著者

海老名 尚 福田 豊彦

出版者

国立歴史民俗博物館

雑誌

国立歴史民俗博物館研究報告 (ISSN:02867400)

巻号頁・発行日

no.45, pp.p345-398, 1992-12

著者

海老名 尚 福田 豊彦

出版者

国立歴史民俗博物館

雑誌

国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History (ISSN:02867400)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.345-398, 1992-12-25

著者

小林 啓二 秋山 武夫 伊藤 卓 大野 弘 大橋 ゆか子 梶本 興亜 亀谷 進 佐野 博敏 下井 守 西川 恵子 福田 豊 森田 昇 山本 径二 田丸 謙二

出版者

社団法人日本化学会

雑誌

化学と教育 (ISSN:03862151)

巻号頁・発行日

vol.44, no.6, pp.415-419, 1996-06-20

著者

福田豊彦 関幸彦編

出版者

吉川弘文館

巻号頁・発行日

2006

著者

林 新 福田 豊

出版者

日本社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 日本社会情報学会 第26回全国大会

巻号頁・発行日

pp.321-326, 2011 (Released:2012-03-20)

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Ministry of Health, Labour and Welfare discusses informatization of prescription. That is called e-prescription. But it's not enough to discuss its framework considering that Japanese separation of medical practice and drug dispensing is progressed with particular context and some significant problems. This paper shows the problem's points with preceding studies, the framework of e-prescription refering to MHLW's discussion and its impact to solve the problems.

著者

佐藤 彰洋 福田 豊 和田 数字郎 中村 豊

出版者

情報処理学会

雑誌

デジタルプラクティス (ISSN:21884390)

巻号頁・発行日

vol.11, no.3, pp.624-635, 2020-07-15

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国立大学法人において,サイバー攻撃によるセキュリティインシデントが多発している.その攻撃に抗するため,我々が属す九州工業大学情報基盤運用室では学外公開アドレス管理システムを構築した.本システムの特徴は,学外公開,すなわち学外から到達可能なIPアドレスを付与した機器に関する情報共有と,それに対する措置として脆弱性改善と通信制御を実現したことにある.その導入により,本学のネットワークにおいて高い堅牢性の実現を確認した.本稿では,学外公開アドレス管理システムの設計と,12カ月にわたるシステムの運用による有効性の評価,そこから得られた知見について報告する.

著者

張 豊永 福田 豊

出版者

日本社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会全国大会研究発表論文集

巻号頁・発行日

vol.25, pp.277-280, 2010

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オンラインゲーム中毒によって、中国、韓国や日本などで不登校や自殺などの事故が多発している。その問題を解決するために、今までの研究はほとんど利用者側の啓発教育に注目してきた。しかし、オンラインゲームの運営側としての役割と責任も重大だと考えられる。本研究では、企業の社会的責任(CSR)の視点から、事例を取り上げ、その実施の現状を分析し、更にその方向性を考察する。

著者

住谷 美登里 福島 幸子 福田 豊 瀬之口 敦

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. SANE, 宇宙・航行エレクトロニクス (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.105, no.218, pp.1-6, 2005-07-22

被引用文献数

2

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日本国内空域では、現在29,000ft以上を飛行する航空機の垂直方向の管制間隔は2,000ftである。航空交通量の増加に対応するため、2005年秋に日本国内空域において29,000ft以上の垂直間隔を2,000ftから1,000ftに短縮するRVSM(短縮垂直間隔)が導入される予定である。航空機は出発前に巡航する高度を要求する。他の航空機との水平方向の間隔を確保するため要求高度とは異なる高度を管制機関から承認されることがある。RVSM導入により、このような場合において要求高度と承認高度の差である高度変更量が小さくなることが期待される。そこで、羽田、成田空港からの出発便が通過する地点での航空交通量、要求高度と承認高度について調査した。また簡単なモデルにてRVSM導入時の高度変更量の推定を行ったところRVSM導入前と比較して高度変更量が1/2以下になった.

著者

福田 豊

出版者

一般社団法人 日本航空宇宙学会

雑誌

日本航空宇宙学会誌 (ISSN:00214663)

巻号頁・発行日

vol.60, no.10, pp.371-376, 2012-10-05 (Released:2017-06-23)

参考文献数

22

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軌道ベース運用(TBO:Trajectory Based Operation)は,航空機の4次元軌道(3次元位置と時間)を計画し,それに基づいて運航する将来の航空交通システムの運用概念である.航空機の最適な軌道を実現するため運航前から関係者間で軌道を調整し,飛行中は軌道を航空機と管制機関間で共有し,気象の変化などに対応して修正される.将来の航空交通システムに関する長期ビジョンCARATS(Collaborative Actions for Renovation of Air Traffic Systems)や国際民間航空機関のASBU (Aviation System Block Upgrades)構想には, TBOの施策が段階的に計画されている.本稿では,これらの施策に示されているTBOの実現のための主要な技術要素(時間管理,性能準拠型航法,データ通信,情報処理システムなど)について,現状,導入計画,国際基準の策定などを含めながら解説する.

著者

福田 豊彦

出版者

国立歴史民俗博物館

雑誌

国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History (ISSN:02867400)

巻号頁・発行日

vol.84, pp.135-162, 2000-03-31

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中世の東国には、鉄の加工に関する断片的な史料はあっても、鉄の生産(製錬)を示す証拠はなく、そこには学問的な混乱も認められる。しかし古代に関しては、律令・格式や風土記・和名類聚抄などを始め、鉄の生産と利用に関する文字史料は少なくないし、考古学的な遺跡と出土遺物にも恵まれている。そして何よりも、鉄生産では既に永い歴史をもつ大陸の状況を参考にすることができる。一方、近世になると、中国山地と奥羽山地の鉄山師の記録を始め、直接的な鉄生産の記録も少なくないし、流通・加工の関係史料にも恵まれ、本草家などの辞典的な記述も残されている。中世でも西日本に関しては、断片的ではあるが荘園関係史料によって生産と流通の大要を把握できるし、近年は考古学的に確実な生産遺跡も発掘され、文書史料との関係も推察されるようになってきた。しかし東国に関しては、鉄の生産方法を示す史料もない。また考古学的な発掘遺跡にも確実なものはなく、鉄生産(鉄製錬)の遺跡か鋼精錬の遺跡かについて、その性格評価が分かれているものもある。そこで本稿では、資料的に豊かな近世史料によって、市場に流通していた鉄の名称と種別を調べ、その鉄の生産方法を検討し、それを過去に遡って中世の鉄の生産と加工技術を推定しようとした。その結果、次の諸点をおおよそ明らかにできた。① 市場に流通した鉄の種類に関しては、近世の前期と後期で多少の変化が認められるが、炭素量の多い鋳物用の「銑(せん)」と、炭素量のごく少ない「熟鉄(じゆくてつ)」が基本であった。刃物生産に使われる「釼(はがね)」が、商品として市場に流通するのは江戸時代も後期以降のようで、中世の釼製造技術は、当時の刃物鍛冶の職掌に属していたものと推察される。② 近世後期、宝暦年間と伝えられる大銅(おおどう)の発明以後には、直接製鋼を主とするいわゆる「鉧(けら)押技法」が登場するが、それ以前は銑鉄生産を主とする技法が主流で、わが国でも二段階製鋼法が一般的に行われていた。③ しかし『和漢三才図会』や『箋注倭妙類聚抄』の記述によると、この銑鉄生産の技法では、銑鉄の他に熟鉄が生産され、これが「鉧(けら)」と呼ばれていた。以上のような近世初期の鉄の生産と流通・加工の方式は、中世にもほぼ適用できるであろう。

著者

張 豊永 福田 豊

出版者

日本社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 日本社会情報学会 第25回全国大会

巻号頁・発行日

pp.277-280, 2010 (Released:2011-03-26)

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オンラインゲーム中毒によって、中国、韓国や日本などで不登校や自殺などの事故が多発している。その問題を解決するために、今までの研究はほとんど利用者側の啓発教育に注目してきた。しかし、オンラインゲームの運営側としての役割と責任も重大だと考えられる。本研究では、企業の社会的責任(CSR)の視点から、事例を取り上げ、その実施の現状を分析し、更にその方向性を考察する。

著者

松本 健一 福田 豊生

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.89-98, 2006-03-31 (Released:2010-06-28)

参考文献数

28

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京都議定書の発効やポスト京都の議論などにより,先進国のみならず途上国でのCO2排出削減が地球温暖化抑制に向けて今後の重要な課題となる。CO2を削減する方法として,全世界で税率が一律の炭素税(一律炭素税)の導入が費用効果的であるが,一律炭素税は途上国に対して大きな経済的負担を課す。このような政策は途上国の反対にあうのは必至で,またUNFCCCの「共通だが差異のある責任」にも反するため,実現可能性は低い。 このような一律炭素税の問題点を踏まえ,本論文では各国で税率に差異のある炭素税の導入効果を環境的側面と経済的側面を考慮した政策的観点から議論する。差異のある炭素税は帰属価格の概念(帰属炭素税)により実現し,多部門・多地域応用一般均衡分析を用いたシミュレーションにより,一律炭素税導入によるCO2排出削減量やGDPへの影響と比較した。本研究では,世界経済を15産業部門・14地域に分割し,全ての産業部門を炭素税の賦課対象とした。 分析の結果,帰属炭素税はCO2削減効果ではわずかに劣るものの,一律炭素税とは異なり途上国のGDPにプラスの効果をもたらした。世界全体でのCO2排出削減政策の実施と途上国に対する過度な経済的負担の回避の重要性を考慮すると,帰属炭素税の方が一律炭素税よりも先進国・途上国間で経済的な公平性があり,政策的実効性が高いと言える。ただし,帰属炭素税では一部途上国で炭素リーケージが見られるため,その解決策の模索が今後の課題となる。

著者

福田 豊 畑瀬 卓司 和田 数字郎 佐藤 彰洋 中村 豊

雑誌

研究報告インターネットと運用技術(IOT) (ISSN:21888787)

巻号頁・発行日

vol.2021-IOT-54, no.10, pp.1-7, 2021-07-02

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1997 年に最初の無線 LAN 規格 IEEE 802.11 が策定されて以来,伝送レートを高速化するために数年ごとに新しい規格が登場し,現在では第 6 世代と言われる IEEE 802.11ax の標準化が完了している.標準化は後方互換性を維持しながら進んだため,最新規格 IEEE 802.11ax の AP (Access Point) でも IEEE 802.11a/b 対応機材は接続し通信を行うことができる.この後方互換性と比較的短い年月での世代更新により,キャンパス無線 LAN では多様な IEEE 802.11 規格が混在している.しかし,異なる規格の混在はスループット特性が低下する Performance Anomaly 問題の発生を招くため,可能な限り規格の混在を回避する運用が望ましい.そのためにはまず全接続に対する無線 LAN 規格の混在状況を把握する必要がある.そこで本稿では九州工業大学のキャンパス無線 LAN を利用する端末の規格を調査し,得られた知見から混在を回避するための運用方法を述べる.

著者

福田 豊 畑瀬 卓司 佐藤 彰洋 中村 豊 和田 数字郎

雑誌

研究報告インターネットと運用技術(IOT) (ISSN:21888787)

巻号頁・発行日

vol.2021-IOT-53, no.19, pp.1-7, 2021-05-06

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IEEE 802.11ax は稠密環境での実効スループット特性の向上が図られており,講義棟など AP (Access Point) 密度が高い環境を含むキャンパス無線 LAN で通信特性の向上が期待できる.一方で安定した運用のためには,総スループット特性を考慮したチャネルボンディングの活用範囲や,後方互換性による旧規格との混在時の通信特性を明らかにする必要がある.そこで本研究では複数台の端末を準備し,異なるチャネル幅や旧規格との混在時におけるスループット特性を iperf3 を用いて計測し,キャンパス無線 LAN で IEEE 802.11ax を効果的に運用していくための知見を明らかにする.実験の結果,チャネルボンディングは同時接続端末数が 2,3 台程度と少なく,電波干渉の影響も低い場合に有効であること,また,IEEE 802.11n 端末が 1 台混在すると総スループット特性は 100 Mb/s 以上低下するため,対策が必要であることがわかった.

著者

福田 豊 中村 豊 佐藤 彰洋 和田 数字郎 岩崎 宣仁

雑誌

インターネットと運用技術シンポジウム論文集

巻号頁・発行日

vol.2020, pp.41-48, 2020-11-26

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本学は 2019 年 9 月に全学セキュアネットワークを更新した.このうち無線 LAN システムの更新は,学内アンケートから得られた要望と,利用動向調査 [13] から抽出した 5 つの改善点に基づいて実施した.具体的には(1)平均利用端末数の増加を見越したAPの増設,(2)稠密環境を考慮した IEEE 802.11ax[4] 対応機種の導入,(3)トラフィック増加に備えた有線側の増速,(4)講義に直接関係しないトラフィック制御,(5)利用動向に基づく AP 機材選定である.この更新により,AP は更新直前の 368 台から約 1.3 倍増加し 470 台となった.本稿ではこの改善点を元に行った具体的な更新内容と,2019 年度の利用動向について述べる.続いて導入前後の利用状況を比較して,実施した改善策の効果を検証し有効性を明らかにする.

著者

福田 豊 中村 豊 佐藤 彰洋 和田 数字郎

出版者

情報処理学会

雑誌

デジタルプラクティス (ISSN:21884390)

巻号頁・発行日

vol.11, no.3, pp.636-656, 2020-07-15

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本学では2014年9月に全学ネットワークの更新を行い,IEEE802.11acに対応した機材の導入を行った.導入直後のAP(Access Point)数は253台であったが,建屋改修時や他部局リプレース時に講義室等を中心に増設し,2019年度までに368台となった.しかしこの5年間で無線LANの運用環境は大きく変化しており,次の更新に向けて無線LAN環境の増強策を検討するためには,既存無線LANの利用動向調査が必要である.そこで本稿では2014年9月から2018年度末までの無線LAN利用動向について調査し,更新に向けた知見を得たので報告する.

著者

福田 豊

出版者

法政大学社会学部学会

雑誌

社会労働研究 = 社会労働研究 (ISSN:02874210)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2・3, pp.37-69, 1992-11

著者

永井 睦美 福田 豊

出版者

社会情報学会

雑誌

社会情報学会(SSI)学会大会研究発表論文集

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.141-144, 2012

被引用文献数

1

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To resolve the problem of civil society by activity, it is necessary to have experience of collaboration. However, in modern Japan in addition to geographical and temporal problems, difficult to experience because there is no collaborationn. Therefore, attention has been paid to collaboration with the online community. Members of the Otaku community has been working together to create the contents from the old days. The result of large-scale online community to share its experience, Otaku came to do a civic activity. Future, on citizen activities to do, or we can not benefit from the experience of otaku community like this.

著者

中村 豊 佐藤 彰洋 福田 豊 和田 数字郎

雑誌

インターネットと運用技術シンポジウム論文集

巻号頁・発行日

vol.2017, pp.42-49, 2017-11-30

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九州工業大学では 2006 年 4 月に P2P アプリケーションを用いた著作権違反や不正なソフトウェアダウンロードに起因する情報セキュリティ ・ インシデントの全学的な対応を目的として,全学情報基盤室が設置された.また現場での対策組織とは別に,国立情報学研究所が公開している高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規定集を元に,本学情報セキュリティポリシー作成 WG によるインシデント対策フローの整備を行った.2013 年には,戸畑,飯塚,若松各キャンパス毎に行われていたネットワーク整備,管理業務を一体的運用に変更し,また情報セキュリティ対策強化を目的として全学情報基盤室を発展的に改組し,情報基盤機構情報基盤運用室を設置した.本報告では,主に情報基盤運用室がこれまで実施してきた九州工業大学における情報セキュリティ対策について報告する.

著者

福田 豊子

出版者

日本家庭科教育学会

雑誌

日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集 第59回大会・2016例会

巻号頁・発行日

pp.103, 2016 (Released:2017-01-13)

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「家庭科」を英語で「ホーム・エコノミクス(Home Economics)」と表す。「生活経済学」と訳すことも可能なこの教科の名称について、改めて考えたい。本論の目的は「経済学」としての「家庭科」の理念に立ち返り、その存在意義を再確認することである。 方法として、「生活経済学」の研究成果に依拠しながら、今日の日本の「経済学」のパラダイム転換を試みる。教科の新たな方向性を探ることも視野にいれたい。   「ホーム・エコノミクス」という教科名については、これまで「生活科学(Life Science)」や「人間環境学(Human Environment)」あるいは「家族と消費者の科学(Family and Consumer Science)」等の概念が、新しい名称として候補に挙がってきた。 そもそも「経済」という言葉は「経世済民(世をおさめ民を救う)」からきたものだ。お金の流れだけでなく、人々の生活がスムーズに流れるような社会の仕組みを表現している。その本来の意味からすれば、今日の日本で主流の「経済学」は、金融に偏重した狭義の「経済」に傾倒したものであるといえよう。本来の「経済」にはアンペイド・ワークも含まれている。また、貨幣が介在しない交換契約や贈与契約も立派な経済活動といえるが、これらはGDPには計上されにくい。 家庭科の教科書でさえ「生産領域としてのワークと消費領域としてのライフ」を明記しており、家庭が生産の場でもあることに気づきにくくなっている。家庭内の家事・育児労働はGDPの3分の1ともいわれる。このアンペイド・ワークが産業や社会全体を支えている。家庭における生産活動がシャドウ・ワークとして隠れたままでは、人間の生きる営みの半分しか見ていないことになる。 貨幣の役割には「価値尺度」「交換手段」「貯蓄」などあるが、現代の日本は、価値を測る尺度が貨幣しかない社会といえるだろう。それ以外にどんな尺度があるか、例えばOECDはBLI(Better Life Index)をよりよい生活の尺度として利用している。 また、エントロピーという「無秩序の度合い」を表す概念も価値を測る尺度として使用可能である。生きる営みはエントロピーを低める活動の維持である。生き物にとっては、エントロピーを低める活動に価値がある。エントロピーを低める事物に価値があり、高める事物に価値がないと判断できる。貨幣を補足するものとしてエントロピー概念を利用するなら、戦争は武器を製造・輸出する国や企業が儲かるが、戦地の建物や人々の生活を破壊するのでエントロピーを高める行為である。原発は、経費が安くて価値があるように思えるが、廃棄物がエントロピーを高めるのでそうではないかもしれない。貨幣の金額だけで価値判断をしないで、エントロピーを高めるか低めるか、ということを補足的に価値尺度として使用することで、より厳密にその事物の価値を測ることができるのではないか。 経済のグローバリゼーションは、貧富の格差を拡大している。経済大国は消費者として大きな責任をもつ。狭義の経済学で考えると、戦争や核エネルギーは得な選択と思えるが、広義の経済学で考えると、地球全体のエントロピーを高めるので損な選択となる。この広義の経済学を浸透させるには、ホーム・エコノミクスがふさわしい。 持続可能な社会をつくるための教育ESD(Education for Sustainable Development)は、家庭科の使命とも繋がっている。地球の訴える危機感を子どもたちに伝えていかねばならない。 家庭科の歴史には、時代の政治が大きく反映している。「道徳」に寄生してでも生き残っていくような戦略が必要である。その一つが新たな経済学の提案かもしれない。ホーム・エコノミクスからライフ・エコノミクスへ、人間主体の経済学へと進化を遂げることも可能である。