著者

舩橋 晴俊

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.342-365, 2013 (Released:2014-12-31)

参考文献数

13

被引用文献数

1 1

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本稿は, 震災後の社会変革と地域再生のためにどういう政策議題設定が必要なのかをエネルギー政策の転換と避難自治体の直面する困難の打開という問題領域に即して検討し, また日本社会の「制御能力の不足」を「取り組み態勢の欠陥」という視点から考察する. まず, 震災後の日本社会において, どのような社会変革の課題が問われているのかを検討する. そして, 「取り組み態勢」に注目して, 社会制御能力の欠陥とその改善を検討するために必要な理論的視点を提出する (第1節). つぎに, 震災後に焦点となった脱原発政策をめぐって, 政府レベルでの制御中枢圏でどのような取り組みと政策選択がなされてきたのか, あるいはなされてこなかったのかを検討する (第2節). さらに, 福島の震災被災地に即して, 長期避難者と長期避難自治体がどのような困難な状況に陥っているのか, 生活と地域社会の再建のためにどのような政策議題設定が必要なのか, とくに, 「移住」と「早期帰還」という二者択一を超えて「長期待避・将来帰還」という第3の道のためにはどういう政策パッケージが必要なのかを考える (第3節). 以上をふまえて, エネルギー政策と地域再生について的確な政策が打ち出せないのは, 取り組み態勢のどのような特質に規定されているのかを, 制度・政策の形成の局面と運用の局面に即して検討する. また質的変革の停滞を規範的原則の共有の欠如という視点から考察する (第4節).

著者

西田 春彦

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.28, no.4, pp.11-29, 1978-03-31

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日本の数理社会学は、戦後の社会調査の計量的な面の発展に由来している。態度測定法を含む尺度構成法を充実することによって、社会学的現象を測定し、対象の特色を明らかにしようと試みてきた。一次元尺度は一本の軸上で対象を矛盾なく位置づける場合をいうが、一次元尺度では適切に測り切れないことが多い。そこで多次元尺度をつくり、出来るだけ最小の次元をもった多次元空間内に対象を矛盾なく配置して、対象の特色を明らかにしようとする動きが出てきた。データが非計量的な場合にも多次元尺度を適用するようになった。その中で、反応と反応をする人を同時に扱い、個人差を計算しようという一連の考え方がある。これは都市の個性、時点の個性などにも拡張することが出来る。<BR>日本の数理社会学のもう一つの関心をもたれている領域は社会移動の研究である。すでに、二七年、三〇年に日本社会学会によるSSM調査がある。現在では世代内移動よりも世代間移動に、状態の記述評価よりも説明の方に関心が向けられるようになった。社会移動量の測定だけでなく、分散分析やパス分析によって移動の説明変数の効き方を求めるようになったが、まだ多くの問題を含んでいる。日本の数理社会学の研究者は少数で動向をいうには不十分であるが、昭和四〇年代から統計的手法のほかに数学的モデルを社会学に導入しようとする動きが見られるようになった。

著者

安里 和晃

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.625-648, 2013 (Released:2015-03-31)

参考文献数

71

被引用文献数

1

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ケアの求心力は人の国際移動を大きく促進した. 1つは香港, シンガポール, 台湾に存在する70万人をはじめとする家事労働者にみられ, 家事の補填のために雇用される途上国の女性である. 労働市場における非競合性, 雇用主にとっての「利便性」もあり経済成長や高齢化を背景として家事市場は拡大した. 外国からの豊富な労働供給を背景に市場は安定したが, 家事労働をめぐる階層化, 性役割分業の固定化を伴った. 次第に高齢化を背景とするケア需要が増大した. 各種補助金や税控除, 老親扶養法など「家族化政策」と連動し家事市場はさらに拡大したが, ケアの社会化は困難となった. 家族主義の問題点は家族形成を前提とするが, 日本, 韓国, 台湾など先進国における高齢者, 障害者などによるケア確保が一義的な国際結婚が増大した. 少子化や家族危機の言説と絡まり, 国際結婚は社会統合・多文化政策のきっかけとなった. 良き家族の一員としての統合は, 伝統回帰型かジェンダー平等型かという点で課題を抱えるが日本を除き政権にかかわらず推進されている. しかし, これらの移動は家事労働者の労働者性の担保, 婚姻過程の経済取引化などは結婚移民の脆弱性の原因となっている. 送り出しに伴う家族構成員の移動と欠如, 受け入れ側の家事労働者の家族接合, いずれにせよ従来とは異なるケアの供給体制であり, 近代家族自体が相対化されるものである.

著者

江原 由美子 宮坂 靖子 山田 昌弘

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.64, no.4, pp.530-532, 2013 (Released:2015-03-31)

著者

椎野 信雄

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.349-356, 2000-12-30 (Released:2009-10-19)

著者

石川 洋明

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.48, no.4, pp.490-491, 1998-03-31 (Released:2009-10-19)

著者

倉島 哲

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.444-446, 2014

著者

矢澤 修次郎

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.317-326, 2014

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本稿は, 国際社会学会, 日本社会学会, 両学会の関係の歴史をたどることによって, 第18回世界社会学会議成功の意味を考え, その意味を発展させるためには, 日本社会学会, 日本の社会学者, 国際社会学会は, 何をなすべきかを明らかにしようとしたものである.<br>著者によれば, 第18回世界社会学会議成功の意味は, 1. 会議の歴史上最多の参加者を記録したこと, 2. ヨーロッパクラブと言われていた国際社会学会の特徴を修正したこと, 3. 世界社会学会議のグローカル化に成功したこと, 4. 日本の「社会学の国際化」を推進したこと, 5. 世界社会学会議の自己評価を達成した, ことである. 最後に本稿は, 国際社会学会, 日本社会学会, 日本の社会学者の今後取り組むべき課題を指摘する.

著者

矢澤 修次郎

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.317-326, 2014

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本稿は, 国際社会学会, 日本社会学会, 両学会の関係の歴史をたどることによって, 第18回世界社会学会議成功の意味を考え, その意味を発展させるためには, 日本社会学会, 日本の社会学者, 国際社会学会は, 何をなすべきかを明らかにしようとしたものである.<br>著者によれば, 第18回世界社会学会議成功の意味は, 1. 会議の歴史上最多の参加者を記録したこと, 2. ヨーロッパクラブと言われていた国際社会学会の特徴を修正したこと, 3. 世界社会学会議のグローカル化に成功したこと, 4. 日本の「社会学の国際化」を推進したこと, 5. 世界社会学会議の自己評価を達成した, ことである. 最後に本稿は, 国際社会学会, 日本社会学会, 日本の社会学者の今後取り組むべき課題を指摘する.

著者

長谷川 公一

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.308-316, 2014

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第18回世界社会学会議は, 2014年7月13日から19日まで, 横浜市のパシフィコ横浜を会場に開催され, 無事終了した. 国際社会学会の世界社会学会議 (World Congress of Sociology) は4年に1度開催される社会学界最大の学術イベントである. 本稿では, 組織委員会委員長というホスト国側の責任者の立場からこの会議の経過と意義を振り返り, 本大会の成果を今後に引き継ぐための課題を提起したい.<br>1960年代以来, 長い間先送りされてきた世界社会学会議の開催がなぜ2014年大会の招致というかたちで実現したのか, その背景は何だったのか. 開催都市に横浜を選んだのはなぜか. 組織委員会をどのように構成したのか. 世界社会学会議横浜大会は, これまでの世界社会学会議と比べてどのような特徴をもつのか. 組織委員会として, 組織委員長として, どのような課題に直面し, 腐心したのか. 横浜大会の成果と意義は何か. 横浜大会はどのような意味で「成功」といえるのか. 横浜大会の成果を, 研究者個々人が, また日本社会学会がどのように継承していくべきかを考察する. 日本の社会学の国際化・国際発信の重要なワンステップではあるが, 横浜大会は決してゴールではない. 日本社会学会は, 日本の社会学の国際的な発信を, 引き続き組織的にバックアップしていくべきである.

著者

長谷川 公一

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.308-316, 2014

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第18回世界社会学会議は, 2014年7月13日から19日まで, 横浜市のパシフィコ横浜を会場に開催され, 無事終了した. 国際社会学会の世界社会学会議 (World Congress of Sociology) は4年に1度開催される社会学界最大の学術イベントである. 本稿では, 組織委員会委員長というホスト国側の責任者の立場からこの会議の経過と意義を振り返り, 本大会の成果を今後に引き継ぐための課題を提起したい.<br>1960年代以来, 長い間先送りされてきた世界社会学会議の開催がなぜ2014年大会の招致というかたちで実現したのか, その背景は何だったのか. 開催都市に横浜を選んだのはなぜか. 組織委員会をどのように構成したのか. 世界社会学会議横浜大会は, これまでの世界社会学会議と比べてどのような特徴をもつのか. 組織委員会として, 組織委員長として, どのような課題に直面し, 腐心したのか. 横浜大会の成果と意義は何か. 横浜大会はどのような意味で「成功」といえるのか. 横浜大会の成果を, 研究者個々人が, また日本社会学会がどのように継承していくべきかを考察する. 日本の社会学の国際化・国際発信の重要なワンステップではあるが, 横浜大会は決してゴールではない. 日本社会学会は, 日本の社会学の国際的な発信を, 引き続き組織的にバックアップしていくべきである.

著者

野宮 大志郎

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.327-335, 2014

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研究の国際化に伴い, ISAの大会に参加する日本人は急速に増加している. ISAのリサーチ・コミティを, 今後どのように各自の研究に活かせばよいか. その方策を探るのが本稿の目的である. ISAのリサーチ・コミティを研究者組織として見た場合, いくつかの際立った特徴がある. 本稿では, それらの特徴を他の研究組織の特徴と比較しながら, 明示化する. その後, リサーチ・コミティを舞台として国際共同研究を進めるためには, どのような個人戦略や注意が必要になるか, 共同研究に伴うリスクを交えながら論じる.

著者

野宮 大志郎

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.327-335, 2014

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研究の国際化に伴い, ISAの大会に参加する日本人は急速に増加している. ISAのリサーチ・コミティを, 今後どのように各自の研究に活かせばよいか. その方策を探るのが本稿の目的である. ISAのリサーチ・コミティを研究者組織として見た場合, いくつかの際立った特徴がある. 本稿では, それらの特徴を他の研究組織の特徴と比較しながら, 明示化する. その後, リサーチ・コミティを舞台として国際共同研究を進めるためには, どのような個人戦略や注意が必要になるか, 共同研究に伴うリスクを交えながら論じる.

著者

内藤 準

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.390-408, 2014

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「機会の平等」は現代社会の最重要な規範的原理の1つであり, 階層研究では「完全移動」 (親子の地位の独立) として解釈されてきた. しかし近年この考え方に対しては「親子の地位の関連は平等な機会のもとで本人たちが形成した選好に基づく選択の結果でありうる」という強力な理論的批判が提示されている (個人選択説). そこで本稿では, 階層研究における機会の平等概念の理論的分析をおこない, 完全移動や結果の平等との関係を再検討する. そして, 完全移動を機会の平等の指標とする伝統的なアイデアを個人選択説の批判から救い出すことを試みる.<br>先行研究の検討とシンプルな理論モデルを用いた分析から以下のことが明らかになる. 第1に, 階層の再生産に関するいくつかの社会のタイプのうち, 機会が平等な社会は, 本人の地位が親の地位によってではなく本人に責任のある個人的要因によって規定されることを条件とする. 第2に, 機会の平等は完全移動を含意するが, 完全移動は「個人の責任」を考慮しないため機会の平等を含意せず, 両者はこの点で異なる. 第3に, 機会の平等を完全移動とする従来の考え方は個人選択説の批判を避けられない. だが分析対象である「社会階層」を適切に定義する分析枠組みをおけば, 選好形成に関する個人選択説の仮定が成立しなくなり批判は解除される. 最後に, 本稿の知見がもたらす今後の研究への方法論的含意と規範理論的課題への社会学的アプローチを示す.

著者

内藤 準

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.390-408, 2014

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「機会の平等」は現代社会の最重要な規範的原理の1つであり, 階層研究では「完全移動」 (親子の地位の独立) として解釈されてきた. しかし近年この考え方に対しては「親子の地位の関連は平等な機会のもとで本人たちが形成した選好に基づく選択の結果でありうる」という強力な理論的批判が提示されている (個人選択説). そこで本稿では, 階層研究における機会の平等概念の理論的分析をおこない, 完全移動や結果の平等との関係を再検討する. そして, 完全移動を機会の平等の指標とする伝統的なアイデアを個人選択説の批判から救い出すことを試みる.<br>先行研究の検討とシンプルな理論モデルを用いた分析から以下のことが明らかになる. 第1に, 階層の再生産に関するいくつかの社会のタイプのうち, 機会が平等な社会は, 本人の地位が親の地位によってではなく本人に責任のある個人的要因によって規定されることを条件とする. 第2に, 機会の平等は完全移動を含意するが, 完全移動は「個人の責任」を考慮しないため機会の平等を含意せず, 両者はこの点で異なる. 第3に, 機会の平等を完全移動とする従来の考え方は個人選択説の批判を避けられない. だが分析対象である「社会階層」を適切に定義する分析枠組みをおけば, 選好形成に関する個人選択説の仮定が成立しなくなり批判は解除される. 最後に, 本稿の知見がもたらす今後の研究への方法論的含意と規範理論的課題への社会学的アプローチを示す.

著者

鳶島 修治

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.374-389, 2014

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本稿の目的は, 学業面の主観的能力を表す「学力に関する自己認知」 (以下, 学力自己認知) という媒介変数の役割に着目した検討をとおして, 現代日本における教育達成の男女間格差・階層間格差の因果的メカニズムの解明に貢献することである. この目的を達するため, 学力自己認知の指標として学業的自己概念と学業的自己効力感を使用し, 「高校生の教育期待に対する性別と出身階層の影響を学力自己認知が媒介する」という仮説の検証を行った. PISA2003の日本調査データを用いて固定効果モデルによる分析を行った結果, (1) 男子は女子よりも教育期待が高く, 出身階層が高いほど教育期待は高いこと, (2) 数学の学力を統制したうえでも男子は女子に比べて数学の自己概念・自己効力感が高いこと, (3) 出身階層が高いほど数学自己効力感は高いこと, (4) 数学自己効力感は教育期待に対して数学の学力とは独立した正の効果をもつことが示された. (5) また, Sobel testによる間接効果の検定を行ったところ, 数学自己効力感を媒介した性別と出身階層の間接効果はいずれも有意であり, 「教育期待に対する性別と出身階層の影響を学力自己認知が媒介する」という仮説は数学自己効力感に関して支持された. 現代日本における教育達成の男女間格差・階層間格差の生成メカニズムを考えるうえでは, 学力自己認知 (特に学業的自己効力感) という媒介変数の役割に注目する必要がある.

著者

帯谷 博明

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.446-448, 2014

著者

武川 正吾

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.166-168, 2001-06-30 (Released:2009-10-19)

著者

田中義久

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.20-40,102, 1967-06-01 (Released:2009-11-11)

参考文献数

54

著者

柳井 道夫

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.2-19,104, 1967-06-01 (Released:2009-11-11)

参考文献数

2