著者

シュクリ アグス ファナル 森田 光 太田 敏澄 齊藤 泰一

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.21-29, 2004-09-30

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当選者を選択する福引や宝くじ, 当番の順番を決めるアミダくじなど, 社会には公平な抽選が必要になる場面が多数存在する。ジャンケンやルーレットなど, 慣習的に納得できる方法はあったが, インターネットを介して結ばれた多数の個人の中で抽選するための, 公平で誰もが納得できる抽選方法は余り議論されて来なかった。この抽選会を組織する運営会社に, 抽選を一任することが理想的な解と考えられるが, 規模が大きくなるほど不正を行うメリットが増すため, 安全性を確保するには困難である。本論文では, 抽選の電子化を目的に, ハッシュ関数を用いて多数の参加者が広く納得できる公平な抽選方法を提案する。

著者

棚田 梓

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.107-121, 2012-03-31

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テレビショッピングで買物をする消費行動は,視聴者の間に広く行き渡り,当たり前になっている。民放のテレビショッピングの隆盛と,社会的関心の高まりを受け,2010年の改正放送法では,番組種別の放送時間をテレビショッピングの放送時間も含め,審議会へ報告し公表することが求められることになった。公共の電波を利潤追求に使うことに関して,批判される時期もあったが,大衆に受け入れられ,成長を続けてきた。日本初のテレビショッピングは,1970年関東ローカル番組で「テレビバーゲンセール」と題して,情報番組としてスタートした。本稿では,日本初のテレビショッピング番組を例にとり,番組の最初の理念を探求し,番組制作の面から今後のテレビショッピング番組のあり方を考察する。

著者

斎藤 嘉孝 木村 忠正

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.45-58, 2004-09-30

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情報化の進展によって人びとが懸念することの1つにデジタルデバイドの問題があるが, 本稿ではデジタルデバイドへの懸念が日本社会において集団間で差があるかどうかを検証する。性別や年齢といった人口学的集団で差がみられるのか。あるいは階層集団によって差があるのか。あるいは情報機器(PC, 携帯電話)の使用の有無で差があるのか。これらの議論の根拠となるのは, 橋元(2001)の提示した「合理的無知」という概念であり, それによれば人びとは情報機器を使用しないことをあえて選択することが少なくない。つまり, デジタルデバイドの懸念を感じるような社会的認識に, 日本社会は至っていないと解釈できる。情報化の進展は目まぐるしいが, はたして橋元の調査以降もこのような状況が続いているのかどうか, 2001年と2003年に収集された全国対象のパネルデータを用いて検証する。また, 2時点での変化も考慮し, 使用機器の開始や中止, あるいは地位移動がデジタルデバイドへの懸念に影響を与えたかどうかをも検証する。さらに, デジタルデバイドへの懸念を2時点間で増加させた層がいるとしたら, それはどのような人びとなのかも分析する。結論として, 集団間でデジタルデバイドへの懸念があまり存在しないということが, 分析結果からいえる。2時点の変化を考慮しても同様の結果だった。それが意味することは何なのか, 日本社会の情報化の特質をふくめ詳しく検討する。

著者

金 相集

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, 2003-03-31

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近年の情報技術を用いた電子メディアの飛躍的な発展は,われわれのコミュニケーション環境を一変させている。また,電子メディアがもたらす社会や文化は益々複雑にその様相を変えており,それをある一定の枠組みのなかで論じることはかなり困難な作業になっている。これらの問題を乗り越えるためには,変容しつつあるメディア空間を様々な観点から観察し分析する努力が求められている。本論文では,2000年の韓国国会議員選挙中に高まった「不適格な政治家を落選させようとした」市民運動としての「落選運動」に焦点をあて,この運動をめぐる新聞報道とインターネット(BBS)上での発信内容を分析しつつ,既存メディアとしての新聞とニューメディアとしてのインターネットの関係を明らかにすることを目的とした。第2章では,まず,われわれの社会が今まで経験し,そしてこれから経験していくメディアコミュニケーションの変化の位相を明確に捉えることを目的とし,各メディアの持つ特性について考察した。次に,メディア間で生じつつある融合やミックス,そして相互作用といったメディアコミュニケーションの変化の要因について述べた。最後に,メディアコミュニケーションの変化に欠かせない要因として,メディア環境の地域的特性を取り上げて論じた。第3章では,韓国における新聞とインターネットの特性について考察した。特に,新聞とインターネットを取り巻く環境を社会・政治的な面に注目しながら,主に両メディアの発展過程を中心に述べた。新聞においては,まず,日本による植民支配から解放後の新聞の発展過程を述べた後,その過程から生じた政治との癒着問題と政治権力から独立しようとしたマスメディアの改革運動を中心に韓国社会における新聞の特性を概観した。一方,インターネットにおいては,インターネットが韓国で急速に普及した原因と韓国社会におけるインターネットのもつ意味について論じた。第4章では,落選運動の期間中報道された新聞の内容と同期間行われたインターネット上での議論の相互参照の関係に着目し,1)新聞とインターネットの間に,言説の相互参照の関係はどのように行われるのか,2)メディア間の相互参照の結果,各々のメディアの発する言説はどのような変化をみせるのか,3)このようなメディアコミュニケーションの変化は,世論形成にどのような影響を及ぼすのか,という3つの観点で分析を試みた。その結果,新聞はインターネット空間で交わされる議論の主な情報源として用いられており,逆にインターネット上での議論及び話題も新聞に影響を及ぼしたという結論が得られた。また,このようなインターネットと新聞の発する言説の相互参照関係によって,一部の新聞においてその報道内容に変化が生じていることが確認された。第5章では,本論文の要約と今後の課題について述べた。本論文で分析した結果の全体的な考察を通して,メディア間の相互参照の関係がどのように地域社会の世論形成過程に影響を及ぼしているのかについて議論した。

著者

加藤 尚吾 加藤 由樹 赤堀 侃司

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.5-19, 2006-09-30

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本研究は,電子掲示板に着目した。電子掲示板の投稿に返信する際に,その投稿に次の差異がある場合,返信にどのような影響が見られるのかを実験により検討した:(1)自己開示の深さ(深い自己開示,浅い自己開示,自己開示無し),(2)投稿された文の形式面(話し言葉,書き言葉)。電子掲示板上の投稿への被験者の返信の文字数と内容について分析した結果,投稿文の形式を超えて,深い自己開示を含む投稿への返信文字数と自己開示の数が,浅い自己開示を含む投稿や自己開示を含まない投稿への返信に比べて多いことがわかった。更に,各投稿についてのアンケートおよび実験後のアンケートの結果から,深い自己開示を含んだ投稿に対して,よりポジティブに感じる傾向も見られた。

著者

中村 伊知哉

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.45-58, 2006-03-31

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本稿は、日本におけるコンテンツ政策の特性を分析し、その方向性を論じるものである。まずコンテンツ政策の枠組を概観し、政策の根拠を分析するとともに、政策の範囲・手法の多様性、行政目的や責任の所在の不明確さなどを論ずる。そして、産業政策の効果を批判的に検討すると同時に、情報規制、芸術振興、著作権という領域がデジタル化により行政需要の増大をみせ、産業政策以上に重要性を増すことについて論じる。次に主要国の政策モデルと比較しつつ、総合的なデジタル・コンテンツ政策への移行の必要性について概観し、通信・放送制度改革、ポップカルチャー政策、子どもの表現力支援施策の3点を重点領域とすべきことを述べる。

著者

高 選圭

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.57-67, 2000-03-31

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1997年12月に行なわれた韓国の大統領選挙は一般的に「テレビ選挙」あるいは「メディア選挙」といわれている。この場合の「テレビ選挙」・「メディア選挙」の意味は、以前の直接的大衆動員型選挙キャンペーンにかわり、TV討論会・政見放送、放送広告等が主な選挙キャンペーン手段になったことを指す。本稿は、著者などが韓国の有権者を対象に行った「日本・韓国の共同世論調査」のデータ分析を通じて、まず、選挙キャンペーンにおける他のメディア-活字メディア、人的ネットワ-クーとの比較において、「テレビ選挙」と言えるかどうか、また、有権者の投票意図の決定にTVを通じた選挙情報が影響を与える諸相の検討を行う。更にTVを通じた情報への接近が有権者にとってどのような意味を持っているのかについて詳細な検討を試みる。分析の結果、選挙キャンペーン手段としてTVが活用されたという意味では「テレビ選挙」あるいは「メディア選挙」であるといえるけれども、TVによって有権者の投票選択が左右されるかどうかという意味では、個人の属性や居住地域によって同じではないということが本稿での分析を通じて明らかになった。TVを通じた情報が有権者の投票選択に「役に立った」ということの意味は、有権者の社会的属性と政治的態度によっても明らかに違うことが調査結果から分析できた。また、メディアの利用パターンにおいて、ソウルという大都市と地方都市である光州地域では利用パターンが異なっていることが明らかになった。ソウル地域は活字・TV型が多く、光州地域の場合TVのみの利用パターンが圧倒的に多い。

著者

荒井 篤子

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, 2004-09-30

著者

小川 祐樹 山本 仁志 和崎 宏 後藤 真太郎

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, pp.45-56, 2011-09-30

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地域SNSは,地域コミュニティの活性化のための新たなサービスとして期待が集まっているが,災害時などの緊急事態に対応するためのネットワーク基盤としても重要な役割を果たす。近年,SNSのネットワーク構造やコミュニケーション構造の特徴分析は多くの研究でなされているが,災害時の情報共有や復興支援にSNSのどのようなコミュニケーションがなされ,活用されたのかの分析はなされていない。本研究では,佐用町(兵庫県)で発生した大規模水害において,地域SNSがどのような使われ方をしたのかをSNS上のネットワーク分析をおこなうことで明らかにする。具体的には,災害発生以前のコミュニケーション構造と災害発生時のコミュニケーション構造の変化に着目し,日常のどのようなコミュニティが災害時の中心的なコミュニティであったのかを明らかにする。分析の結果,災害直後において災害支援を志向するコミュニティが現れること,また,地域への関心が初期から高いコミュニティは将来への災害対策を志向したコミュニティへと推移すること,さらに,災害発生後に行政への意見を志向するコミュニティが現れることが分かった。

著者

ビュースト デイビッドC.

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.71-80, 2010-03-31

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2009年の9月に新潟大学で開催された大会で行われた「英語論文執筆ワークショップ」の報告である。学術英語の主な特徴を論じた後、学術スタイル、代名詞の用法、冠詞、ネーティヴではない人にとって特に難しいとされる3つのテーマを取り上げる。時間が十分なかったので、この3点以外に英語学術論文の執筆者が直面する問題を取り上げられなかったが、本チュートリアルが参考になれば幸いである。

著者

遠藤 薫 小林 宏一 原 由美子 西村 博之

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.5-39, 2004-03-31

著者

相野谷 信之 岡崎建設株式会社

雑誌

日本都市情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.76-83, 1993-08-20

著者

佐藤 佳弘

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.19-31, 2008-03-30

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生活情報化の進展は,移動電話契約数の増加,IT機器の世帯普及率の上昇,インターネットの人口普及率の上昇,ブロードバンドの契約数の増加など様々な面に現れている。しかしながら,これら契約数や普及率の上昇は,個々の側面における情報化の進展状況を示しているものであり,生活側から情報化の進展度合いを総体として表してはいない。なぜなら,生活の中の情報は,携帯電話に代表される通信メディアによってだけではなく,郵便,放送,印刷をはじめとする多様なメディア(媒体)によっても媒介されており,これらのメディアが生活の情報化を構成しているからである。本稿は,様々なメディアから構成されている生活情報化の進展度合いを家計消費支出の側面から把握することを試みている。情報メディアに対する家計支出を通信・放送・郵便・手書き・記録・PC(情報機器)・印刷の7種に分け,さらにオンライン/オフラインとパーソナル/マスから成るマトリクスを用いて分析している。その結果,1995年以降の生活の情報化は,オンラインとパーソナルに傾斜しており,その主要因は通信にあることが家計消費支出によって裏付けられた。また,生活における情報支出は,1995年を境に選択的支出に転化しているものの,高所得層の世帯においては基礎的支出の位置付けにあることが明らかになった。

著者

加藤 菜美絵 小川 祐樹 諏訪 博彦 太田 敏澄

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.19-32, 2009-09-30

被引用文献数

2

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本研究は,企業内SNS導入の有効性を明らかにすることを目的とする。具体的には,有効性を問題解決に着目し,組織の意思決定モデルであるサイモン-松田モデルとゴミ箱モデルに基づき,問題解決の過程と構造の面から明らかにすることにより,企業内SNSが企業の問題解決において果たす役割を考察する。まず,企業内SNSの利用に関する文献の調査に基づき,調査仮説を設定する。そして,調査仮説の検証および企業内SNSの有効性をより明確にするために,企業への構造化インタビュー調査と質問紙調査を行う。その結果,企業内SNSが,導入以前は関与することのなかった多様な参加者の気軽な情報発信や議論を可能にすること,個々が抱える既存の問題と多様な参加者により提示される有効な情報を結びつけること,選択肢の候補を得る洞察段階や解決策を得る選択段階において効果があり素早い問題解決を可能にすることを確認している。さらに,日記機能やQ&A機能,コミュニティ機能といった気軽な情報発信をサポートする機能が,「この場で相談してみよう」と思わせる親和の整った場を構築することに役立っていることを確認している。

著者

岡田 勇 太田 敏澄

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

no.10, pp.98-112, 1998-09-30

被引用文献数

4

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人間や社会といった観点を含んだ社会情報システムの構築や運用にとって、組織硬直に関する諸問題の発生や解決を問うことは、避けて通れぬ必要不可欠な課題である。本研究は、パーソナリティという局所的要素から、組織硬直化という大域的現象が、如何にして創発しているのかに関して、マルチエージェントシステムに基づく計算機シミュレーションを用いて解明しようとするものである。計算機シミュレーションは、操作的オーガニゼーションを可能にし、直観的には妥当性が見通せない現象についても、そのダイナミクスを議論する基礎を与えてくれる。本研究は、複雑系に関するフレームワークとしてのマルチエージェントシステムと、研究ツールとしての計算機シミュレーションの有効性を示すものであるといえる。硬直化モデルを定式化するにあたり、人間の心理的特性を持つパーソナリスティックェージェントを定義した。パーソナリティは、タスク執着、対人好悪感情、保守性とする。組織硬直化とは、組織業績の低下、環境変動への非適応性、情報への不信頼性として観察されるものとする。計算機シミュレーションの結果、現実の組織硬直化のメカニズムに関する興味深い数多くの知見を得ることが出来た。それらは、例えば、対人好悪感情によって組織内に派閥が形成される過程についてや、タスク選択過程において妥協が生じるメカニズム、または、タスク執着と保守性の組織業績に関する相殺作用などがある。これらは隆盛しつつある社会情報システムの構築や運用に対して意義深い示唆を与えている。

著者

遠藤 薫

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

no.11, pp.37-47, 1999-09-30

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デジタル社会は、ネットワーク上の電子空間と現実空間とが多重的に共在し、また、複数の異なる社会・文化が緊密に相互接続される社会である。このような社会は、一方であらゆる可能性が試され、旧来の境界(バリア)が解放される社会であり、他方では社会を構成するさまざまな行為主体が自らのアイデンティティの再構成を迫られざるをえない社会でもある。本稿では、このようなデジタル社会における境界とアイデンティティのパラドックスを、「可能世界」と「仮想世界」をキーワードとして解読する。さらに、このパラドックスを、社会のオートポイエーシス性との関連からむしろ積極的に捉えたうえで、共感を基盤とした社会を醸成するための装置について考察する。その装置として、まさしくデジタル社会とともに進展してきた新たな表現技術、すなわちシミュレーションや仮想現実技術の社会的機能に期待することができるのではないだろうか。

著者

馬場 眞知子 福田 豊

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.5-17, 2009-09-30

被引用文献数

2 3

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日本に定住する外国人は2007年末には総人口の1.69%と,日本ではかつてない外国人の増加に伴う様々な課題や問題が起き,多文化共生は行政の大きな課題となってきている。一方ICTの発展は著しく,行政の電子化が本格的に進められようとしている中,ICTが多文化共生にどのように活用できるかという検討はほとんど行われていない。既に多くの行政のWebサイトでは、外国人向けの外国語ページが見られるが,それが定住する外国人支援から見てどのような内容であるかの検証はほとんどされていない。定住する外国人にとってこれらの行政Webサイトが有効に活用され,行政サービスを受けやすくすることは,多文化共生にとって重要な課題だと考えられる。本稿では都道府県のWebサイトに見られる外国人向けのページについて調査し、その内容とユーザビリティについて簡単な評価を試み、ICTが多文化共生にどのように活用することができるか、その可能性について考察した。その結果,都道府県Webサイトで外国人支援として有効と考えられる項目を抽出することができた。またこれらの項目を用いたユーザビリティ評価では,外国人支援として高い評価を得る都県と低い評価となった都県の大きく2つのグループに分けられ,その取り組みに差があることがわかった。

著者

藤原 正弘

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.83-92, 2012-03-31

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家庭向けテレビ電話サービスが始まって20年ほど経つが、未だにコミュニケーションツールとして普及しているとは言いがたい。これまでの調査から「料金が高い」「使いづらい」「顔を見て通話する必要を感じない」などが挙げられているが、一方で、利用意向も少なくない。我々は、テレビ電話が普及しない理由を探るために、アンケート調査を実施した。その結果から、夫婦、親子の間でテレビ電話に対する需要のすれ違いがあることが明らかとなり、この「すれ違い需要」がテレビ電話の普及を阻む理由のひとつであることが示された。

著者

諏訪 博彦 山本 仁志 岡田 勇 太田 敏澄

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.59-70, 2006-03-31

被引用文献数

6

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持続可能な社会の実現のために、様々な方法で環境問題の解決が試みられている。しかし現状では、環境教育プログラムによって環境に対する態度は変化させられるものの、環境配慮行動を促す効果的なプログラムの開発は不十分である。我々は、どのような「環境に配慮する態度」をもっている個人が、「環境に配慮する行動」を実行しているのかを明らかにしたい。このために、既存の環境教育力リキュラムの順序性と心理的プロセスを援用し、人々が環境に対してどのような関心や動機を持ち、行動を行っているのかに関して質問紙調査を行った。調査結果を基に環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のための関心・動機・行動間のパスモデルを構築した。その結果、意識的環境配慮行動を規定する要因として、費用負担意思がもっとも高い影響を及ぼしていることがわかった。

著者

新井 潔 熊田 禎宣

出版者

一般社団法人社会情報学会

雑誌

日本都市情報学会学会誌 (ISSN:09151249)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.101-111, 1988-09-20

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本研究では、まず選挙制度を評価する枠組を構築した。そして、市長選挙のモデルにもとづきコンピュータ・シミュレーションを実施することにより、市長選挙における選挙人選出制度について、それが有効に機能するための前提条件を明らかにした。これに引き続き、市長に対してアンケート調査を行い、シミュレーション結果の現実的意味について検討した。市長選挙は、市議会議員選挙と比較して、投票者と候補者との直接の情報交流の機会は少なくならざるを得ない。市長と直接話ができる市民は限られている。市長と市民の情報交流を現在以上に高めるために、選挙人による投票の有効性が期待できる。しかし、この場合、選挙人選出選挙における候補者が十分確保できることと、投票者と選挙人の間の情報交流が十分行われることが前提となる。