著者

山田 順之 小池 淳司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00021, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

14

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我が国の国土政策は,国土の均衡ある発展を目指して進められてきたが,地方の人口減少と並行する形で都市への人口集中が続いており,地方における担い手不足や経済の停滞などが大きな課題となっている.一方,EUは我が国と比較して地方の人口減少を緩和させている.この要因の一つとして,中山間地域の主要産業である農業に対する政策の差異が考えられる.EUでは農業政策においても国土政策的な視点から地域の隔たりなく,営農に加え教育や医療へのアクセスなども確保する政策,つまり全国民が満たすべき基本的権利を尊重した政策を講じ地域間格差是正や地方への人口定着を図っている.本研究では既往研究からEUの農業政策を分析し,我が国との比較を通して,国土政策の推進に有益となる施策や枠組みを新たな視点で検討・提案した.

著者

川崎 智也 杉村 佳寿

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00013, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

30

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世界的な新型コロナウィルス感染拡大前,日本におけるクルーズ船の寄港回数は急増していた.しかし受入環境整備に対する投資を踏まえれば,低水準の港湾料金しか徴収しない状況は港湾管理者にとって持続可能な港湾経営とは言えず,過当な港湾間競争を行っていたと言っても過言ではない.他港との港湾料金差の寄港回数に与える影響が先行研究で示されていないことが背景の一つと言える.本稿では持続可能な港湾経営に転換するための政策的示唆を与えることを目的に,国内外の港湾料金の徴収状況を示すともに,寄港地選択シミュレーションモデルを構築し港湾料金がクルーズ船の寄港地選択に及ぼす影響を定量的に分析した.東京湾をケーススタディとした結果,減免等による港湾料金の低減は大きな影響を与えず,適正な料金徴収が望ましいことが示唆された.

著者

服部 雅史 舘石 和雄 判治 剛 清水 優

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00231, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

48

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本論文は,鋼床版のUリブとデッキプレートの溶接ルートからデッキプレートまたは溶接ビードに進展する疲労き裂に対して,交通規制が不要であり,かつ死荷重が増加しない対策方法を検討したものである.具体的には,Uリブの下フランジを切断・撤去し,Uリブ・デッキプレート溶接部をUリブ内側からも溶接する対策を提案した.まず,構造改変を伴う本対策の実現性の確認として,耐荷性能,溶接の施工性や出来形,アスファルト舗装への影響を検証した.次に,対策前後での着目溶接部周辺の局部応力やき裂先端の応力性状の変化,および他の部位への影響を有限要素解析により確認した.最後に,本対策の疲労耐久性を定点疲労試験により明らかにした.

著者

徳永 宗正 池田 学

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00185, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

27

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鉄道連続桁式橋りょうにおいては,高速領域の動的応答に関する知見は体系的に整理されておらず,実用的な評価法による合理的な設計が難しかった.本研究では,一般的な鉄道連続桁の構造諸元について整理,一般化し,列車通過時の連続桁の包括的な動的応答解析を実施した.連続桁のたわみの衝撃係数においては,各固有振動モードの共振速度において複数の極大点が見られ,スパン数が奇数の場合は共振速度において1次,3次モードが増幅すること,スパン数が偶数の場合は共振速度において2次モードが増幅すること,スパン数およびスパン長の増加とともに励起される固有振動モードが不明確となり,列車速度が400km/h程度以下の領域ではたわみの衝撃係数は減少する傾向にあることなどを示した.さらに連続桁の動的応答特性を踏まえた衝撃係数の簡易評価法を提案し,400km/hまでの領域における妥当性を示した.

著者

水谷 壮志 石川 敏之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00143, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

23

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鋼管部材へのCFRP接着に関する研究は,有限要素解析による検討が多く,せん断遅れ理論やCFRP端部の接着剤のはく離に対するエネルギー解放率に関する知見が十分ではない.本研究では,多層のCFRPが段差を設けて積層された鋼管に対するエネルギー解放率や,それが収束する段差長の設計方法を提案した.多層のCFRPが積層された条件のもと,せん断遅れ理論から導出される連立微分方程式を固有値解析理論を適用した数値解析を実施することで,段差長と接着端部でのエネルギー解放率の関係を明らかにした.また,エネルギー解放率が収束するための段差長の式を導出し,その近似式を与えた.本研究で提案した近似式を用いて段差長を設計することで,構造系全体のひずみエネルギーから導出される簡易な式でエネルギー解放率が算出できる.

著者

小峯 秀雄 横井 亨朱 多賀 春生 斉藤 泰久 鈴木 清彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00051, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

6

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著者らは,2050年のカーボンニュートラル実現に資するため,社会活動に伴い発生する副産物の中に二酸化炭素を固定化する性能を持つ素材があることに着目して,これらを活用したカーボンキャプチャー都市環境の創生を構想している.本論文では,実際の副産物を複数選定し,独自に開発してきた一定流量通気型CO2固定化試験を活用し,CO2固定化素材のカーボンキャプチャー性能のデータベースのプロトタイプを提案する.さらに,このデータベースを活用して,具体的な産業廃棄物処分場を例に挙げて,その潜在的なカーボンキャプチャー性能を試算し,森林のそれと比較して有効性を示す.さらに都市環境のカーボンキャプチャー効果の再評価と新しい未来社会構想を論じる.

著者

鶴巻 有一郎

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1990, no.423, pp.43-52, 1990-11-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

12

被引用文献数

1 1

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Analysis on the stability of oscillation in a hydraulic system equipped with a surge tank has been made. The Thoma condition of stability is modified by taking account of the effect of inertia of flowing water in the penstock, hydraulic characteristics of turbine, characteristics of the turbine speed governor, inertia of rotating part of turbinegenerator, and paralleled running of power plants. Extensive numerical computation has been made basing on the theory derived herein, and the effect of them is examined in detail. Stability regions are shown in diagrams by the use of suitably chosen dimensionless parameters.Stability of oscillation in the hydraulic system having no surge tank has also been analysed and is compared with the result in the case when a surge tank is equipped.Furthermore, the response of the whole hydraulic system to the periodic variation of power demand has been analysed. The theoretical result thus derived is compared with the result of field measurement in an electric power plant. Good agreement is shown between the theory and measurement.Basing on this study, guidelines for deciding whether the installation of a surge tank is necessary or not in a relevant case are proposed.

著者

楊 曉光 飯田 恭敬 宇野 伸宏

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.597, pp.113-126, 1998-07-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

18

被引用文献数

3 2

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線形計画法を用いた都市高速道路の流入制御モデル (LP制御モデル) は, 理論的に明快であり, かつモデルの操作性, 実用性の点でも優れているが, 基本的には交通状態の定常性を仮定できる場面への適用に限定されている. 本研究では, 流入交通需要と本線上の交通状態の時間変化を考慮可能な流入制御モデルを構築するため, LP制御モデルを基礎として, その動学化を図る. 渋滞予防の制約条件としてリンク容量制約に加えてリンク走行速度制約を導入し, 交通状態が非定常な場合あるいは本線上に軽微な渋滞が存在している場面にも適用可能な制御モデルとする. 提案した動的制御モデルを用いた数値計算を通して, モデルの挙動を確認するとともに, 動的流入制御手法の役割を明確にする.

著者

黒田 重徳 小山 喜久二

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1994, no.503, pp.197-205, 1994-11-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

8

被引用文献数

1 1

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ダム貯水池に浮遊する流木は発電等の取水支障や水の流れの妨げにもなるため, 日頃から流木を貯水池から引き揚げて処理・処分することはダム保守管理の重要な業務の一つである. しかし, この処理・処分にはたいへんな費用を伴うため苦慮しているダムは数多い. そこで, 本文では, これらの流木を再資源化して有効利用する方法の一つとして, 流木の特性に着目した木炭化による再資源化利用を提案する.

著者

逢澤 正行 篠原 修

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.593, pp.105-115, 1998-05-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

14

被引用文献数

2 1

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自由乱流の重力噴流に属する自由落下型落水表情と壁面乱流の開水路急変流に属する越流型落水表情の両者について, レイノルズ数の連続的変化に伴う自由表面の断続的形態変化が, 自由表面の安定問題となる第1領域, 遷移領域である第2領域, 全体が乱れる第3領域の不連続な3領域に区分できることを実験的に求め, その境界値を無次元量によって示した. また, 第1領域において, 自由表面の安定問題が微小擾乱の成長問題となり, 自由落下型の場合には表面張力が, 越流型の場合には重力が, 微小擾乱に対抗する復元力として作用することを示した.

著者

秋山 哲男

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1995, no.518, pp.55-67, 1995-07-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

47

被引用文献数

2 2

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高齢者・障害者専用の交通手段のスペシャルトランスポートサービス (STサービス) を対象とし公共交通でのSTサービスの役割とそのカバーすべき範囲を明確にし, わが国においてSTサービスの位置づけ, 整備の考え方, 公共交通における役割, 整備の方向を示すことを目的とした. 第一に既存の公共交通サービスが高齢者・障害者のモビリティをどこまでカバーし, STサービスとタクシー, マストラとの交通手段分担がどのようになるのかについて論ずる. 第二に, STサービスはどの程度の需要が見込まれ, どのような階層にサービスを提供するのかを示す. 第三にSTサービスの運営組織, スケジューリング, システム化の方法について示し. 最後にわが国のSTサービスの課題と展望を示す.

著者

福岡 捷二 渡邊 明英 關 浩太郎 栗栖 大輔 時岡 利和

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.2003, no.740, pp.31-44, 2003-08-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

10

被引用文献数

2

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我が国の洪水流は, 洪水位上昇時の時間変化率が大きい特徴を持っている. さらに, 大河川中下流域の河道横断面形状は低水路と高水敷からなる複断面形が採用されている. このことは複断面河道における洪水流の水理現象は, 洪水ごと, 河川ごとさらには, 河川の区間ごとに異なることを示しており, 複断面河道の洪水流を深く理解することが必要である. 本文では, 複断面河道における洪水流の非定常水理現象に焦点を当て, 洪水流の水理現象のうち, 特に河道内における貯留に及ぼす河道特性と洪水流特性の影響について詳細に検討した. これより, 洪水流の非定常性, 河道の平面形, 横断形などの断面形状および下流端条件が, 洪水流の流下に与える影響を明らかにし, 洪水流の河道内「貯留」の評価を行い, 今後の治水計画の新しい方向性を示した.

著者

野田 茂 能島 暢呂 細井 由彦 上月 康則

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1997, no.556, pp.209-225, 1997-01-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

25

被引用文献数

1

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1995年兵庫県南部地震は都市機能を支えるライフラインに多大な被害を与えた. ライフライン被害の相互連鎖は, 既往の震災事例をはるかに超え, 明らかに質の異なるものとなった. 本報告では, 断水が他のライフライン (電気, ガス, 下水道) や医療機関の機能および消火活動や廃棄物焼却施設などに及ぼした影響について述べる. 差し水によるガスの復旧の遅れ, 冷却水や工業用水道の供給停止による発電などへの影響や消火用水の多様な確保策がわかった. さらに, 意外に少なかった通電火災, 復電による通水の状況, 水道の回復が下水道の機能に与えた影響や医療に不可欠な水道の役割などが定量的に明らかになった.

著者

松尾 稔 木村 稔 西尾 良治 安藤 裕

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1996, no.547, pp.199-210, 1996-09-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

10

被引用文献数

5 7

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建設発生土を地盤改良材 (サンドコンパクションパィルなどの中詰め材) として再利用できれば, 環境問題解決の有効策として期待できる. 本論文で示す基礎的研究では, 建設発生土による地盤改良が施工された状況を想定して室内実験および数値解析を行い, 施工時に発生する過剰間隙水圧消散後の強度増加が実際に起こること, またそれが盛土荷重による強度増加とは独立に生じることを示した. さらに, プラスチックボードドレーンを任意位置に配置した場合の計算方法について, 模型実験と解析を通じて検討した.

著者

土田 孝 湯 怡新

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.596, pp.295-306, 1998-06-21 (Released:2010-08-24)

参考文献数

12

被引用文献数

5 2

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地盤の不均一性を考慮したモンテカルロシミュレーションを行い, 初期建設費や破壊確率, 破壊時のコストを計算して, 期待総建設費を最小にするという観点から設計に用いるべき最適な安全率について検討した.港湾構造物の円弧すべり解析における最適な安全率は, 構造物の重要度, 地盤の不均一性や定数の信頼度および施工条件によって変わることを示した. 重力式岸壁及び矢板式岸壁の場合, 最適な安全率Fopt, は被災額率nと地盤強度定数のばらつき指標Vによって, 経験的にFopt=1.05+0.85(1+log10n)Vで表される.

著者

輪湖 建雄 土田 孝 松永 康男 濱本 晃一 岸田 隆夫 深沢 健

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1998, no.602, pp.35-52, 1998-09-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

22

被引用文献数

9 6

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阪神・淡路大震災で被災した神戸港のケーソン式岸壁の復旧方法として背面固化による方法が考えられた. 特に嵩上げと耐震性向上を必要とする場合, 従来, 港湾・海洋環境での施工実績が乏しかった軽量混合処理土工法を, 港湾施設へ増粘剤等を用いないで水中施工で適用することが要求された. このため, 筆者らは室内試験・現場打設試験を行って課題を抽出し, それらを満たす施工システムを構築して本施工を実施した. その後, 追跡試験によりその妥当性を検証できた. こうした一連の課題解決方策は, 軽量混合処理土工法ばかりでなく, 他の固化処理工法を適用する上で役立つものと期待される.

著者

福住 隆二

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1986, no.373, pp.148-150, 1986-09-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

6

著者

堀 武男

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1984, no.349, pp.105-109, 1984-09-20 (Released:2010-08-24)

著者

山本 俊介 佐藤 栄治 中山 義紀 菅野 高弘 田邊 俊郎

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.2001, no.693, pp.131-144, 2001 (Released:2010-08-24)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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コンテナ埠頭岸壁等に設置されるコンテナクレーンの地震時の挙動として, 脱輪現象が兵庫県南部地震等で確認されている. コンテナクレーンは構造形式により脱輪を起こすと転倒することも確認されている. また, 脱輪を起こさない場合でも脚部の変形・座屈により使用不能となった例が多い. 一方, クレーンを有する岸壁基礎に対しても地震時にクレーン荷重の与える影響は大きいものと推測され, さらに, クレーンが脱輪する場合はその衝撃荷重が作用するものと考えられる. そこで, 本研究では1/15縮小模型による振動台実験を行い, 地震時のクレーン脱輪現象等の影響を確認したうえでコンテナクレーンの免震化を提案し, クレーン本体, クレーン基礎に対する耐震性能の向上を確認した.

著者

魚本 健人 高田 良章

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.1992, no.451, pp.119-128, 1992-08-20 (Released:2010-08-24)

参考文献数

41

被引用文献数

31 22

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本研究は, 炭酸ガス濃度がコンクリートの中性化の進行に及ぼす影響について実験的に明らかにし, 既往の促進中性化試験結果と比較検証したものである. その結果, 炭酸ガス濃度以外の温度, 水セメント比の影響をも含めた中性化速度式を提案した. これより, 促進中性化と屋内自然環境下における中性化の進行との相関がある程度まで説明できることを示したものである.