著者

藤原 千沙

出版者

法政大学経済学部学会

雑誌

経済志林 = The Hosei University Economic Review (ISSN:00229741)

巻号頁・発行日

vol.89, no.3, pp.195-224, 2022-03-25

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The aim of this paper is to examine the issue of holding multiple jobs. Prime Minister Shinzo Abe’s Government has changed Japanese labor policy from prohibiting employed workers from holding secondary jobs to allowing them to do so in principle. The reason for the policy shift was explained to be to promote flexible work arrangements. However, according to Nobuko Hara’s work on welfare reform since the 1980s, work flexibility leads to low working hours, with insufficient and unstable income, and makes it difficult for single mothers to live and care for their children. In this paper, I review a general study of multiple job holders along with the work of single mothers and their childcare. I then examine the survey data collected by the Single Mother Research Project. The data from July 2020 to July 2021 suggest that some single mothers are holding secondary jobs because one job alone fails to provide enough income to rear children. It is also suggested that through holding secondary jobs, single mothers are protecting themselves from the risks of leave of absence due to COVID-19, reduced working hours, and unemployment. Holding multiple jobs for single mothers, however, has a negative impact on childcare due to time input to their children being reduced.

著者

藤原 千沙 湯澤 直美 石田 浩

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.1, no.4, pp.87-99, 2010-02-25

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生活保護の受給期間に関する議論では,毎年7月1日現在の被保護世帯を対象に,保護の開始から調査時点までを受給期間とする「被保護者全国一斉調査」(厚生労働省)が用いられるのが一般的である。これに対し,本研究は,A自治体における保護廃止世帯を対象に,保護の開始から廃止までを受給期間として分析し,保護継続世帯と合わせて生存分析を行った。その結果,以下の諸点が明らかとなった。第一に,一時点の受給継続世帯を対象とした調査では調査対象にあがらない1年未満廃止世帯が相当数存在する。第二に,世帯主の学歴・性別・世帯類型により受給期間に違いがみられた。第三に,自立助長という生活保護制度の目的に沿った保護廃止であるか否かにより受給期間の傾向は異なる。第四に,廃止世帯と保護継続世帯の双方を考慮した分析では,世帯主の性別と世帯類型により保護の継続確率(生存率)に違いのあることが推察された。

著者

藤原 千沙 湯澤 直美 石田 浩

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.1, no.4, pp.87-99, 2010-02-25 (Released:2018-02-01)

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生活保護の受給期間に関する議論では,毎年7月1日現在の被保護世帯を対象に,保護の開始から調査時点までを受給期間とする「被保護者全国一斉調査」(厚生労働省)が用いられるのが一般的である。これに対し,本研究は,A自治体における保護廃止世帯を対象に,保護の開始から廃止までを受給期間として分析し,保護継続世帯と合わせて生存分析を行った。その結果,以下の諸点が明らかとなった。第一に,一時点の受給継続世帯を対象とした調査では調査対象にあがらない1年未満廃止世帯が相当数存在する。第二に,世帯主の学歴・性別・世帯類型により受給期間に違いがみられた。第三に,自立助長という生活保護制度の目的に沿った保護廃止であるか否かにより受給期間の傾向は異なる。第四に,廃止世帯と保護継続世帯の双方を考慮した分析では,世帯主の性別と世帯類型により保護の継続確率(生存率)に違いのあることが推察された。

著者

藤原 千沙 江沢 あや

出版者

国立社会保障・人口問題研究所

雑誌

季刊社会保障研究 (ISSN:03873064)

巻号頁・発行日

vol.42, no.4, pp.407-419, 2007

著者

松本 伊智朗 湯澤 直美 関 あゆみ 蓑輪 明子 永野 咲 加藤 弘通 長瀬 正子 丸山 里美 大谷 和大 岩田 美香 大澤 亜里 鳥山 まどか 佐々木 宏 杉田 真衣 山野 良一 田中 智子 上山 浩次郎 藤原 千沙 吉中 季子 福間 麻紀 大澤 真平 藤原 里佐 川田 学 谷口 由希子 中澤 香織 伊部 恭子 山内 太郎 新藤 こずえ 小西 祐馬 加藤 佳代

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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本研究の目的は、子どもの貧困の現代的特質を明らかにすると同時に、政策的介入と支援のあり方を検討することである。そのために、大規模な子ども・家族を対象とした生活調査(3万人対象)を北海道で行った。あわせて、女性の貧困に関する理論的検討、社会的養護経験者に対する調査を行った。それらを通して、経済的問題、時間の確保、追加的ケアへの対応、ジェンダー平等の重要性、子どもの活動と経験、社会的ケアと社会保障制度の問題について検討を行った。

著者

藤原千沙 山田和代編

出版者

大月書店

巻号頁・発行日

2011

著者

藤原 千沙

出版者

青土社

雑誌

現代思想

巻号頁・発行日

vol.40, no.15, pp.158-165, 2012-11

被引用文献数

1

著者

川本 耕三 石井 里佳 中越 正子 江野 朋子 中村 晋也 山岡 奈美恵 藤原 千沙

出版者

(財)元興寺文化財研究所

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2003

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出土遺物はその成分が失われ空隙が生じるため強度が低下している。保存処理ではその空隙に薬剤を含浸し、接着剤等の樹脂により接合あるいは補填をする。本研究では、出土金属製品・土器・石材、さらに出土品ではないが様々な環境で劣化した民具(木質材料)の保存処理を想定し、接着剤・充填剤と含浸樹脂・溶剤等の薬剤との適合性を、主として力学的な強度低下を測定することで調査研究した。まず、処理薬剤が補填剤に及ぼす影響を調べるため、エポキシ系樹脂補填剤をシート状に成型し、溶剤等の保存処理によって遺物内に残留する可能性がある薬剤に浸漬した後、その強度を打抜きによる剪断試験によって測定した。その結果、チオール系硬化剤を用いたエポキシ樹脂は極性の大きい溶剤による強度低下が大きく、アミン系の硬化剤を用いたエポキシ樹脂は強度低下が小さいことがわかった。これは、色や熱特性の変化からも裏付けられたが、赤外吸収曲線には変化がみられなかった。次に、処理薬剤が接着剤に及ぼす影響を調べるため、擬似的に接着した出土遺物を作製し、同様の薬剤に浸漬した後、その接着強さを圧縮剪断接着強さ試験と曲げ接着強さ試験によって測定した。その結果、擬似鉄器ではその錆の厚みのために接着剤の接着面への付着を阻害することが観察された。また、擬似土器は母材強度が小さいために多くの場合で母材の破壊が観察されたことからアクリル樹脂等で母材を強化して後、接着する必要があると考えられた。以上の研究を通じて、文化財の保存修復材料に求められる特性は、「保存修復する文化財本体の強度を大きくさせる働きのあるもの、負の影響を与えないもの、必要がなくなった場合には完全に除去できるもの。」と考えられるが、そのためにわれわれはそれぞれの文化財に適合した接着剤をきめ細かく選択する必要がある。