著者

髙野 宏

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.83, no.6, pp.565-584, 2010-11-01 (Released:2012-01-31)

参考文献数

40

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大田植の習俗は,民俗学と芸能史の立場から重要な習俗とみなされてきた.前者では,日本の古い田植の様式であり,日本人に固有の信仰を残しているとされた.後者では,その芸態が田楽史を明らかにする重要な手掛かりと考えられた.大田植に関する研究は,こうした学術的な関心に基づいて推進された.しかし,従来の研究では,同習俗の社会的基盤や地域社会に果たす意味・機能の問題には,ほとんど関心が払われなかった.本稿では,以上の問題意識に基づき,大正・昭和戦前期の広島県西城町八鳥の事例を取り上げ,大田植と地域社会との関係を考察した.その結果,①大田植の習俗は経営危機に陥った畜産農家の救済を目的とし,彼らと取引関係にある家畜商によって主催されたこと,②そこには畜産業の発達に伴う家畜商の社会的地位の向上,中核的農家の不在が関与していたこと,③牛小作と相まって,当地域での畜産業の構造・生産を安定化していたことが判明した.

著者

藤井 紘司

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.83, no.1, pp.1-20, 2010-01-01 (Released:2012-01-31)

参考文献数

64

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琉球弧の最も南に位置する八重山諸島では,水稲耕作のできない「低い島」からマラリアの蔓延する「高い島」へ耕作地を求めて通耕してきた歴史がある.従来,八重山諸島における遠距離通耕は旧慣租税制度である人頭税〔1637~1902〕によるものとされてきた.本稿は,1903(明治36)年の地租改正による人頭税撤廃以降,つまり近代期における海を越える遠距離通耕の変遷,その消長をあきらかにすることを目的とした.研究方法としては,土地台帳とそれに付随する地籍図,および明治30年代の行政文書「喜宝院蒐集館文書」の分析,また聞書きによるフィールド調査を行った.これらの調査によって,遠距離通耕の興隆期は近代期にあったことをあきらかにした.これらの現象は,A)新税法の施行,B)市場経済の浸透,C)「高い島」に位置する村落の衰退,D)技術的な発達などを背景として,「低い島」の過剰人口を吸収する生業適応として興隆期を迎えた.

著者

伊藤 徹哉

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.82, no.2, pp.118-143, 2009-03-01 (Released:2011-05-31)

参考文献数

60

被引用文献数

1

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本研究は,都市再生政策が早くから実施されているドイツのミュンヘンを事例として,都市再生政策の展開過程を整理し,1980年から2000年における都市空間の形態的・社会経済的変化という視点から都市再生の実態を分析することを通し,都市再生政策に伴って生じる空間再編の地域的差異の特徴を考察することを目的とする.ミュンヘンでは1970年代以降に都市再生政策が本格的に導入され,個別の既存住宅の改良を促進するための複数の施策のほか,主な事業として都市更新事業が実施され,既成市街地が面的に改善されていった.建築物の形態的側面からみると,都心2~4 km圏に位置する東西の都市更新事業の実施区域や,都市政策上の重点開発地域である中央駅周辺などの都心周辺において都市再生が活発である.特定区域における都市再生の活発さは,公的事業による直接的な開発行為,およびそれらを契機とした民間投資による開発を反映している.都市再生の社会的側面として,建物更新が顕著である都心周辺の更新度が「中・高」の地区においては,ドイツ人人口が維持され,または増加しており,社会経済活動の中心である18~64歳までの生産年齢人口の割合が高く,社会的な再生産がみられる.都市再生政策の実施を契機として,衰退地域が居住地としての魅力を回復し,都心周辺という立地条件を備えた開発地としての魅力を高めており,政策的判断を通して都市再生が特定地域で促進されるという選択的な都市再生が進行している.

著者

山本 健太

出版者

日本地理学会

雑誌

地理学評論 = Geographical review of Japan (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.80, no.7, pp.442-458, 2007-06-01

参考文献数

17

被引用文献数

2

著者

佐々木 敏光

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.94, no.3, pp.131-151, 2021-05-01 (Released:2023-02-19)

参考文献数

20

被引用文献数

4

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本稿では,和歌山県椿山ダムの建設により水没移転を余儀なくされた人々が移転先をどのように決定したかを,属性,およびそれ以外の要因にも焦点を当てながら解明することを目的とする.ダム建設計画が発表されると,水没予定地区の住民は反対運動を起こしたが,すぐに条件闘争に切り替えた.補償交渉の過程での意見対立は人間関係の悪化を招き,地元ダム対策組織が分裂と再編成を繰り返す事例が見られ,移転先の意思決定に大きな影響を与えた.水没移転者のほとんどは,住み慣れた地域の近くに移転した.新たに仕事を見つけるには高齢で,そのため,移転前と同じ仕事に従事することを望んだことによる.林業経営者も,事業継続のため近隣地域に移転した.水没移転を人口移動の一つとしてとらえ,水没移転者の属性,人間関係等のファクターに注目しながら移転先の意思決定に至るプロセスの分析を行った結果,複数の移転パターンが明らかになった.

著者

小泉 佑介

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.92, no.6, pp.343-363, 2019-11-01 (Released:2022-09-28)

参考文献数

22

被引用文献数

3 1

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本稿では,スマトラ中部リアウ州におけるアブラヤシ栽培の拡大と,それに伴う自発的な移住者の増加という現象に着目し,開拓空間におけるフロンティア社会の生業構造変化と社会階層の上昇移動プロセスを考察する.本稿の調査対象であるL村では,1980年代半ばの大規模な企業農園開発をきっかけとして,隣接する北スマトラ州から大量の移住者が流入している.L村の主な生業は,大きく個人農園経営者と農園労働者に分けられ,前者は個人農園だけで生計を成り立たせつつ,銀行からの融資等によってその規模を拡大させてきた.一方,後者に関しても,賃金を蓄積することで個人農園経営に参入することが可能であり,さらに一部は土地を追加取得することで大規模経営に至る者も存在した.このように,L村というフロンティア社会では,労働者層から兼業者層,そして大規模経営者層といった階層間の上昇移動が可能となることが明らかとなった.

著者

德安 浩明

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.93, no.1, pp.38-39, 2020-01-01 (Released:2023-02-19)

参考文献数

3

著者

谷内 達

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.83, no.3, pp.243-247, 2010-05-01 (Released:2012-01-31)

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ある特定商品の生産量や輸出量が世界一であっても,その国の総輸出額や総生産額に占める割合がきわめて小さいことがある.前者を絶対量的視点,後者を相対量的視点と呼ぶことにすると,後者の方がより地誌的である.これまでの地理教育では前者の絶対量的視点が重視される傾向があり,本来あるべき地誌にはほど遠い「物資調達の地理」となってしまっていた.また,いずれの視点による場合でも地域スケールが問題となる.もし国をいくつかの地域に分けると,絶対量はむろんのこと,その地域での部門別構成比のような相対量もかなり異なるものになる.これらを考慮した新たな地誌的記述の枠組の開発が期待される.

著者

芝田 篤紀

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.91, no.5, pp.357-375, 2018-09-01 (Released:2022-09-28)

参考文献数

22

被引用文献数

1

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ナミビア共和国北東部のブワブワタ(Bwabwata)国立公園で暮らす地域住民クエ(Khwe)の人々の生業活動が,公園内の自然環境に与える影響について明らかにした.4カ月の住み込みによる参与観察や聞取りと,植生調査や地形測量などの定量的調査の結果から,国立公園制定にともない設定された二つの区域では,採集・伐採活動の有無による植生構造の差異が推察された.また,伐採と栽植によって有用樹種の分布が偏り,村周辺の植生景観が影響を受けていることが判明した.一方で,伝統的に行われてきた野焼きや,一部の住民によって行われている農業は,周辺環境との有機的な関係が考慮されており,自然環境の維持や管理に関わっていることが示唆された.クエの人々が営む生業活動は,周辺植生に大きな影響を及ぼしその景観を形成しているが,自然環境についての深い知識と認識により,国立公園の自然環境の維持管理の役割を担っている一面もあることが考えられる.

著者

加藤 和暢

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.93, no.1, pp.34-35, 2020-01-01 (Released:2023-02-19)

著者

郭 凱鴻

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.90, no.6, pp.578-589, 2017-11-01 (Released:2022-03-02)

参考文献数

19

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2000年代の外食産業は,飲食店の店舗数が大きく減少する中で,1店舗当たりの従業者数が拡大したことに特徴づけられる.本研究では,地方都市の和歌山市を対象地域として,外食産業の再編期における飲食店の立地動向を,経営形態別(チェーン店と単独店)と業種別に検討した.その結果,チェーン店の主体を成す一般飲食店と専門料理店は市中心部で減少し,郊外の主要道路沿線とショッピングセンターで増加する傾向にあった.一方,単独店は店舗数を大きく減らしながらも市中心部に集中する立地特性を維持していた.また,居酒屋等は経営形態にかかわらず,JR和歌山駅の周辺に集中する傾向がみられた.

著者

森田 耕平

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.91, no.6, pp.462-486, 2018 (Released:2022-09-28)

参考文献数

62

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本稿は京阪神3都市を中心とした貨物輸送を事例に,両大戦間期の国有鉄道と自動車の関係について,両者の攻防を軸に検討した.国有鉄道は主に50km程度までの輸送において貨物自動車の攻勢を受け,道路改良の早かった阪神間のように輸送量が大幅に減少する場合もあった.近距離を中心に貨物自動車の利用が広がった背景として,輸送の迅速性に加えて運賃の低廉性が重要であった.国有鉄道が従価等級制運賃をとる関係で,付加価値の高い雑貨や工業製品は貨物自動車への転移が生じやすかった.営業割引に制約の多い国有鉄道は,小運送業者の仕立てる小口混載を利用した小口雑貨類の間接的な運賃値下げを計画し,業者との連携の下に京阪神間で低廉な速達の取扱いを展開した.両大戦間期に実施された貨物自動車対抗策の基本方針(小口混載の奨励,運賃の特別割引,輸送時間の短縮)は,第二次世界大戦後の東海道を中心とした路線トラック対抗策で再現した.

著者

川添 航

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.93, no.3, pp.221-238, 2020-05-01 (Released:2023-02-19)

参考文献数

47

被引用文献数

3

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本稿では,茨城県南部に居住する在留フィリピン人の日常生活とカトリック教会との関係に着目し,宗教施設が有する社会関係の形成・維持の役割について解明することを目的とした.国内のフィリピン人人口構成をみると,1980年代から2000年代に来日し,国際結婚を通じ定住した女性層と,2010年以降に技能実習生として来日した若年層の2類型に区分できる.技能実習生は宗教的な目的に加え同国出身者との社会関係の構築を目的として教会に訪れている.また,国際結婚を経験したフィリピン人女性の多くは,定住の過程で転居・転職を繰り返していたため分散居住傾向にあり,地域社会や職場などにおいて社会関係を維持することが困難であった.そのため,カトリック教会で形成されたフィリピン人同士の社会関係は依然として重視されており,定住以降も宗教施設は在留フィリピン人社会における結節点として機能している.

著者

松山 洋

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.92, no.3, pp.194-195, 2019-05-01 (Released:2022-09-28)

参考文献数

3

著者

山中 勤

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.88, no.3, pp.217-234, 2015-05-01 (Released:2019-10-05)

参考文献数

21

被引用文献数

2

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国指定天然記念物である沖縄県の塩川は,水源で塩水が湧き出す特異な河川である.本研究では,その湧出機構を解明するための一助として,湧出量と水質の短期変動に焦点を当てた集中観測を行うとともに,降水・地下水・海水の混合と密度流を考慮した数理モデルを構築した.モデルによる湧出量および溶存イオン濃度の計算値は観測値とよく一致し,特に湧出量の日内変動に関しては潮汐の影響を加味することで良好に再現できた.以上の結果は,ドリーネのような直接浸透域に与えられた降水,石灰岩の亀裂などに存在する地下水,および海水とが地下洞穴内で混合して汽水を形成し,それと海水との密度差および湧水点と地下水面の高度差を駆動力として塩水が湧出するメカニズムを定量的に証明するものである.しかし,地下洞穴の大きさ・形状や水質の経年変化については不確定な部分もあり,今後長期間の観測データを用いてモデルの信頼性を向上させる必要がある.

著者

松山 洋

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.91, no.6, pp.506-507, 2018 (Released:2022-09-28)

参考文献数

3

被引用文献数

1

著者

児玉 恵理

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.90, no.3, pp.241-256, 2017-05-01 (Released:2022-03-02)

参考文献数

35

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本稿は,深谷市を事例に,各主体による深谷ねぎのブランド化への対応を踏まえて,その課題を考察することを目的とする.深谷市では深谷ねぎの産地偽装を契機として,2002年以降,行政とJAが積極的にブランド化への動きを開始した.しかし,深谷ねぎ産地において産地市場が複数存在していることなどから統一的なブランド規格を設定することが難しくなっている.市町村およびJAの合併に伴い,深谷市の北部と南部とでは自然条件や社会経済条件に違いがあることから,ねぎ生産をめぐってこれら地域間には生産者の意識に温度差が見られる.深谷市のねぎ栽培は,地形の異なる地域にまたがって存在しているために,深谷ねぎのブランド化が滞る要因になっている.深谷ねぎのブランド化は,行政と一部の産地市場による地域振興を目的とした地域ブランド化と,周年栽培とJA外出荷を行う商業的農家による個人ブランド化の二つの方向で進んでいるのが現状である.

著者

石川 慶一郎

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.92, no.4, pp.203-223, 2019 (Released:2022-09-28)

参考文献数

45

被引用文献数

6

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本稿は,東京都区部のシェアハウスの立地特性および台東区を事例としたシングル女性のシェアハウス居住の実態を明らかにした.分析結果から,シェアハウスの多くは,都心周辺部の鉄道駅付近に立地し,単身者向け賃貸住宅と比較して居住性が高いことが示された.それらは,ファミリー世帯の需要が低い商業地区に立地する住宅が転用されたものである.台東区の女性シェアハウス居住者は,低所得層の者が多い.彼女たちにとってのシェアハウスの優位性は,家賃が低いにもかかわらず,交通利便性の高い場所に住むことができ,台所や浴室といった住宅設備を快適に利用できることだった.一方,シェアハウス運営事業者はその管理物件にシングル女性のニーズを反映させていた.近年のシェアハウスの増加の背景には,都心周辺部での余剰住宅ストックの増加と,職住近接や生活の質の向上を指向するシングル女性のライフスタイルの存在があると考えられる.

著者

花岡 和聖 中谷 友樹 矢野 桂司 磯田 弦

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.82, no.3, pp.227-242, 2009-05-01 (Released:2011-08-25)

参考文献数

27

被引用文献数

2 3

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本稿では,京町家のモニタリングを意図した外観調査事業から得られる資料に基づき,京都市西陣地区を対象に,京町家の取壊しと建替えを規定する要因を定量的に把握し考察する.その際に,①京町家自体の特性(構造特性と利用状況),②土地利用規制,③近傍の環境特性と関連する指標群を分析した.その結果,①京町家の取壊しは,京町家の建て方や老朽化の程度を示す建物状態,伝統的外観要素の保存状態,高さ規制,周辺環境を表す近傍変数によって規定されていた.また②近傍変数は,土地利用別に異なる空間的な範域を有し,その影響力も土地利用規制と同程度であることがわかった.さらに③京町家からの土地利用転換では,土地利用規制と近傍の環境特性に加えて,従前の京町家自体の特性が土地利用転換を強く規定していた.以上から,京町家の建替えは,時空間的な連鎖を伴って進展していると考察される.

著者

久木元 美琴

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.83, no.2, pp.176-191, 2010-03-01 (Released:2012-01-31)

参考文献数

23

被引用文献数

8 5

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本稿では,延長保育サービスへのニーズが高い販売・サービス職業の卓越する地域として地方温泉観光地を取り上げ,サービスの導入・定着のプロセスとその地域的背景を明らかにした.北陸地方の代表的な温泉観光地である石川県七尾市では,市内認可保育所において高い比率で夜間の延長保育サービスが実施されている.この背景には,安定的な女性労働力確保を目的とした旅館組合による保育所設置と市による支援,さらにはニーズを見越した他保育所のサービス導入があった.本事例は,延長保育サービスに対する国家政策の介入がない段階において,認可外保育所が存立しない自治体で,地域固有のニーズに対応するために,企業,地域保育所,地方自治体が積極的に関与した事例として理解することができる.