著者
長谷 康夫
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.1-15, 2001-08-31

日本近代初期図書館史を解明するために, 明治17年(1884)の秩父事件に関係した者のリテラシーに注目した。分析の結果以下が判明した。秩父とその周辺地域において過半数を超える"国民"はリテラシーをもたない。しかし"国民"のなかでも町村有力者は最もリテラシーが高い集団であり, 公認自由党員・非公認自由党員・困民党中核が同程度で次いでいる。時系列的にみると文化期(1810年代)中ごろから明治10年代(1880年代)中ごろまでリテラシーに変化がないことから, 寺子屋や近代公教育はリテラシーの現状維持に寄与するのみである。当該地域において文字は普遍的に有用とはいえないため, "国民"は町村有力者層をはじめとするリテラシーが高い層を除き, 新聞・雑誌・図書などの活字メディア, ジャーナリズム, 図書館を媒介として, 国家についての関心をもちにくく, 国民統合が困難と考えられる存在である。
著者
根本 彰
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.112-128, 2022 (Released:2022-06-30)
参考文献数
56

戦後の学校図書館政策に関する議論の変遷と展開を公共政策論的なマクロ分析によって明らかにした。方法としてジョン・キングダンの「政策の窓」モデルを用いて,①戦後教育改革期(1947-1958),②日本型教育システム期(1958-1987),③21 世紀型教育改革期(1987-現在)の3 つの時期について,学校図書館政策の議論の流れ,政策の流れ,政治の流れを検討した。その結果,各期で政策の流れが中心にあることが認められ,政策で不十分なところが議論の対象とされそれが政治的なアジェンダと一致したときに立法化の動きに結びついたことを確認した。第一期には学校施設整備,第三期には言語力・読書力の向上が政治的アジェンダになり立法化まで進んだが,第二期においては政治的な議論の対立があって立法化できなかった。最後に,次のアジェンダ設定のためには,地域社会における探究カリキュラムと方法に関わる理論的研究が必要なことを述べた。
著者
三浦 太郎
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.47, no.2, pp.67-80, 2001-11-30

戦後, ドイツの西側地域では再教育理念と米民主主義の普及という考えを背景に, 各地に情報センターが設立される。これらは「アメリカ・ハウス」と呼ばれ, 1945年7月にフランクフルト郊外に読書室が開室されたことに始まり, 1947年までに17館, 1953年までに47館を数えた。占領期当初, 軍政府(OMGUS)内部における関心は低かったが, 冷戦の深化とともに1948年にスミス・ムント法が制定され, 翌年に西ドイツが建国されると, アメリカ・ハウスは米国文化を伝える窓口として米国務省の情報プログラムに確固とした位置づけを得るに至った。米国のコミュニティ図書館をモデルに, アメリカ・ハウスでは蔵書の貸出をはじめ講演会の開催や映画上映など, 多様な文化的サービスが展開された。占領下のドイツで米国は日本の場合ほど図書館政策に対する改革の意思を持っておらず, 米国文化の紹介が主眼に据えられた。
著者
李 常慶
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.51, no.4, pp.153-165, 2005-12-15

本稿は, まず, 『四庫全書』の続修をめぐる歴史的要因を明らかにし, その上で, 清朝末期から民国時代までにわたる『四庫全書』を続修しようと呼びかける運動やその編纂計画などを歴史的に検証した。ついで, この検証に基づき, 東方文化事業総委員会による『続修四庫全書総目提要』の編纂および台湾と中国大陸における『続修四庫全書総目提要』の刊行を事例として取り上げて, 『四庫全書』の続修に関する歴史的な展開を考察した。この考察によって, 『四庫全書』の続修に関する呼びかけや編纂計画は, 『四庫全書』の欠陥を補い, 中国古典を本来の姿に回復させるものであるだけではなく, 古典を保護し伝承するのにも必要不可欠なものであることを明らかにした。
著者
南 友紀子 岩瀬 梓 宮田 洋輔 石田 栄美 上田 修一 倉田 敬子
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.62, no.3, pp.163-180, 2016 (Released:2016-12-07)
参考文献数
48

本研究では,van Deursen らの「デジタルスキル」を基礎に,従来の情報検索の専門的なスキルを組み込んだウェブ環境における情報検索スキルの現状を明らかにすることを目的とする質問紙調査を行った。2014 年8 月にオンライン調査を実施し,1,551 名から回答を得た。その結果,ウェブ環境で検索を行う人々は,(1)ブール演算子などの高度な情報検索技法は用いない,(2)ウェブ上の情報の形式は理解している,(3)検索語の選定に対する意識は高い,(4)一定の評価方針のもとに複数の検索結果を閲覧する,(5)インターネットから恩恵を受けていると感じている,ことが明らかになった。階層的クラスタリングにより回答者を8 クラスタに分割し,高い情報検索スキルを持つクラスタを特定した。この高能力者群は,比較的若く,男性が多く,学歴が高く,批判的思考能力と自己認識が高かった。高能力者群は全てのスキルの平均得点が最も高いが,検索技法に関するスキルのみ得点は大幅に低かった。
著者
徐 有珍
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.57, no.3, pp.71-87, 2011

本研究では,市民・行政職員・議員に対して地方行政資料サービスを行っている日野市立市政図書室のサービスを歴史的に検討・評価した。市政図書室は自治体の行政業務の支援と市民に対する情報公開の保障を目指し,地方行政資料サービスによる印刷刊行物の行政資料の提供はもちろん非現用や現用の行政文書の管理,保存システムにも関与してきた。その結果,現在市政図書室は,行政資料室や議会図書室としての役割を果たし,また日野市の情報公開政策の中では中心的な情報提供機関として位置づけられている。しかし,行政文書の管理と保存に図書館として関与することの限界も明らかになった。公文書館が設置されていない自治体における非現用文書の保存と公開に対し公共図書館がいかなる役割を果たすべきかという問題は,今後市政図書室が検討していかなければならない重要な一つの課題である。
著者
塩崎 亮
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.49, no.1, pp.15-24, 2003-03

「無料貸本屋論」の台頭に見られるように,昨今の公共図書館サービスは外部から批判の声を浴びつつある。今後は,それら批判の妥当性や原因を明らかとするためにも,外部環境を探る調査の重要性が増している。にもかかわらず,既存の公共図書館調査・研究は内部環境調整を目的としたものが大半を占めてきた。本論の目的は,文献レビューを介し,外部環境適応の視座を公共図書館調査・研究へ導入することの必要性について示すことにある。まず,レビューを進める上での枠組みとして,図書館調査・研究を視点の差異により4つに類型化する。次いで,日本図書館情報学会における学会発表テーマを各々4類型に当てはめていく作業を行う。結果,内部環境調整型テーマへの偏重傾向,外部環境適応の視点の相対的軽視,特に今現在問題とすべき代替業者を対象とした調査研究の欠落を立証した。
著者
大場 博幸
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.64, no.3, pp.83-98, 2018 (Released:2018-09-30)
参考文献数
40

図書館所蔵が書籍市場に与える影響を検証した。古書市場を対象とし,サンプルとして 2004 年の4 月から6 月にかけて発行された234 点の教養新書を採りあげ,図書館における所蔵数の違いが古書価格の差と関連があるか否かを調べた。方法として,古書価格は需要と供給で決定されると仮定し,供給のうちに図書館所蔵数を含めて重回帰分析を施した。 従属変数となる古書価格の指標として,Amazon.co.jp のマーケットプレイスとほか二つのオンライン古書店の価格を用いた。独立変数には,需要としてAmazonのランキング順位を,古書の供給数としてオンライン古書店での出店数を,図書館による供給数として日本全国の公共図書館の所蔵冊数および大学図書館の所蔵館数を合計した数値を用いた。このほか図書館所蔵数とAmazon ランキングの交差項も加えた。結果として,図書館所蔵数単独での価格への影響はプラスとなることが明らかになった。しかし,所蔵も需要もともに多い書籍については価格へのマイナスの影響がある可能性も観察された。
著者
谷口 祥一 木村 麻衣子
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.64, no.2, pp.59-76, 2018 (Released:2018-07-04)
参考文献数
17

国立国会図書館件名標目表において,細目を伴った件名標目には代表分類記号が原則付与されていない。国立国会図書館作成の書誌レコードに付与された細目付き件名と日本十進分類法 9版の分類記号の組み合わせの中から,当該件名の代表分類記号となりうるものを機械学習によって同定することを試みた。 まず,出現した件名・分類記号ペアに対して人手によって適切性を判定し,機械学習用の学習・評価用データを整備した。その結果,件名を構成する主標目の代表分類記号と完全一致または前方一致となる分類記号の約 8割が,細目付き件名の代表分類記号として適切と判定された。 機械学習の適用実験では,学習用データの設定において 2つの方式,件名・分類記号ペアの属性群設定において 5つの属性集合,それに 7つの機械学習法という条件を組み合わせた実験とした。実験の結果,機械学習は一定程度の有効性は見せたが,大きく有効との結果を示すまでに至っていない。
著者
池内 有為 逸村 裕
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.62, no.1, pp.20-37, 2016-03-31

学術雑誌によるデータ共有ポリシーの分野別状況を明らかにするため,22分野各10誌の投稿規定を調査した。リポジトリにデータを公開して論文に識別子を記すポリシーと補足資料のポリシーを,それぞれの要求の強度に従って4段階に分類した。生物・医学の10分野はリポジトリによるデータ共有ポリシーの掲載率や強度が高い傾向にあり,共通のリポジトリを例示していたが,農学,薬理学・毒物学,精神医学・心理学の掲載誌はそれぞれ7,6,2誌であり領域内で差がみられた。地球科学,宇宙科学,社会科学はデータ共有が盛んであるが,リポジトリによるポリシーの掲載誌は7,6,4誌であった。また,工学など6分野は0〜2誌であった。全220誌の掲載率はリポジトリが59.5%,補足資料が89.5%であった。研究倫理やCOI(利益相反)に関する記述がある雑誌や商業出版社の雑誌は掲載率や強度が高い傾向にあることから,データ共有ポリシーは研究不正と関連があることが示唆された。
著者
伊藤 真理
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.1-22, 2009-03-25

本研究は,利用者がどのようにしてOPACで楽譜を検索しているのかについて,現状を把握することを目的としている。本研究では,Batesによって定義された検索戦術に基づき,利用者の検索戦術について分析した。利用者の検索過程を調査するために,米国大規模大学の音楽研究科に所属する大学院学生を対象として質問紙調査と面接調査を実施した。質問紙調査の58人による回答から63件の検索セッションを分析対象とした。検索過程での検索戦術について,Batesのまとめた検索戦術を基に分析した。質問紙調査終了後,検索戦術の立案での外的要因について調査協力者の意見を収集するために,41人を対象として面接調査を行った。調査結果から,調査協力者は,検索式作成時において,主にSPECIFY,EXHAUST,REDUCE,BROADの検索戦術を用いていたことが明らかとなった。BROADは,オンライン検索を前提とした本研究で新規に追加された検索戦術である。検索式修正の過程では,さらに多様な検索戦術が用いられた。また,調査協力者は,一つの検索式に対して,検索の意図の異なる複数の検索戦術を組み合わせて用いていた。検索戦術の立案に影響する要因として,音楽分野での資料の特性や提供されている書誌情報の影響を同定することができた。
著者
緑川 信之
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.17-31, 2013-03-31

現在のファセット概念の広がりとその要因を探るために,ファセット概念の形成期(19世紀第4四半期から20世紀前半まで)に作成された主要な分類法を調査した。検討した分類法は以下の3種類である;(1)ファセットという用語が初めて導入されたColon Classification(CC),(2)記号が独立要素から成る分類法であるUniversal Decimal Classification(UDC)とBibliographic Classification(BC),(3)単一要素から成る分類法であるDewey Decimal Classification(DDC)とExpansive Classification(EC)。その結果,ある区分特性に基づく区分肢の総体という意味でのファセット概念は,すでにDDCの初期の版から使われていたことを確認した。また,このもともとのファセット概念が,後に,独立した構成要素をもつ記号法,合成,中間見出し,という様々な意味をもつ概念に拡張されていく要因も,CC第3版までに出そろっていたことを明らかにした。
著者
中村 仁美 南部 志緒
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.75-89, 2007-06-20

本研究の目的はブックスタートの概要を把握すること,ブックスタートや乳幼児と読書に対する担当職員の考え方を明らかにすること,先進的な取り組みをしている自治体での実施方法を明らかにすることの3点である。研究1の調査対象は,2003年8月時点で,関東でブックスタートを実施している69の自治体であり,実際に回答を得られたのは58自治体であった。研究2の調査対象は,研究1で回答を得た58自治体から,A町,B区,C市,D市の計4ヶ所に決定した。両研究から,ブックスタートの実施において,丁寧な説明や,図書館のPR,会場環境の整備,実施の時間帯を考慮することが,より効果的な実践方法であるという示唆が得られた。今後は,本研究の知見を踏まえて,ブックスタートのより充実した実践方法を検討し,その効果についても実証的に検討していくことが望まれる。
著者
岸田 和明
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.17-28, 2001-08-31
被引用文献数
1

本稿の目的は, 索引作成支援システムを応用目的とした文献の自動分類あるいは自動索引作成のための統計的手法についての諸研究の整理を試み, その全体像を明らかにするとともに, 個々の手法の特徴を論じることにある。まず, 図書館情報学およびそれに関連した情報検索分野における自動分類法と自動索引法の概要を論じる。そして, 自動分類法と自動索引法とが方法論的には密接に関連していることを確認した上で, それらの方法の大部分が, 標題や抄録中に含まれる語と分類信号(またはディスクリプタ)との関連度を, その語の文献中の重みを加味して加算した計算式に帰着することを示す。そして, その関連度の計算方法および重みの計算方法の設定の違いという観点から, 各手法の体系的な整理を試みる。
著者
杉江 典子
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.57, no.1, pp.1-18, 2011-03-30

本研究では,公共図書館における利用者の情報探索行動を説明できるような概念と理論を導くことを目的とした。そこで公共図書館5館において,利用者への半構造化インタビューを行い,得られたデータを修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチにより分析した。その結果,35の概念が導かれ,それらの概念は7つのカテゴリに整理された。7つのカテゴリとは,"知りたい/読みたい気持ちの蓄積","図書館での探索に対する認識","探索にあたっての気分","物理的な条件","探索の実行","情報/資料の入手","探索結果に対して抱くもの"である。さらに,"知りたい/読みたい気持ちの蓄積"が"探索の実行"の直接の要因になり,"図書館での探索に対する認識"が個人の"探索の実行"のあり方に影響を与え,探索の結果,"情報/資料の入手"が起こり,"探索結果に対して抱くもの"が表れるといった,カテゴリ間の関係も明らかになった。
著者
吉澤 小百合
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.69, no.2, pp.101-119, 2023 (Released:2023-06-30)
参考文献数
64

本稿の目的は,探究学習の実施における日本の高等学校の学校図書館と学校図書館職員の現状と課題を,教員と学校図書館職員の考えをもとに明らかにすることである。研究方法は,文献調査と質問調査(Web 調査)である。まず文献調査から5 つの論点を整理し,論点を構成する先行研究を基に,質問事項を決定した。質問調査の対象は国内にある国立・公立・私立の全日制高等学校・中等教育学校における国語科,社会科の教科主任,学校図書館担当教諭,学校図書館職員である。調査の回答数は750 校送付中,330 校(44.0%)であり,回答者は合計646 名(21.5%)だった。回答結果について,全体の傾向分析と因子分析などを行った。これらの調査結果から探究学習指導の目的,情報検索に関する指導内容,学習・情報センター職務の実施,学校図書館職員の自信,学校図書館の情報化,という5 つの論点に基づいた現状と課題を明らかにした。
著者
歳森 敦 北原 夕里歌 植松 貞夫
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
日本図書館情報学会誌 (ISSN:13448668)
巻号頁・発行日
vol.46, no.1, pp.33-45, 2000-03-30 (Released:2017-05-04)

市区立図書館中央館を対象とした標本調査により, ブックディテクションシステム(BDS)導入の動向と, 設置館・非設置館の蔵書紛失率を明らかにするとともに, それらの結果をもとにBDSの設置効果を試算した。BDSの設置状況として, 1割弱の館にBDSが設置されていること, 最近数年間の新築時BDS設置率は4割強であること, 一部のコーナーに限定する形で導入する部分設置館が2/3以上であることを明らかにした。年間蔵書紛失率の平均は1.33%となった。BDSを全館を対象に設置した場合には蔵書紛失率が有意に低く, 不正持ち出しの防止に一定の効果があると判断できる。最後に, BDSを設置した場合に必要な費用とBDSを設置しない場合に必要な費用の差としてBDSの設置効果を定義し, 一定の条件を与えて設置効果の試算をおこない, 設置効果を得られる館は一部であること, 部分設置の効果が限定的なことを示した。