著者
小川 顕正 赤井 伸郎
出版者
日本地方財政学会
雑誌
日本地方財政学会研究叢書 (ISSN:24367125)
巻号頁・発行日
vol.28, pp.15-37, 2021 (Released:2022-03-26)
参考文献数
28

本稿は,市区町村によるコンビニ交付サービスの導入や交付促進政策が,各市のマイナンバーカードの1年間の交付枚数にどのような影響を与えているのかを定量的に分析したものである.現在,「特別定額給付金」をめぐる混乱によって,行政手続のオンライン化が改めて最重要課題として認識されているが,それに不可欠なマイナンバーカードの普及はいまだ不十分であり,交付率(累計交付枚数を交付対象人口で除したもの)は,15.5%に留まっている(2020年3月1日時点の全国平均).このことから,これまでコンビニ交付サービスの導入による利便性の向上や,市区町村による交付促進政策を通じたマイナンバーカードを取得しやすい環境の整備などが行われてきたのだが,それらの効果について研究は十分に蓄積されていない.そこで,本稿では,市区町村によるコンビニ交付サービスの導入や,その他の交付促進政策が交付率向上につながっているのかを分析した.市を対象にした分析の結果,市区町村によるコンビニ交付サービスの導入や,その他の交付促進政策がマイナンバーカードの交付を促進していることを明らかにした.
著者
小川直樹著
出版者
研究社
巻号頁・発行日
2017
著者
小川 真
出版者
公益財団法人 国際緑化推進センター
雑誌
熱帯林業 (ISSN:09105115)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.47, 1992-05-25 (Released:2022-04-29)
参考文献数
1
著者
龍 祐吉 小川内 哲生 高瀬 加容子
出版者
日本応用教育心理学会
雑誌
応用教育心理学研究 (ISSN:09108955)
巻号頁・発行日
vol.39, no.1, pp.3-17, 2022-08-31 (Released:2022-10-03)
参考文献数
41

これまでの研究においては,学業的延引行動と学業的不正との関係について他の関連要因を交えて詳細な検討が行われていなかった。本研究の目的は大学生の学業的不正に与える自尊感情,内発的動機づけ,学業的延引行動,試験準備の遅延,及び学年の影響について検討することであった。307名の女子大学生(平均年齢20.3歳, 標準偏差1.06歳) に質問紙法による調査を実施した。パス解析の結果,第1 に学年が上がるにつれて学業的不正は減少する。第2に内発的動機づけの低下は直接的及び間接的に学業的延引行動を促し,引き続いて試験準備を遅らせることを通じて学業的不正を助長すること,最後に自尊感情は学業的不正に直接的に影響を与えないが,学業的延引行動そして引き続いて試験準備を遅らせることによって学業的不正を促す可能性があることの結果が見出された。先行研究との比較に基づいて本研究の結果に関する解釈を行い,今後の課題についても言及した。
著者
小川 顕正
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.187-204, 2016 (Released:2021-08-28)
参考文献数
17

近年,多くの自治体で行政評価が導入されてきたが,これまでの評価手法は個別分野ごとの評価を寄せ集めたものに過ぎなかったため,抜本的な歳出改革を促すには至らなかった。そこで本稿は,予算制約下における各政策への最適な歳出配分割合を定量的に示すとともに,これと実際の歳出配分割合を比較して,神奈川県川崎市における2008年から12年までの歳出配分の効率性を評価した。なお,最適な歳出配分割合を導出するにあたって各政策の住民効用への寄与度(効用ウェイト)を階層化意思決定法(AHP)によって推定したが,この手法を用いて歳出配分を評価したのは本稿が初めてである。分析の結果,民生財や土木財の供給における最適歳出配分割合との乖離とともに,国の行動が自治体の歳出配分行動に影響を与えうることなども示唆された。いずれにせよ,本稿における手法を用いることにより,一律削減などではなく住民の選好に基づいた定量的な歳出改革議論が可能となる。

1 0 0 0 OA 満洲及樺太

著者
小川運平 著
出版者
博文館
巻号頁・発行日
1910
著者
小川 有美
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.1-9, 2015 (Released:2018-10-01)

共に北欧型福祉国家デモクラシーと呼ばれながらも、スウェーデンとデンマークは、移民の包摂や「福祉排外主義」の定着において異なる姿を示す。 その差異は、民主的な福祉国家に至るレジーム形成局面に遡って分析することができる。すなわち、1. 北欧各国ではナショナル・レジーム、民主レジーム、社会レジームの三つが重層的に成り立っているが、各レジームの確立するタイミングとその政治的規定力は異なった。2.スウェーデンの場合、社会を国家が包摂する社会包摂ステイティズムが先に確立し、ナショナル・レジームの問題が大きな影響をもつことはなかった。3. デンマークの場合、ナショナル・レジームの問題が繰り返し政治化し、「小国」としての民主的なナショナル・レジームが確立した。それは国民国家の枠組みを強調するリベラル・ナショナリズム的な性格を有するものとなった。
著者
小川 有美
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.29-37, 2009 (Released:2018-10-01)

グローバル化に直面する北欧諸国の中で、EUに加盟せず、石油という資産を有するノルウェーでは、危機が顕在化しにくかったといわれる。しかし階級社会から 「平等」 へという戦後の目標の到達の後、若年層、難民、ロシア系女性などの「周縁的市民」の排除が注目されるようになった。そして2000年代になると、「反貧困」が政府・ 政党の重要政策に掲げられた。その政治的背景には、政党デモクラシーの不確実性が高まる中で、主な政党リーダー達が競ってこの問題を取り上げ、アジェンダ(政治議題) 化したことにある。その結果、ノルウェーでは遅れていた福祉政治の現代化とともに、ポスト「第三の道」とも言える左一右対立の刷新が進んでいる。

1 0 0 0 OA 大阪区政論

著者
小川 忠惠
出版者
日本行政学会
雑誌
行政研究叢書 (ISSN:2187039X)
巻号頁・発行日
vol.1964, no.6, pp.89-125, 1964-03-20 (Released:2012-09-24)