著者
山下 末人
出版者
関西学院大学
雑誌
法と政治 (ISSN:02880709)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.27-60, 1996-03

I Einleitung II Willenstheorie, Erklarungstheorie und mittlere Theorie III der Wille, der "das Vertragsverhaltnis als soziale Beziehung" bilden soll. IV Zusammenfassung
著者
荻野 晃
出版者
関西学院大学
雑誌
法と政治 (ISSN:02880709)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.597-640, 2008-01

The aim of this paper is to examine Atlanticism in Central and Eastern Europe, which regards partnerships with the United States in security policy as important. Central and Eastern European leaders believe it is essential that they should strengthen relations with the United States, the only super power after the Cold War, because historically Central and Eastern Europe have had experiences of occupation and domination by neighboring great powers. The author focuses on Polish and Hungarian foreign and security policy. In particular, Poland elevated its position as America's 'protege' in the East. Polish Atlanticism deepened the fissures within Europe in 2003-2004, and led many to refer to Poland as 'America's Trojan horse' or 'Trojan donkey.' The author makes a comparative study of Atlanticism in two countries. He analyses how Polish and Hungarian Atlanticism are related to transatlantic partnerships and division of labor between the United States and Western Europe during three international conflicts, the Kosovo Crisis, the Afghanistan War and the Iraqi Crisis, after the first enlargement of NATO in 1999. The author's paper consists of the following sections: 1. Introduction 2. Central and Eastern European Security Policy after the Cold War 3. The Enlargement of NATO and division of labor 4. The Kosovo Crisis 5. 9/11 and the Afghanistan War 6. The Iraqi Crisis 7. Conclusion
著者
久保田 康司
出版者
関西学院大学
雑誌
マネジメント・レビュー
巻号頁・発行日
vol.10, pp.99-119, 2004-12-24

本論文ではこれまで研究対象として取扱われてこなかった、テーマパークを対象にした価格プロモーションの影響を取扱った。テーマパーク事業の場合、割引によって来場促進をはかるのは容易であるが、その反面消費者は割引価格に慣れてしまうため、通常価格では来場しなくなるというリスクと向き合っている。そこで価格感度測定法により、消費者の内的参照価格を測定し価格プロモーションによってどのような影響が出たかを明らかにする。アンケート調査の結果、一定期間に何回でも来場できる年間パスタイプのチケットを割引した場合、その後同様のリピートを目的としたチケットに対する内的参照価格は下がるという結果を実証した。
著者
岡本 智英子
出版者
関西学院大学
雑誌
ビジネス&アカウンティングレビュー (ISSN:18809642)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.31-41, 2007-03
被引用文献数
1

事業譲渡において,譲受会社が譲渡会社の商号を続用した場合に,譲受会社は譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う(会社法22条第1項)が,この責任が類推適用される場面が拡大している。会社分割においても類推適用をし,譲受会社の責任を認める判例が登場しているが,事業譲渡と会社分割は法的性質が異なっているので,会社分割においては,会社法22条第1項を類推適用すべきではないと考える。
著者
長峯 純一
出版者
関西学院大学
雑誌
Working papers series. Working paper
巻号頁・発行日
vol.15, pp.1-26, 1999-11

本稿は、長峯(1998)で提示した公共投資の地域間配分に関する政治-経済モデルを踏襲し、前回の県レベルの道路投資を対象にした実証分析をさらに発展させ、新たな分析視点を織り込むことを意図する。ここでいう政治-経済モデルとは、資源配分、地域間再分配、景気(雇用)対策という公共投資に期待される複数の政策目的と政治プロセスからの影響力を同時に考慮しようとする実証モデルである。今回考慮した分析視点は、第1に、国が投資主体となる道路投資(直轄事業)と県が投資主体となる道路投資とを区別し、両者の配分構造の違いを分析すること、第2に、利益集団たる建設業の多寡が道路投資の大きさと相関をもっている可能性を考慮すること、第3に、中央官僚の地方自治体への天下り出向が、その地域への道路事業や補助金配分への橋渡しになっている可能性を考慮することである。実証結果は、国の道路投資と県の道路投資の決定要因が微妙に異なり、前者については、国(建設省)が各県の道路投資に対するニーズ(面積)を睨みながら、都市地域から地方へと再分配している様子が示唆され、後者については、道路投資額と国庫補助額の同時決定の分析枠組みが支持され、各県への国庫補助額(1人当たり)が道路需要の充足と地域間再分配という両側面に答えていることが示された。政治家、官僚、建設業者の影響については、一部で有意かつ興味深い結果が示されたものの、全体的には今後の課題となった。
著者
福井 幸男
出版者
関西学院大学
雑誌
商學論究 (ISSN:02872552)
巻号頁・発行日
vol.53, no.3, pp.1-29, 2005-12-25

本研究は2005年ニューヨーク市クイーンズ区のセントジョーンズ大学ファイナンス学部客員研究員およびスコットランド・スターリング大学経営組織学部客員教授として滞在中にまとめたものである。セントジョーンズ大学のチェン教授およびニシカワ助教授に心から謝意を表する。ニシカワ先生には公私両面で助けられた。関西学院大学大学院経営戦略科教授のホング教授はセントジョーンズ大学への仲介の労を取ってくださった。ニューヨーク州クーパーズタウンの野球殿堂・博物館の図書館、セントジョーンズ大学図書館、コロンビア大学図書館、ニューヨーク市立図書館、スターリング大学図書館にも大変お世話になった。この論文を書く契機となったのは、台湾の東海大学滞在中に日本語学科の学生野球チームを毎週見学した際に、400mトラックのフィールドでナイター設備もなく不十分な道具のなかで野球を通じた人間教育に熱意を燃やされている緒方智幸先生や松尾愼先生の働きに感銘を受けたからである。150年前のアメリカのベースボール創世記もこのような状況であったと思う。なお、参考文献については、続報(下)に一括して掲載する。