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科学技術・学術政策研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、産学官の有識者を対象とした意識調査(NISTEP定点調査)を実施している。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の不安定な雇用、研究時間の減少、基礎研究における多様性の低下といった、我が国の研究者を取り巻く厳しい状況が明らかになっている。このような状況を打破するために、研究者が活躍できる環境をどのように作り出していくかを議論することを目的とし定点調査ワークショップ(2014年3月)を開催した。本ワークショップでは、「若手研究者が独立して研究を行うための取組」と「研究時間の確保に向けた取組」の2つを中心的なトピックとした。また、ワークショップの参加者に、大学における「研究者が活躍できる環境構築のための取組事例」について紹介してもらうことで、取組事例を参加者の間で共有する場とした。本ワークショップ報告では、議論のようすを報告する。NISTEP expert survey on Japanese S&T and innovations system (NISTEP TEITEN survey) aims to track the status of S&T and innovation system in Japan through the survey to Japanese experts and researchers in universities, public research institutions, and private firms. The survey revealed the experts' increasing concern to the unstable employment status of young scholars; decreasing trends of time for research; and decreasing trends of diversity in basic research. The workshop on the TEITEN survey was held in order to discuss what kind of measures should be taken to set up an environment that would increase researchers’ activities. Two topics, 1) support system for promoting independency of young scholars in research and 2) support system for securing time for research, are discussed. The on-going activities in universities to support activities of researchers were presented by participants of the workshop. This report records presentations and discussions in the workshop.

2018-02-01 01:13:36
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http://hdl.handle.net/11035/2998

3 0 0 0 OA 内発的発展論の現実化に向けて

著者: 若原幸範
出版者: 北海道大学大学院教育学研究科社会教育研究室 = Course of Adult & Community Education Graduate School of Education Hokkaido University
雑誌: 社会教育研究 (ISSN:09130373)
巻号頁・発行日: vol.25, pp.39-49, 2007-03-23

2018-01-31 16:17:23
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http://hdl.handle.net/2115/20398

3 0 0 0 OA 第四章東北帝国大学農科大学(一九〇七~一九一八)

出版者: 北海道大学
雑誌: 北大百年史
巻号頁・発行日: vol.通説, pp.165-207, 1982-07-25

第一節大学設置運動; 第二節農科大学の組織と機構; 第三節学生たちの生活と活動

2018-01-23 20:30:23
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http://hdl.handle.net/2115/30015

3 0 0 0 OA 技術の倫理への問い : 実践から理論的基盤の探求へ

著者: 金光秀和
出版者: Hokkaido University(北海道大学)
巻号頁・発行日: 2016-06-30

iii,134p.

3 0 0 0 OA 国際私法における相続人の不存在 -結果志向の法思考の批判検討-

著者: 伊藤敬也
出版者: 早稲田大学法学会
雑誌: 早稻田法學 (ISSN:03890546)
巻号頁・発行日: vol.87, no.3, pp.1-28, 2012-03-20

http://hdl.handle.net/2065/36181

3 0 0 0 OA 近代輸送体系の形成と港湾の性格変化:瀬戸内・山陰地帯を事例として

著者: 中西聡
出版者: 北海道大学經濟學部 = HOKKAIDO UNIVERSITY SAPPORO,JAPAN
雑誌: 經濟學研究 (ISSN:04516265)
巻号頁・発行日: vol.48, no.3, pp.231-250, 1999-01

2018-01-05 14:06:32
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http://hdl.handle.net/2115/32135

3 0 0 0 OA ロールズの功利主義批判と「人格の区分の重視」

著者: 池田誠
出版者: 北海道大学大学院文学研究科
雑誌: 研究論集 (ISSN:13470132)
巻号頁・発行日: vol.10, pp.21-33, 2010-12-24

本稿では、ジョン・ロールズの『正義論』における功利主義批判のキーワード「人格の区分の重視(taking the distinction between persons seriously)」について考察する。ロールズによれば、功利主義やそれが提案する道徳原理である功利原理は現実の人々の「人格の区分」を重視しない。この批判は、功利主義は全体の功利の最大化のためなら平等や公正な分配を無視した政策でさえ支持するという政策・制度レベルの批判ではない。むしろこれは、功利主義は功利原理の各人への「正当化」および正当化理由のあり方に対し無頓着であるという、道徳理論・方法論レベルの批判である。ロールズによれば、功利主義は人格を、「不偏の観察者」という想像上の管理者によって快い経験や満足を配分されるのを待つ単なる平等な「容器」のようなものとみなす。だがロールズによれば、われわれの常識道徳は、人格を、自らに影響を与える行為・制度に対し、自らの観点から納得の行く正当化理由の提示を請求する権利を持つものとみなしている。この各人の独自の観点や正当化理由への請求権を認めること、これこそが「人格の区分」を重視することにほかならない。以上の事柄を『正義論』での記述に即してまとめたのち、私は、アンソニー・ラディンによるこの批判の分析・論点整理(Laden 2004)に依拠し、ロールズ自身に向けられてきた「人格の区分の軽視」批判が、ロールズ正義論の全体を把握し損ね、近視眼的に眺めてしまうがゆえの誤りであることを示すとともに、ロールズの「人格の区分」批判の論点が功利主義の根底に潜む「非民主的」性格にあったことを明らかにする。その後、結論として、ラディンの分析に対する私なりの考えと異論を述べるとともに、ロールズ正義論が現代倫理学において持つ意義について触れたい。