著者
北場 勉
出版者
日本社会事業大学
雑誌
日本社会事業大学研究紀要 = Study report of Japan College of Social Work (ISSN:0916765X)
巻号頁・発行日
vol.58, pp.5-29, 2012-03

本論文の目的は、1874年に制定された恤救規則の意義を検証することである。先行研究により成立過程は一応明らかにされているが、同規則それ自体の意義については様々な見解が存在している。本論文の特徴は、次のとおりである。一つ目は、資料として、主に、明治政府の行政書類であり、救済関連の行政文書が含まれている太政類典を用いたことである。二つ目は、明治初期を日本の国民国家の形成期の一部とみなしたことである。三つ目は、救済関連行政文書と何度も改組された救済担当行政機関との対応関係を分析したことである。その結果、恤救規則は、各地域を国家に統一する国民国家形成の過程において、政府による救済策のうち、個人救済に関する全国的規則として成立したものであることが明らかになった。
著者
松端 克文 Katsufumi Matsunohana
雑誌
桃山学院大学総合研究所紀要 = ST.ANDREW'S UNIVERSITY BULLETIN OF THE RESEARCH INSTITUTE (ISSN:1346048X)
巻号頁・発行日
vol.35, no.3, pp.93-108, 2010-03-25

The purpose of this paper is to examine the impact of social planning for people with disabilities on the process of deinstitutionalization. Deinstitutionalization or `from institution to community' has been perhaps the most important subject in the way services for people with intellectual disabilities have been organized in Japan. The provision of institutional care in Japan increased continuously from its establishment in the middle of the last century up until 2002, when the Ministry of Health, Labor, and Welfare made the 2002 Plan for People with Disabilities. The Plan recommended that more provision should be made to house people with intellectual disabilities in group-homes within the community, rather than build new institutions. And the Services and Support for Persons with Disabilities Act of 2005 stipulated that ten percent of people living in institutions should be transferred to community living. Unfortunately, many people who transferred from institutions have returned to their parents' home and increased the burden of care on their families. Therefore in the creation of alternatives to institutions lies the task, not only of building new placements within the community, but also of finding new ways of organizing services and providing help and support, especially for people with the most extensive needs. A new vision of community services is required, focusing on such things as primacy of community living, emphasis on social relationships, individual-centered support, and personal choice and control. This is the greatest challenge facing all modern societies.
著者
乳 原孝 Uhara Takashi
巻号頁・発行日
vol.21, no.2, 2012-03-01

近世以降に多数設立されるワークハウスという施設は,イギリスの貧民政策にとって極めて重要な制度であった。だが,そうした施設の活動実態等についての具体的研究は,これまであまり試みられてこなかったと言える。本稿では,ロンドンのセント・アンドルー・アンダーシャフト教区のワークハウスに関して,その『委員会議事録』を史料として,設立当初の活動と1834年の救貧法改正後の動きについての個別研究を試みている。特に,ワークハウスの設立目的とされる院外救済の制限が実際に実現されていたかどうかに着目して,設立当初と100年後の状況を比較検証している。
著者
石井 隆之
出版者
近畿大学語学教育部
雑誌
近畿大学語学教育部紀要 = Kinki University Department of Language Education bulletin (ISSN:13469134)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.11-29, 2002-11-01

著者専攻: 理論言語学
著者
小池 隆太
出版者
山形県立米沢女子短期大学
雑誌
山形県立米沢女子短期大学紀要 = Bulletin of Yonezawa Women's Junior College
巻号頁・発行日
vol.48, pp.63-70, 2012-12-26

キーワード:メディア・フレーム, 語り, 解釈項
著者
苅谷 愛彦 高岡 貞夫 齋藤 めぐみ
出版者
専修大学自然科学研究所
雑誌
専修自然科学紀要 (ISSN:03865827)
巻号頁・発行日
vol.51, pp.1-10, 2020-03-05

北アルプス南部・上高地西方の「西穂池」は,第四紀花崗閃緑岩の岩盤重力変形で生じた主稜線上の線状凹地に存在する小規模な水域である.西穂池を擁する線状凹地の地形発達過程および環境変化にかかわる議論に資する目的で,線状凹地底部においてハンドオーガーによる掘削を行った.その結果,長さ(深さ)210cmに達するほぼ連続的な柱状コアの回収に成功した.このコアから7点の[14]C年代試料と3点のテフラ試料を採取し,年代モデルの構築や示準面の挿入を試みた.西穂池の周辺では4200cal BPころまでに凹地が形成された可能性があり,3500cal BPころ以降に植生が侵入して腐植や泥炭の集積が現在まで続いている.このコアは過去4200年間以上の斜面変動や植生変遷を論じるための重要な資料となる.
著者
高橋 有里
雑誌
岩手県立大学看護学部紀要 = Journal of the Faculty of Nursing, Iwate Prefectural University (ISSN:13449745)
巻号頁・発行日
vol.16, pp.29-36, 2014-03-01

本研究の目的は,皮下注射および筋肉内注射の副反応に関する書籍・研究論文における記載内容について概観し,本邦において皮下注射・筋肉内注射の副反応としての硬結がどのように捉えられているのか,また,硬結に関する研究の動向を明らかにすることである.医学辞典,看護学辞典,病理学および皮膚科学の専門書,治療指針等の専門書,医学中央雑誌web 版で「硬結」「注射部位」をkeyword として検索した研究論文を対象とした.その結果,辞典では「硬結」がどの組織のどのような具体的変化なのか記載が曖昧なものが多く,注射後の硬結については,皮膚科学書の1冊に「注射後脂肪組織炎」と紹介されているのみで,病理学書にも病理学的な説明はなかった.研究論文は2005 年以降に増えているが,硬結の定義がされていたものはなかった.症例報告にあった硬結は,薬剤の使用開始直後から数年経過後など発生時期は様々であった.硬結発生部位への注射回数は記載のなかったものが多く,詳細は明らかでない.また,硬結は,大きいものでは10cm大にもなり,疼痛,潰瘍の形成など,重症化していた.