著者

荻野 昌弘 小川 伸彦 脇田 健一 SEGURET Fran ABELES Marc JEUPY Henriー SEQURET Fron JEUDY Henri・

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

1997

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本研究は、日本で近年高まりつつある文化財・博物館の社会的意味を問うことをめざして行った。三年間にわたる日本と欧米、特にフランスの調査に基づく。そのなかで得られた知見は多岐にわたるが、まず、ふれられなければならないのは、フランスと日本では、文化財という用語の定義自体がまったく異なるという点である。フランスで用いられるpatrimoineという用語は、社会のなかで見捨てられていたものを見直し、公共の財産として保存していこうとする意志が含意されている。遺産を通じて社会(とその歴史)を常に見直していこうというその性格から、フランスにおける文化財制度が、文化財保存のためだけではなく、フランス社会の秩序を維持する中核的な役割を担っていることがわかる。これに対して、日本では、「文化財」という言葉が用いられるとき、「見捨てられていたもの」の再評価と公共財化という観点は欠けている。そもそも日本では、伝統はモノの保存を通じてではなく、かつてあったはずのものを「かたち」に表すことで維持される(これを現在化の論理と呼ぶ)。したがって、モノ自体を保存することに関してはそれほど関心が高かったわけではなく、博物館制度の本格的な定着が遅れたのも、博物館を生みだした西欧近代の博物学的欲望を共有しなかったからなのである。ところで、戦後日本で、ようやくモノを通じた保存が本格的に論じられるようになったきっかけのひとつに、負の遺産と呼ばれる戦争遺産の保存問題がある(なお、負の遺産には公害、原子力事故の遺産なども含まれる)。それは、他の遺産とは異なり、展示品や展示方法に関してさまざまな議論を呼ぶ。研究者も例外ではなく、戦争遺産遺産に関しては、多様な解釈が可能である。本研究では、「視点の複合性」という立場にたち、ある特定の解釈だけを選択せず、多様な視点をいわば「共存」させる方法をとっている点が、方法論のうえでの新たな点である。

著者

中野 幸紀 MOE Espen

出版者

関西学院大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2008

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Espen MOE研究員が提示した「産業活動の持続的可能性に関する指摘理論分析フレームワーク」に沿って、日本の省エネルギー政策及び新エネルギー政策に関する文献調査、ヒアリング調査及び研究会を実施した。なお、本研究については当初2年間(24か月)の調査実施期間を想定していたが、Espen MOE研究員の本国ノルウェー科学技術大学に就職が決まったため平成21年12月22日までの1年と1カ月間の研究期間となった。これにより、平成21年度に計画していた研究については一部その実施が結果的にできなかった。以下、研究計画に沿って報告する。平成20年度にはEspen MOE研究員の来日を待って日本国内で実施する共同研究の具体化のために有識者との懇談を4回実施した(平成20年度実績報告書)。平成21年度前半には、風力発電システムの開発及びその社会的普及に関する調査を行った。(1)省エネルギー推進政策省エネルギー法の制定導入時に意図された政策目的を当時の担当課長、課長補佐などに電力中央研究所が過去にインタビュー調査した結果などについて、調査担当者などからヒアリング調査を行うことができた。(2)新エネルギー機器産業形成政策風力発電システムの開発普及に関して元三菱重工業風力発電システム開発担当者に7月末にインタビューを行い、風力発電電力の価格設定、既存電力系統との接続問題、電力の地域独占などの問題が日本における風力発電の社会的普及に足かせとなった時期があったことが明らかにされた。この経験から、将来のオフショア型風力発電システムの導入、スマート・グリッド導入などの政策的検討の際にもグリッド既得権の調整が大きな課題となることが予想されることが明らかとされた。本事例研究によって、MOE研究員が欧州及び米国の事例研究を通じて提示している既得権調整に関わる史的分析アプローチが日本の事例に対しても有効であることがわかった。次に、日本における太陽光発電システムの社会的普及について、同様のインタビュー調査を行うために夏休み明けから複数の企業と接触を開始したが、MOE研究員のノルウェー本国での就職が決まったことによって中断した。日本を事例とした研究成果は、MOE研究員がノルウェーに帰国後発表される予定である。平成22年度についてはMOE研究員が新たに所属することとなったノルウェー科学技術大学のプロジェクト研究として継続される予定である。

著者

湯之上 英雄

出版者

関西学院大学

雑誌

KGPS review : Kwansei Gakuin policy studies review

巻号頁・発行日

vol.2, pp.43-52, 2003-03-31

著者

藤原 伸介 SIDDIQUI Masood Ahmed

出版者

関西学院大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2002

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原始生命の低温適応は多様性獲得と密接な関係があったと考えられる。本研究では超好熱菌には低温で誘導される分子シャペロンが存在すると考え、生育限界下限の温度で培養したときに誘導されてくるタンパク質の中から分子シャペロンとしての機能をもつものの探索を試みた。超好熱菌にThermococcus kodakaraensisを用い、生育下限限界温度で発現するタンパク質について二次元電気泳動を利用したプロテオーム解析を行った。70℃で培養した細胞中には90℃で培養した時には見られないいくつかのタンパク質が見られた。このうち、発現の傾向が顕著なものを選び、アミノ酸配列分析を行ったところ、ひとつは分子シャペロニンのひとつCpkAであることが確認された。これまでの研究からCpkAは低温特異的な分子シャペロニンではないかと予想されていたが、今回の実験によりそのことが確かめられた。現在、この遺伝子を破壊したcpkA遺伝子欠損株の構築を行っている。CpkAのホモログを他の好熱性生物で調べたところ、生育温度が下がるに連れてゲノム上に複数のオルソログをパラロガスに有する傾向が見られる。例えばThermococcus kodakaraensisよりも生育温度が高い同じ目のPyrococcus属や同じEuryarchaeota門で生育温度の高いメタン菌Methanococcus jannashiiではいずれもオルソログはひとつしか存在しない。一方、同じ、Euryarchaeota門でも生育温度の低い菌は複数のCpkAホモログをパラロガスにもつ。これらは進化の過程でゲノム上で派生したパラログと考えられた。以上の知見はCpkAは超好熱菌が低温適応するために獲得した分子シャペロン(シャペロンニン)であったことを強く示唆する。

著者

室田 保夫 今井 小の実 倉持 史朗 原 佳央理 佐野 信三 竹林 徑一 大野 定利 水上 妙子 鎌谷 かおる 片岡 優子 新井 利佳 蜂谷 俊隆

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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3年間の共同研究の成果を終えて、第一に大きな成果は社会福祉史のみならず近代日本史、大阪の近代史にもきわめて貴重な博愛社の史料整理とその保存が出来たことである。具体的には史料目録(仮)の完成とおよそ90箱にも及ぶ資料の保存である。研究の方では創立者小橋勝之助の日誌の翻刻といった研究が進捗した。そして機関誌の複製の作成、また史料が整理されたことによって研究への道がついた。さらにこの作業をとおして研究仲間同志の博愛社研究についての共有するところが大になったことも付け加えておこう。

著者

松井 幸夫 倉持 孝司 柳井 健一 藤田 達朗 松原 幸恵 元山 健 愛敬 浩二 江島 晶子 元山 健 愛敬 浩二 植村 勝慶 江島 晶子 大田 肇 小松 浩 榊原 秀訓 鈴木 眞澄

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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現代の日本の政治改革において参照されたのは、イギリスをモデルとした小選挙区制、二大政党と政治的リーダーシップ、選挙による政権交代等であった。しかし、当のイギリスやその影響下の諸国では、ウエストミンスター・モデルと呼ばれる、このような政治システムの変容や再検討や、そこからの離脱傾向が強まっている。本研究は、このような実態と理論状況を明らかにし、現代立憲民主主義の憲法理論構成の方向性を明らかにする視座を得た。

著者

北橋 忠宏 福永 邦雄 小島 篤博 長田 典子

出版者

関西学院大学

雑誌

特定領域研究

巻号頁・発行日

2004

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現在の物体認識では、認識中の対象物に人間が触れることなど論外である。それは認識システムが対象を外観的特徴に基づき認識しているため、対象物が手影になることや外見が変更されることを排除する必要があるからである。これに対し人間は、人の動作・行動とそれに関与する事物との強い関連を知り、人の行動を観察することで事物や機能・用途を予測し認識できる。この方策を物体認識に導入し、新しい物体認識方式を提案した。提案システムは、(1)系列画像の解析部、(2)2種類の辞書:行為・行動に関する辞書と物体に関する辞書、(3)推論機構、から構成される。(1)では、系列画像の背景を消去し変化領域を従来手法により求め、その中の肌色領域の抽出により顔や手を求める。それらの位置・動きから人物の見掛けの動作を求める。同時に人体以外の変化領域を見出し、両者の時間経過を求めるとともに、それらの相互関係を求める。(2)の行為・行動辞書には行為・行動の特徴と通常関連する物体の項目を設けた。物体辞書は従来の外観的特徴を排し、用途や機能などを新たな特徴に掲げた。見出し語も、従来の事物名称ではなく、用途・機能による概念分類(例えば、可搬物、可食物)が用られる。これら2種類の知識はそれぞれ概念階層にまとめられる。(3)2種類の辞書は共通する項目をもち、これらにより関連付けられ、この関連性を基に(1)で認識した人物動作から関連する物体を辞書の探索によって推測し、(1)で抽出した人体以外の変化領域を人体動作と関連付け、認識のための推論機構の基礎をなしている。また、最近(1)に隠れマルコフモデルを導入し行為・行動認識で良好な結果を得た。人の後姿から扱っている物の認識とか、ものまねやしぐさの認識ができそうである。

著者

黒田 展之

出版者

関西学院大学

雑誌

法と政治 (ISSN:02880709)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.67-108, 1997-03

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The great earthquake hit Hanshin region in early morning of january 17. 1995. In this paper, we try to analyse, by comparative historical approach, emergency legislation and crisis control in the Kanto and the Hanshin Great Errthquakes. The following is the outline of the paper.

著者

山中 速人 藤井 桂子

出版者

関西学院大学

雑誌

総合政策研究 (ISSN:1341996X)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.67-90, 2003-01-20

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Since 1999, a research team consisted of Japanese university students and their instructors has visited Waimea District on Kauai Island of Hawaii every summer in order to record the life history of nikhei niseis (second generation of Japanese-Americans). This life history project was started in order to commemorate the centennial anniversary of the Waimea Higashi Hongwanji Temple. Many nikkei niseis including the temple members were interviewed. The childhood days in the camp of the interviewees, their school life, parents, the war days, work, marriage, birth of their children, and retirement life were all recorded orally. Up to the, present more than fifty nikkei niseis have been interviewed and their oral histories were recorded. Through the research project, the three significant points necessary to discuss could be clarified in terms of the life history interview. The three points are caused by the three factors as follows: 1) characteristics of the social stratum of the local community, 2) language used for the interviews (Japanese students interviewed with Japanese), and 3) sublimation of the oral histories by the interviewees. This paper argues these factors through introducing the operating process of the research project.

著者

石原 武政 石井 淳蔵 加藤 司 崔 相鐵 高室 裕史 坂下 玄哲

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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本研究では、東アジアにおける小売商業の存立メカニズムを「家族従業経営」の視点を通して明らかにしていくことを目的に調査研究を進めた。具体的に行ってきた事項は主として次の4点である。第1が、「家族従業」を核概念とした中小小売商業研究の分析フレームの精緻化と仮説構築である。分析フレームと仮説構築に向けた作業は、このプロジェクトの準備段階で行われた高室・石井(2005)の研究枠組みを再検討することから開始された。経験的側面からは神戸及び韓国におけるプレ調査の分析と調査対象国の事例調査研究(後述)、また、理論的・歴史的側面からは日本の商業研究と東アジア各国の流通政策研究の整理を中心に作業を進めた。このプロセスの中、本研究の焦点が「家族従業」と「事業継承」の2つの課題に絞られると同時に、新たに「家業概念」を中心概念とした理論仮説を導出するに至った。第2が、東アジアの主要国における事例調査である。韓国、台湾、中国の主要地区の中小商業者を対象に、ヒアリング調査を中心とした事例調査研究を行った。なお、本調査研究については、上述のとおり本研究全体の分析フレームの構築に向けた予備調査の性質もあわせ持つものである。第3が、東アジアの主要国を対象とした質問票調査の実施である。まずは、これまでの調査研究及び分析フレームの構築のもとに国際比較に向けた質問票の枠組みを完成した。そして、日本・韓国・台湾・中国の4ケ国8地域、総配布数5722票、回収数3372票に及ぶ調査を実現し、東アジアの小売商業の分析の基礎となるデータベースを作成した。第4が、本研究に関連する学識者・実務家等を加えた約20名にわたる研究会の組織である。定例的に議論を行うとともに、関連領域の専門家や実務家の招聘による専門的知識の提供などを受けた。また、本組織を中心に各種学会等において研究成果の発信を行った。

著者

七澤 潔

出版者

関西学院大学

雑誌

総合政策研究 (ISSN:1341996X)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.199-205, 2005-09-20

著者

山本 隆 山本 惠子 井岡 勉 青木 郁夫

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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本研究の成果は、英国での実地調査や英国研究者を招聘して開催した研究会に基づいて、地域再生におけるネイバーフッド(基礎自治体内の小地域)・ガバナンスの理論を構築し、日英比較の可能性を明らかにした点である。理論と実態の両面から詳細に検証したことにより、わが国におけるネイバーフッド・ガバナンスの先駆的かつ包括的な研究となった。また、英国の大学研究機関と交流しており、今後の国際的な比較研究へ発展させることが可能である。

著者

長峯 純一 湯之上 英雄

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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1999年の合併特例法改正でスタートした平成の市町村合併を検証したところ,ほとんどの合併は財政支援を受けられる期限直前の駆け込みであった。それも合併への誘因を与えたのは,三位一体改革による交付税ショックであった。合併した自治体は行革に邁進しつつも,まちづくりをどう進めていくか,とりわけ旧役場や住民サービスをどうするか,職員の意欲をいかに高めていくかという課題に直面していることが明らかとなった。

著者

アルブレヒト レスラー 平松 毅

出版者

関西学院大学

雑誌

法と政治 (ISSN:02880709)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.895-911, 1999-12-30

著者

小川 芳彦

出版者

関西学院大学

雑誌

法と政治 (ISSN:02880709)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.643-658, 1971-01-30

著者

森本 孝之

出版者

関西学院大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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まず,金融データの価格変化における飛躍の検出を研究し,米国同時多発テロ事件, 米連邦準備制度理事会の公開市場操作,日銀の外国為替平衡操作を取り上げ,市場への情報流入が価格変化にどのような影響を与えるかを分析した.さらに,高頻度収益率に生じる市場のミクロ構造ノイズを共分散行列から除去する効率的な手法の開発を研究し,ランダム行列の最大固有値の漸近的性質に着目し,そのノイズに対する統計的仮説検定を提案した.

著者

清滝 ふみ

出版者

関西学院大学

雑誌

經濟學論究 (ISSN:02868032)

巻号頁・発行日

vol.51, no.4, pp.149-165, 1998-04

著者

清矢 良崇

出版者

関西学院大学

雑誌

教育学科研究年報 (ISSN:02889153)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.1-8, 2005-03

著者

大江 瑞絵

出版者

関西学院大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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平成19年度は、まず、メキシコ・ユカタン州ヤシュナ村で、ゴミ分別プロジェクトと合わせて、地域住民によるエコツーリズム産業について聞き取り調査を行った。また、文化や自然環境、遺跡を楽しむことを目的に村を訪れ、村のゲストハウスに宿泊した観光客へのアンケート票調査結果と聞き取り調査結果を分析し、村民と観光客の間で意識の差が見られること、村民がどう応えていけば良いかがわかっていないことなどが明らかになった。今後、経営の観点からもワークショップを行っていく必要がある。インドネシアでは、Micro Hydro Power (MHP)事業を展開する現地NGO IBEKAが、2004年にUN-ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)と行ったジャワ島中部のCINTA MEKAR村で現地調査を行った。IBEKAは、MHP事業を行う際、企画の段階から地元住民とワークショップを行い、住民同士が、状況や問題、事業に関する情報を共有する機会を設け、参加型開発を実践している。特に、この事例では、住民自らが話し合いを通じて、電力未供給家庭を明らかにすると同時に、電力会社へ電力を販売することによって得られる収入を組合で管理を行い、また、その使途についても意思決定を行っている。3年の間に、電力供給が進み、学校や医療施設に補助がされるようになり、村の状況も改善されつつある。聞き取り調査の結果から、当初の使途はより福祉に重きをおかれていたが、マイクロファイナンスなどの村民の経済的自立を支援する事業への配分の重要性が増していることが明らかになった。今後、村民間の過度な経済格差が生じないように配慮しつつ、経済的自立と社会福祉向上を達成していく必要がある。これらの研究から明らかになった要因をさらに分析し、地域型環境管理に参加型開発手法を取り入れたインドネシアの事例を、メキシコの事例に応用していく。

著者

井上 哲浩

出版者

関西学院大学

雑誌

商學論究 (ISSN:02872552)

巻号頁・発行日

vol.52, no.4, pp.235-254, 2005-03-15