the development of bus transportation. Proposals for the reorganisation of transport systems were made and carried out in various parts of Japan. Since the reorganisation schemes were not coordinated on a national level, they have to be examined individually. In this paper the case of the Ryobi Railway is examined. (1) The Ryobi Railway and the Ikasa Railway were privately-owned branch lines of the Sanyo Line of Japan National Railways (JNR), The Ryobi Railway had two lines : the Fuchu Line, joining Fukuyama and Fuchu, which opened in 1914, and the Takaya Line, joining Kannabe and Takaya, which opened in 1922 and was transferred to the Shinko Railway in 1933. The Ikasa Railway opened between Kasaoka and Ibara in 1913 and was extended to join Ibara and Takaya in 1925. The two railways met at Takaya. (2) Because Fukuyama had been at the center of the regional economy since the Meiji era, the Ryobi Railway was more profitable than the Ikasa Railway. When bus transportation began to grow rapidly between the last years of the Taisho era and the early years of the Showa era, the Ryobi Railways strengthened the connection between the Fuchu Line and JNR. (3) The Ryobi Railways Fuchu Line was nationalized in 1933, and in 1935, its gauge was widened and its track relaid. The Takaya Line was not nationalised but taken over by the Shinko Railway instead. As the Shinko Railway was not competitive with bus transportation, it suffered great economic losses. (4) The Shinko Railway was going to close down, but through the intermediation of the Ministry of Transport and local community, it was absorbed by the Ikasa Railway. (5) After nationalisation, the Fuchu Line reduced its fares so that they agreed with the Ministry of Transport levels. Trains were able to run faster as a result of the gauge-widening and track-relaying carried out in 1935. In contrast, the Takaya Line could not keep to its timetable because of the need for passengers to change trains, and fares on the Shinko Railway were not competitive with those of the buses. (6) After nationalisation, the Fuchu Line became more closely connected with the Sanyo Line, and traffic grew as a result. When the Line was extended northwards, this contributed to the economic development of that area of Fukuyama.