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1 0 0 0 OA スリランカ紅茶産業の農園タミル人の社会開発 : 市民社会の役割早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士学位論文

著者: 鈴木睦子
出版者: [出版者不明]
巻号頁・発行日: 2008-01

制度:新 ; 文部省報告番号:甲2556号 ; 学位の種類:博士(学術) ; 授与年月日:2008/1/28 ; 早大学位記番号:新4700

2019-12-16 13:40:58
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http://hdl.handle.net/2065/28626

1 0 0 0 OA 弘法大師の中寿感興詩并序について

著者: 酒井紫朗
出版者: 密教研究会
雑誌: 密教文化 (ISSN:02869837)
巻号頁・発行日: vol.1984, no.147, pp.13-25, 1984-09-21 (Released:2010-03-12)

2019-12-16 13:37:19
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1 0 0 0 ベルリンの井上毅

著者: 森川潤
出版者: 広島修道大学
雑誌: 広島修大論集人文編 (ISSN:03875873)
巻号頁・発行日: vol.41, no.2, pp.1-24, 2001-02

Im Juni 1872 wurde ein Beamte des Justitzministeriums Inouye Kowashi zum Begleiter des Justitzministers Etoh Shimpei ernannt, und reiste im September nach Frankreich ab. Er beschaftigte sich mit der Untersuchung des franzosichen Rechtswesens bis Juli des nachsten Jahres, und machte danach eine Reise nach Berlin mit seinen Kollegen. Seit dieser Reise schatzt er hoch das preussischen Recht und das politische Wesen. Die Aufgabe dieses Aufsatzes ist aufzuklaren, zur welchen Erkenntnissen kam er uber Deutschland wahrend des Aufenthalts in Berlin.

2019-12-16 12:54:26
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110004533915

1 0 0 0 ミュンヘン大学における「官房学」の制度化過程

著者: 森川潤
出版者: 作陽学園学術研究会
雑誌: 作陽音楽大学・作陽短期大学研究紀要 (ISSN:02861887)
巻号頁・発行日: vol.18, no.2, pp.p1-19, 1985

2019-12-16 12:54:03
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40001449973

1 0 0 0 IR 『青木周蔵筆記』の詩と真実--渡独前の経歴を中心として

著者: 森川潤
出版者: 広島修道大学
雑誌: 広島修大論集人文編 (ISSN:03875873)
巻号頁・発行日: vol.48, no.1, pp.446-416, 2007-09

2019-12-16 12:52:44
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110006389079

1 0 0 0 IR 19世紀プロイセン大学の学籍登録制度について

著者: 森川潤
出版者: 広島修道大学
雑誌: 広島修大論集人文編 (ISSN:03875873)
巻号頁・発行日: vol.46, no.1, pp.215-255, 2005-09

2019-12-16 12:52:26
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110006959149

1 0 0 0 OA ISO/IEC 29134:2017 適合のプライバシー影響評価実施マニュアルの開発

著者: 長谷川久美中田亮太郎瀬戸洋一
出版者: 日本セキュリティ・マネジメント学会
雑誌: 日本セキュリティ・マネジメント学会誌 (ISSN:13436619)
巻号頁・発行日: vol.32, no.3, pp.35-43, 2019-01-25 (Released:2019-03-25)
参考文献数: 22

現在,多量の個人情報がシステムに収集,処理,保管されている.また,官民問わず,個人情報の利活用が盛んになっている.個人情報を扱うシステムを適正に構築運用するためには,事前のリスクアセスメントとして,プライバシー影響評価(PIA)が有効である. PIA の実施動向として,2017 年 6 月に PIA に関する国際標準規格 ISO/IEC 29134:2017 が発行された.EU では 2018 年 5 月に施行される一般データ保護規則(GDPR)でデータ保護影響評価の実施が規定された.日本では,番号法に基づいて特定個人情報保護評価が義務付けられたが,このような背景から,マイナンバー以外の分野でも PIA 実施の重要性が認識されている. PIA を有効に実施するにはマニュアル(手順書)が必要である.過去に開発した PIA マニュアルは ISO 22307:2008 をベースとしているため,ISO/IEC 29134 適合の PIA 実施マニュアルの改訂が必要となった.PIA 実施マニュアルの開発にあたり,既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134 との要求事項の比較を行い,変更点を分析した.比較分析の結果,要求事項には大きな差異は見られなかった.ISO/IEC 29134:2017 では,Due Diligence(デューデリジェンス),ステークホルダーエンゲージメント,リスク対策について明示的に記述された.この分析結果を踏まえ,ISO/IEC 29134 の要求事項を反映した PIA 実施マニュアルを開発した. 本稿では, PIA に関連する各国際規格などの概要と,ISO/IEC 29134 準拠の PIA 実施マニュアル開発にあたり,既開発のマニュアルと ISO/IEC 29134:2017 における要求事項との比較分析結果を中心に述べる.