著者

佐々木 秀徳

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.52, pp.33-36, 2005-10-28

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近年の組織論研究を一瞥すると、「ポストモダン」や「組織の非合理的側面」といったキーワードを拾うことができる。これらのキーワードを持つ諸理論は、経営学者および組織論者に対して極めて魅力的に映り、注目を浴びている。これらの理論は組織の合理的な側面に対する研究が主流であったことに対するアンチ・テーゼとして登場してきたものである(田尾、2003)。このような新たな試みに注目することは重要であるが、「目新しさ」「意外性」に目を奪われると、理論の本質を見失う可能性がある。そこで、かかる諸理論が理論として妥当であるか否かといったメタレベルでの考察および論及がなされていない現状において、本稿ではそれらのひとつであるWeick, K. E.の組織化理論が、学説研究というメタレベルにおいて妥当であるか否かを検討する。

著者

坪井 順一

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.41, pp.68-72, 2000-06-16

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従来の経営学研究の1つの特徴は、経営する側にとって「売れる商品」=「よい商品」であり、そうした商品を作り出すことが「よい経営」であるという図式のもとに展開されていたように思われる。同様に、広告に関しても「効果のある広告」=「よい広告」という前提のもとで広告づくりがおこなわれている。本論では、消費者という視点のもとに、一方的に流される企業広告ではなく、消費者は広告に何を望み、どのような情報が知らされるべきかを考えていきたい。企業が情報公開をおこない、消費者が客観的に商品の判断を下し、選択権を得ることができるようになって、初めて消費者主体という言葉が生きてくるように思われる。

著者

河口 弘雄

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.59, pp.107-110, 2009-06-26

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フラットで平等な組織を持つ非営利組織の経営管理を如何にすべきかに付き、体系的理論が論じ切れていない現状がある。それは広く研究されている営利組織の経営とは大きく異なる面が多く、この問題を独自に取上げるのが困難である、と云う状況がある。しかし経営学史を辿って行くと、非営利組織の経営管理に有力な理論を提供している先駆者がいる事に気付く。それが20世紀初頭に活躍した、NPOの実務家であると同時に企業のコンサルタントを勤めたメアリー・フォレットである。彼女の理論は広範に及ぶがその中でもリーダーの権限とは経営組織ではどの様にあるべきか、命令はどの様に発せられるべきか、第一線の組織人の同意と参加が経営の意思決定に如何に大切か、と云った点を経営の実務家から見て論じている。すなわちここでは難解な理論が展開されているのではなく、組織人が如何に職務に取り組めば良いのかが理解できる。権限と命令とはコインの裏と表との関係にあるが、フォレットの理論はフラットで平等な組織にこそふさわしく、上位者権限でなく共有的権限を有効と見る。同時に命令は否定され、同意が置き換わる。この様な要素が同意と参加のリーダーシップを形成しており、上下関係でなく如何に経営の状況を適切に理解しるか、によりリーダーが決められるとフォレットは見る。彼女はこれらの理論を企業に適用しようと、大西洋を行き来しコンサルタント活動に励んだ。しかし、フォレットの経営学者としてのルーツは20世紀始めにボストン郊外で20年間近く非営利活動に励んだ点にある、と見て不自然では無いであろう。この様な角度からフォレットの共有的命令とモチベーション重視理論を非営利組織に適用し、更なる発展に繋げて行けたらと希望したい。

著者

松村 洋平 永田 均 絹巻 康史 山邑 陽一 酒井 甫

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.55, pp.111-114, 2007-06-29

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今日、ガバナンス問題、コンプライアンス問題、合併・買収問題など経営と法律がクロスオーバーする現象や事態が企業の周辺に頻繁に起こっている。従来、これらの問題について経営学の立場から、あるいは法学の立場からのみ、アプローチがなされてきた。実務界においても、経営法務や企業法務の出番は経営行動の事故処理・事後処理にあり、戦略的問題として、法学的見地からあらゆる事態を想定して先んじて手を打つ、といったように経営者の意思決定に法学的な要素を積極的に取り入れることは難しいかったように思える。また、研究や教育においても、経営学では法律の知識や経験を経営資源と考えることはせず、法学では意思決定の結果に対する事後処理となる紛争法務がクローズアップされる傾向にある。そして、なによりも経営学と法学には大きな溝がある。実務の世界で次から次へと発生する経営と法律がクロスオーバーする現象や事態について、経営学者と法学者が協力して、分析し、解釈し、理論構築にアプローチしていくことが求められるだろう。

著者

森下 正之

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.59, pp.95-98, 2009-06-26

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文系の大学生・大学院生・社会人が経済や経営系の論文や書籍を読解力低下が観察される。原因の一つが小学校の作文の基礎的訓練に問題と推察。論文・作文の構成法として漢文由来の「起承転結」の基礎教育を受けた大学生・院生・社会人の「コピペ(データーや文章の切り張り)」横行で熟考忘れた社会が懸念される。明治維新に日本語の近代化に関係か。今注目の水村美苗氏の「現地語の日本語が英語という普遍語を介して国語に確立された」旨の理論を援用し、原因の説明が可能。日本語近代化の過程で英語の作文(composition)の主要な考え方が採りいれられず、経済・経営系論文を英語に翻訳の場合ハンディとなり、経済学・経営学での国際的業績評価が低くいのも原因と推察。解決法の一つとして中間言語的国語に基づき、論理的な国語で書くための読解力(reading for writing)の具体的改善指導法を提示。文系の大学生・院生・社会人に対して、一流の専門家が執筆した、最新の経済・経営系の新聞・雑誌等小論文を教材に使い、小テストと宿題の連動課題を与える。結果的に、短期のメモリーを長期メモリーに変換のプロセスで受講者が自発的に時間を掛け、熱中し、熟考する。特に、小論文の対象となる話題・テーマはリアルタイムで発生のインパクトのある事象を扱い、唯一絶対の正解は存在しない。社会的、経済的テーマの論文から書かれていない(隠された)問題を特定する演習は、複眼的思考を鍛えることを意図する。但し、課題は教員・講師の時間的負担が大きいが、実学である経済・経営系の小論文の書くために開発された読解力の向上方法の有用性をここに提示する。

著者

中村 久人

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.55, pp.87-90, 2007-06-29

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民営化されたJR東日本の本業はあくまで旅客や貨物の運送業(売り上げで約7割)であるが、本報告では最近注目されるようになった同社の生活サービス事業、特に駅ナカ・駅ビル・ビジネスさらには街ナカ・ビジネスの展開とそれら事業展開の原動力になっているSuicaの導入および拡大に焦点を当てる。生活サービス事業でのSuicaホルダーの量的拡大は、鉄道事業のメインテナンスコストの低減に役立ち、また街ナカでの他社との提携ではハウスカードであるビューSuicaの普及が可能となり、モバイルSuicaによる外部ネットワークとの結合では、携帯電話での乗車券の予約・購入のほかインターネット上でのSuica決済が現実のものとなった。以上のように、Suica導入はJR東日本の企業競争力を著しく高める要因となっており、このような例は他国に類をみない「ビジネスとテクノロジーの共鳴」であり、日本発企業競争力の創成の格好のケースといえるであろう。

著者

堀田 友三郎

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本マネジメント学会全国研究大会報告要旨集

巻号頁・発行日

no.66, pp.9-12, 2012-11-03

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地域産業としての食品サンプル産業について考察したい。地域に根付き、地域に貢献する産業を地域産業と定義する。岐阜県郡上市に根付いた食品サンプル産業は,昭和7年に岩崎瀧三(故人)が大阪で食品サンプルを事業化に成功したのが発祥と言われる。その岩崎瀧三が郡上八幡出身であったことから昭和30年に(株)岩崎岐阜工場(郡上八幡町)を設立したことに起因する。岐阜工場は現在の岩崎模型製造(株)になっている。郡上市は7月中旬から9月上旬にかけて,郡上踊りや郡上八幡城で有名な観光地であるが、この食品サンプル産業を活用し、産業観光に力を入れている。これは岩崎瀧三が戦時中に郡上八幡へ疎開し、その後、いわさきグループ創業者の出生地、郡上八幡を食品サンプルの町にしようと努力した成果である。いわさきグループは(株)いわさき、(株)岩崎、岩崎模型製造(株)の三社からなっている。この産業の市場規模は約120億円で在るが,約50%をグループで占める。それではどのようにして郡上八幡が食品サンプルの町となってきたか。岩崎瀧三に続く後継者がどのように育成されてきたか。また、これからどのように後継者育成がなされようとしているのか。このような観点からインタビューを試みてきた。たしかに食品サンプル産業は多品種少量生産で地域に密着した営業活動をしなければ成り立たない。地域産業としての食品サンプル産業を郡上八幡の産業観光として活かし,岐阜県も地域の原石としている。B to BからB to Cと産業観光の目玉とした食品サンプル体験が東京、大阪でも注目し始めている。

著者

朱 亮

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本マネジメント学会全国研究大会報告要旨集

巻号頁・発行日

no.72, pp.77-80, 2015-10-23

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本稿は、ドラッカーが日本の経営者の戦略形成にどのような影響を与えたのかについての解明を目指すものである。日本では、経営者の戦略形成とドラッカー経営論との関連性に関する研究はほとんどない。そこで本稿は、ドラッカー経営論および最新の「DC戦略論」に関連させながら日本の経営者の経営実践に関する事例検討を行い、ひいては、理論と実践の統合を図っていくことに資するようにする。本稿は、事例研究の対象としてファーストリテイリング・経営者の柳井正氏に注目する。ファーストリテイリングは、日本を代表するSPAである。柳井氏は、成長戦略を徹底しており、これまでのファーストリテイリングの躍進にとって欠かせない存在である。本稿は、柳井氏の経営実践における課題をドラッカー経営論と河合忠彦教授が提唱した「DC戦略論」に関連させながら事例研究を行った結果、柳井氏が最新の「DC戦略」を実践しえた根拠を明らかにした。つまり、早い段階で「DC戦略」を提示したドラッカー経営論は、柳井氏による独自の経営戦略を形づくるうえで、多大な影響を与えており、ドラッカー経営論の汎用性と実践的な応用性が高いことを日本の小売企業において明らかにすることができた。したがって、ドラッカー経営論は最新の「DC戦略論」の実践を可能にした。

著者

海老澤 栄一

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.58, pp.1-4, 2008-10-31

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職場環境や住環境、学習環境などが、今大きく揺れ動いている。行動のガイドラインやモデルは、そう簡単には見つかりそうもない。だからといって手をこまねいて、傍観者気取りにはなれない。1つのヒントは先人たちの叡智を探り、理論構築の仕組みをたどることによって、何らかの解決方法がみつかるかもしれない、ということである。その期待の根拠は、大恐慌やオイルショック、直近では食べ物の毒物混入、サブプライムローン、果てまた鳥インフルエンザなど、世間を混乱に陥れる"地球規模"の事件は、その大半が天罰ではなく、人為的に引き起こされた事件であるということである。であれば、人間が被害者であり同時に加害者であることが明らかとなる。たとえ"犯人捜し"が困難をきわめ、糸の絡まりを1つずつほぐしていく作業が想像を絶するものであっても、社会を構成するヒト一人ひとりが何らのかかわりをもちガイアの舞台で固有の役割を演ずることにより、暗闇の向こうに明かりを灯す-探すのではなく-可能性を探ることが本報告の狙いである。

著者

小林 惟司

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

経営教育研究

巻号頁・発行日

vol.3, pp.53-72, 2000-03-30

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In this paper, I attempt to analyzes "Business ideology" as a decisive element in management and entrepreneurship. Then, I go on to examine comparatively the role it played in Tokugawa era and Meiji, Taisho, and Showa era in Japan. We observe that the spirit or ethics in the business values of Tokugawa era and the business ideology of merchant's household is similar to what we find in entrepreneur in Meiji, Taisho, and Showa era. They all emphasize the virtues of diligence, frugality, honesty, patience, and confidence in profit-making. If we compare the business ideology of Bill Gates with that of Soichiro Honda, clear similarities as well as differences will be found. Diligence, frugality and profit-making are the same values for these two persons. Then, I go on to touch upon the business ideology of the new entrepreneurs in the 21 st century.

著者

金子 正信

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.58, pp.39-42, 2008-10-31

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熊谷屋は仙台駄菓子の老舗である。社長夫妻への取材や、創業300年を記念して編纂された「熊谷屋三百年史」を通じて、極めてニッチな市場で生き残ってきた熊谷屋の経営について考察した。従来の経営理論では、このような店はあまり重要視されることはなかったが、実は、大企業とは異なる興味深い経営における特徴が見られる。大企業は複数の戦略ドメインの中から自社の強みを生かせるドメインを選択し、競合に勝利して規模を拡大していく。それに対して熊谷屋の場合は、仙台駄菓子というニッチな市場とそれを支持する顧客に徹底的にこだわり、市場の灯を消さないという防衛的な姿勢で生き残ってきた。愚直なまでに商品と顧客に目が向いた究極のニッチ企業なのである。その経営の特徴を商品面と顧客面において見てみる。商品面においては、職人が駄菓子材料と時間をかけて関わりながら、「よい加減」を体得し、それが手作り技術として結実、確立する。そうした技術は口伝により、全人格的に継承されてきており、意図せずして他の追随を許さないニッチな市場を形成している。顧客面においては、仙台という地域の恩恵を受けながら、長い時間をかけて、仙台に暮す人々の思い出に深く浸透してきた。顧客に対する責任を全うするための適正規模を守りつつ、苦情に際しては直接対話により丁寧に対応している。その結果、仙台という地域に駄菓子にまつわる変わらぬ記憶が形成されている。熊谷屋の今後の課題としては、優れた職人の確保が挙げられる。最近の画一的な商業環境に飽き足らない若者を職人として採用すべきであろう。一方で、相次ぐ食品業界の不祥事はこの店にとって大きなフォローの風である。

著者

泉山 元

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.39, pp.81-82, 1999-06-25

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現在の景気状況の中で、各業種とも業績が悪化している中で運輸業も大変苦しい状態にある。このような現況の中で運送事業だけにとらわれず新しいビジネスを積極的に取り入れようと三年前に社名を変更し三八五流通と改めた。特に最近では、中国との貿易事業に力を入れ新しい収入源として期待している。また今後、貨物の量の伸びを期待できない状況の中で業務効率の向上や経費削減を施し、経営を安定させる努力をしている。その中で一番力を入れているのは、各種の事故防止とロス管理である。事故防止とロス管理に努めることによって経費の削減、機会損失の防止につながり、顧客に対して会社の信頼が増し安定した貨物の量を見込めることができる。このような取り組みによって、益々競争が激化する運送業界の中で顧客のニーズに応え多角的な経営によって生き残りをかける。

著者

伊原 ルリ子

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本マネジメント学会全国研究大会報告要旨集

巻号頁・発行日

no.68, pp.17-20, 2013-10-18

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16年前、仲間とともに立ち上げたイベント会社でマイケル・ジャクソンの福岡公演を目指し、1996年12月に2日間の福岡公演が実現しました。しかし、チケットの売上金をリーダーに持ち逃げされ、私に残ったのは、1億3700万円の借金だけでした。夫とは離婚し、2才の娘と共に実家に戻り、働きながら返済することを決意しました。借金返済のため、睡眠時間は2、3時間、1日に4〜6つの仕事をこなしました。返済期間中、約30業種のいろんな仕事を経験しました。一日中仕事に追われていいたので、落ち込んでいるヒマもありませんでした。がむしゃらに働いて10年かけて完済しました。転機が訪れたのは返済のめどが立ち始めた時。葬儀業界で働く女性との出会いがきっかけで、興味がわき、葬祭業の閉鎖的なイメージを変えていきたいと思い、2003年6月「株式会社晴天(あおそら)」を起業しました。「お金がない、時間がない、経験がない、信用がない、知り合いがいない」という環境ではありましたが、私にとっては『やれない理由』が『やる理由』でした。実家の倉庫を事務所にして、当時はまだ珍しかった葬儀専門の人材派遣事業からスタートしました。2006年、本社を福岡に移転し、九州初の葬儀専門スクール「aozora学院」を開講。現在は、葬儀を老人ホームの福祉施設やホテル、寺院などで行うという従来にはないオリジナル葬儀の企画もプロデュースしています。

著者

佐藤 聡彦

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本マネジメント学会全国研究大会報告要旨集

巻号頁・発行日

no.64, pp.43-47, 2011-10-29

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本稿では,専門経営者における「プロフェッショナル」に着目し,協働から人間や仕事における分業・分離の過大な重視,短期的な成長志向に基づく企業の極大(資本・企業)利潤の追求が行われ,専門経営者においては,粉飾や虚偽報告,高額報酬問題などに起因する社会を斯く不祥事が起こされている。かかる背景から,専門経営者における「プロフェッショナル」とは何か考察する必要があるのではないかといった問題提起を行った。筆者は,専門経営者の「プロフェッショナル」とは,「社会結合の専門化」として「人間」と「仕事」の両面を統一していくことであり,かかる両面の統一とは「精神」であると考えた。その「精神」とは,人間・社会への応答可能性を持って,社会的欲求に応える事業の遂行に対して「経営利潤」をあげる「企業家精神」である。すなわち,「企業家精神」のなかでも,事業を企業や経営を通じて歴史的社会的に作る「事業経営家精神」であるという結論に至った。

著者

櫻澤 仁

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

経営教育研究

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.27-35, 2015-01-31

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This paper reveals that first, new venture firms are not necessarily within high tech industries; they also exist in traditional, mature industries and enable the creation of unique niche markets. Next, this paper focuses on member companies of the Tokyo NBC who are expanding their businesses in niche markets and reveals that they are using the fieldwork method and within this economic organization, they are accelerating their own management innovation while mutually influencing each other as well as having a positive influence on developing the next generation of entrepreneurs.

著者

古川 隆

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本マネジメント学会全国研究大会報告要旨集

巻号頁・発行日

no.68, pp.9-12, 2013-10-18

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「日本で一番高い山は?」「日本で一番広い湖は?」皆さんに質問すると、ほとんどの方が答えられます。それでは、「日本で二番目に高い山は?」「日本で二番目に広い湖は?」と質問すると、答えるのは容易ではありません。「博多でうなぎを食べたい。」と言うと、ほとんどの方が「吉塚うなぎ屋」と答えます。つまり、何でも一番のものは覚えている。一番ということでないと人には覚えて頂けないものなのです。弊社はお陰様で、「中洲でお店を出すなら福一」と言われるようになってきました。富士山は日本一。富士山に比べると中洲は猫の額ほどの面積ですが、そこで一番になることが会社を盤石にするためにはとても大切なことでした。平成7年11月に独立。悩みに悩んでいた私が出会った20本のカセットテープ。今の私になれた秘訣。それが「No.1の法則」(ランチェスター戦略)でした。この法則の中に「商品・地域・客層を限定することに経営の秘訣がある」とあります。報告は拙著(2011)をもとにして行います。この本には、そのことをわかり易く説明しています。そして、その内容は誰でも実行できることばかりです。営業を担当している方にはもちろん、経営者、そしてこれから起業する方にとって、強い会社にしていく為の参考にして頂けたらと願っております。

著者

野田 勝利

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.56, pp.25-30, 2007-11-22

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・家業の倒産経験後、再建し同族会社役員の一員として職域総合月賦販売業を経営してきましたが、多額な貸倒金に嫌気が差し、ピザ宅配に進出しました。・香川に出店後、独立。社員もろくにいない中、店舗出店を繰り返し数年後には10店舗。・飲食業界の常識も知らず、数々の困難に出会い、全てを社会や従業員のせいにしていた。・たまたま出会った同友会に入会し、自分の経営に対する考え方が間違っていたことに気付かされ、また会の役を引き受けていくことで、会員の世話と社員への関わりに気づかされ、社員への感謝の念が沸いてきました。・社員の出入りの激しさは変わらず。共同求人活動で4, 5年前から複数人数が取れる。・新卒を採用すると教育が必要となり、社員教育委員会に参加。また会社の将来を打ち出そうと、経営指針を毎年作成。その結果やっと社員が辞めない会社にもなりました。・我が社も高々15年しか経っていませんが、やっと自社に理念が少し浸透してきた。

著者

前田 勲 早坂 明彦

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.50, pp.37-40, 2004-10-08

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男女雇用機会均等法が施行され, 法的には男女の雇用条件は同等と考えられるようになって入るが, 雇用管理上, 必ずしも同じ状況にはない。施行から18年が経過し, その後の雇用状況, 人事管理上での問題点等に関連した本研究の一部についての報告である。現在, いわゆる第1期生といわれる女性が多数働き続けており, その女性たちの能力, 地位等は確実に向上しているとはいえ, まだまだ男性中心の社会構造は活きているといわざるを得ない。明確に差別があるわけではないが, 女性労働者の中には少なからず「同じではない」とする意識が働いている人もおり, また, 「妊娠・出産」「育児」といった子育ての問題に関しては, 企業や自治体等の努力 (育児施設、制度充実等) は見られるものの, 育児休業の取得などでは圧倒的に女性が多く, 働く女性のキャリアにはマイナスの要因として取り扱われている実情にある。人事考課における男女間の格差をなくす方策について, 差別の生じにくい施策が求められている。

著者

柴田 幸穂

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.54, pp.73-76, 2006-10-27

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中等教育における商業教育はビジネス教育へと呼称を変え,社会や経済の急速な変化に対応しようとしている。変革が求められる教育の現場で教師のモラールをいかに上げていくかは深刻な問題である。公立学校組織では改革の取り組みが続けられているが,その体系的研究はまだ不十分である。そこで,企業のマネジメント研究が学校組織にも応用できるかどうかは興味ある研究課題である。このような中で,発表者は管理職として勤務する商業高校において実践的問題解決の取り組みを行った。問題の構造化と分析にあたっては「統合的アプローチ」を参考にし,組織変革という現象を組織構成員の変革行動からとらえた。予備調査に基づいた業務強度分析や「分掌」再編による構造変革を通じた働きかけおよびFDによる直接的働きかけを行い,全体として組織の価値創造を図った。今回の報告では,取り組んだ一連の実践行動がどのように理論的に説明されるのかを考察する。

著者

草田 清章

出版者

日本マネジメント学会

雑誌

日本経営教育学会全国研究大会研究報告集

巻号頁・発行日

no.53, pp.57-60, 2006

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若者の職業能力蓄積不足・不安定就労の増大は、中・長期的な競争力の低下、社会保障システムの脆弱化など社会不安の増大につながる危険性がある。そこで本報告では、若者の自発的な離職行動を、キャリアの入り口における躓きとして環境要因および個人の内的要因から考察し、個人のチャレンジを支えるためのキャリア保険制度の創設について検討する。今後、組織内における個人の自律性が高まることに伴い人間行動のわずかな変容が、即、業績を左右する可能性がある。人材育成の課題は、単に成果主義を導入し賃金格差を拡大するという制度論の前に、組織と個人との関係に何を基礎とするのが最適かを、いま一度考えることにある。それは、個人の選択と責任を基礎としたチャレンジ・システムの設計とチャレンジを支えるためのセーフティネットの構築(キャリア保険制度の創設)にある。