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I bring forward an argument for dismissal of methodological individualism as an adequate theory for understanding human action. I make use of Kashiwabata Tatsuya’s theoretical explication of selfsacrificial action propounded in his recent book, Jiko-Giman to Jiko-Gisei (Self-deception and Selfsacrifice), in order to produce the evidence for explanative insufficiency of personal intentional states for bringing about self-sacrificial decision making. Kashiwabata establishes that a self-sacrificial action of an individual can be regarded as rational only if it is assessed in terms of the shared intention among people who are engaged in a collective activity. An individual always has good reason not to take such an action as may carry a great loss to her. In reality, however, no one can avoid all the situations that could cause personal losses in the name of collectivity: one’s family, the community, or the nation. She would be entitled to say that her action be self-sacrificial if she were persuaded into doing something that was not good for her. She might not be considered as utterly irrational provided that she gave up the good thing for the sake of others. No one can deny this but the concept of rational action with personal utility cannot explain the rationality of such an action as this. The shared intention to promote some sharable good rationalizes an individual’s self-sacrificial decision making that cannot be rationalized by means of the individual’s personal utilities. As long as the act of self-sacrifice is to be placed at the high position in the list of virtuous acts, philosophers cannot take it for granted that methodological individualism is the correct way of explaining all the human actions.

2009-11-20 21:20:00
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1 0 0 0 OA ドイツ戦後連邦制の成立と地域アイデンティティ : バイエルンと基本法

著者: 北住炯一 Kitazumi Keiichi
出版者: 名古屋大学大学院法学研究科
雑誌: 名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日: vol.183, pp.1-54, 2000-06-30 (Released:2006-02-14)

2009-11-20 14:12:00
1 教えて！goo

1 0 0 0 OA ミクロ・マクロ・ループについて

著者: 塩沢由典
出版者: 京都大學經濟學會
雑誌: 經濟論叢 (ISSN:00130273)
巻号頁・発行日: vol.164, no.5, pp.1-73, 1999-11

2009-11-12 12:49:00
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1 0 0 0 OA モラル・エンハストメント(道徳能力の増強)は脳神経倫理学の議題となるか? : ニューロエシックスと脳科学ガバナンス

著者: 立花幸司
出版者: 東京大学教養学部哲学・科学史部会
雑誌: 哲学・科学史論叢 (ISSN:13446185)
巻号頁・発行日: vol.11, 2009-01-10

2009-11-11 05:58:52
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http://hdl.handle.net/2261/23884

1 0 0 0 OA 地方分権推進委員会の勧告と図書館界の課題 -図書館界の現状を打開するために-

著者: 薬袋秀樹
出版者: 日本図書館協会
雑誌: 図書館雑誌 (ISSN:03854000)
巻号頁・発行日: vol.92, no.5, pp.372-375, 1998-05

2009-11-10 20:23:00
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http://hdl.handle.net/2241/102361

1 0 0 0 OA 動物看護師のストレスとうつ

著者: 木村祐哉山内かおり
巻号頁・発行日: 2009-07-26

背景: 一般に医療従事者は過度なストレスに曝されていることが知られており、獣医療に従事する者もまたその例外ではないと考えられる。このような過度のストレス暴露を受けることにより、うつに代表されるような、心身に及ぶ種々の問題が生じる可能性が示唆されているが、演者らの知る限り、動物看護職におけるストレスに関する調査はこれまでに報告されていない。そこで本研究では、動物看護職の中でもうつなどの問題が実在していることを確認し、労働環境などのストレス要因との関連を述べることを目的として、質問紙による調査を試みた。対象と方法: 本調査は動物看護師を対象とし、2008年10月27日~2009年3月10日に実施した。調査対象者は、動物看護職向けのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるAniProを通じてウェブ上のアンケートフォームに回答するように求めるか、それを印刷した物を演者らの知人に配布することによって募集した。質問内容には性別や年齢などのプロフィールを問う項目、想定される19種のストレス因子への暴露の有無を問う項目(表)、産業衛生領域におけるうつのスクリーニングツールとして作成された心と身体の健康調査表(STPH)の簡易版であるSTPH-15(カットオフ値7/8点)を含み、さらにその他のストレス因子について自由な記述を求めた。回収された質問紙はまず単純集計し、STPH-15の値に基づいて「うつ群」と「非うつ群」を区別した。さらに、プロフィールやストレス因子への暴露の有無によって、STPH-15の値に差があるかどうか統計学的に解析した。処理には無料で入手可能な統計パッケージであるR version 2.8.1を用い、連続変数の値をとるものはSpearman順位相関係数、離散変数の値をとるものはWilcoxon順位和検定による解析を実施した。なお、回答内容に欠損値(無回答)が含まれるものについては、集計から除外した。結果: 現役の動物看護師32名の回答が得られた。そのうち欠損値のあった1名を除外すると、女性が30人を占め、男性は1名だった。平均年齢は27.9歳で、未婚者が24名、既婚者は7名だった。勤続年数は平均6.1年、1日の勤務時間は平均10.7時間だった。STPH-15が陽性となり、うつであることが疑われるのは31名中15名だった(46.8%)。統計学的解析では、STPH-15の値は年齢、勤続年数、勤務時間との間に相関を認めず、既婚者は未婚者よりも有意に陽性者が多かった(P=0.03)。その他には、現在の自分が理想の動物看護師像そのものであると感じられなければ、STPH-15の得点が高かった(P=0.01)。自由記述では、ストレスの原因として将来への不安、家庭生活との両立の困難、同僚との接し方に関する悩みなどが挙げられた。考察: STPH-15を用いることにより、調査対象に偏りのある恐れはあるものの、うつに悩む動物看護師が確かに存在することが示唆された。こうしたうつの傾向は、結婚している、あるいは動物看護師としての理想と現実に差異のある者に強く表れていることが明らかになった。自由記述からの示唆も踏まえると、将来性も考慮に入れた労働条件やワーク・ライフ・バランスの改善は、動物病院経営における今後の大きな課題となるであろう。また、理想と現実との差異は、ある面においては雇用者-被雇用者間で動物看護に対する認識が異なることに起因していると考えられ、旧来の就職活動における両者のマッチングの不備を示唆するものである。こうした点については、動物看護師を養成する側からも対策を考慮していく必要があるであろう。今後の展望: 本調査において検討したストレス因子は探索的研究によって導き出されたものではなく、未だ不十分と考えるべきであり、より適切な因子を抽出するための質的な研究が求められるであろう。その上で、対象の偏りがないように配慮した拡大調査を進め、動物看護職における労働条件の改善に取り組むことが重要である。