著者

福田 敬子

出版者

神戸市立工業高等専門学校

雑誌

研究紀要 (ISSN:09101160)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.75-84, 2004-03-01

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The Kamakura Shogunate did hot take economical profit from the barrier stations, but the Shogunate had the power which controlled the barrier stations. I think the Shogunate did so because of duty and pride as the samurai's administration. I divide the Kamakura period into three terms, and examine the contents of the Kamakura Shogunate's barrier stations control. In this paper, I focus mainly on the Kamakura Shogunate from the viewpoint of the barrier stations control in the Kamakura period.

著者

福田 治久 佐藤 大介 白岩 健 福田 敬

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.158-167, 2019-05-01 (Released:2019-06-13)

参考文献数

25

被引用文献数

2

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目的:2011年度より第三者提供が開始されたレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の研究利用が不十分な状況にある.学術研究を加速化させ,エビデンスに基づいた医療政策を推進するためには,NDBの活用可能性を高めていく必要がある.本研究の目的は,臨床疫学研究および医療経済研究を行うのに有用性が高く,かつ,データ容量の効率性が高いNDB解析用データセットを構築することである.方法:2009年 4 月から2016年12月の間の医科入院レセプトおよびDPCレセプトにおいて 1 度でも出現したことのある解析用患者IDを全データから無作為に25%分を抽出し,当該解析用患者IDの全期間における全診療行為情報を含む全レセプトデータを格納したNDBを用いた.臨床疫学研究および医療経済研究を行うのに有用性の高い解析用データセットテーブルに必要な変数について検討した.また,医科レセプトにおいては退院年月日情報が含まれていないことから,レセプトデータを用いた補完的な退院年月日を付加する方法について検討した.本検討では,退院年月日情報が含まれるDPCレセプトを用いて,入院年月日と診療実日数を用いる場合と,診療行為発生日を用いる場合のそれぞれの方法で退院年月日を算出し,実際のDPCレセプトに記載されている退院年月日との一致状況について検証した.結果:NDBに含まれるレコード識別情報を有機的に連結させた解析用データセットテーブルとして,以下の11テーブルを開発した:患者(KAN),レセプト(REC),傷病名(SYO),診療行為(SIN),薬剤(IYA),特定器材(TOK),調剤(TYO),調剤加算料等(TKA),DPC診断群分類(BUD),医療機関(IRK),入院(ADM).医療機関(IRK)を除く各テーブルは解析用患者IDによって相互に突合することができる.また,医科レセプトにおける補完退院年月日は,診療行為(SI),医薬品(IY),特定器材(TO),コーディングデータ(CD)の各レコードにおける診療行為年月日の最終日情報を用いることで,99.83%の入院症例において正しい退院年月日を付加することができた.結論:本研究において開発した解析用データセットテーブルを用いることで,NDBを用いた臨床疫学研究および医療経済研究を即座に実施可能な環境をもたらすことができる.

著者

吉村 健佑 川上 憲人 堤 明純 井上 彰臣 小林 由佳 竹内 文乃 福田 敬

出版者

公益社団法人 日本産業衛生学会

雑誌

産業衛生学雑誌 (ISSN:13410725)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.11-24, 2013-02-20 (Released:2013-02-26)

参考文献数

25

被引用文献数

5 3 1

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目的:本研究では,職場におけるメンタルヘルスの第一次予防対策の実施が事業者にとって経済的利点をもたらすかどうかを検討することを目的とし,すでに公表されている国内の研究を文献検索し,職場環境改善,個人向けストレスマネジメント教育,および上司の教育研修の3つの手法に関する介入研究の結果を二次的に分析し,これらの研究事例における費用便益を推定した.対象と方法:Pubmedを用いて検索し,2011年11月16日の時点で公表されている職場のメンタルヘルスに関する論文のうち,わが国の事業所で行われている事,第一次予防対策の手法を用いている事,準実験研究または比較対照を設定した介入研究である事,評価として疾病休業(absenteeism)または労働生産性(presenteeism)を取り上げている事を条件に抽出した結果,4論文が該当した.これらの研究を対象に,論文中に示された情報および必要に応じて著者などから別途収集できた情報に基づき,事業者の視点で費用および便益を算出した.解析した研究論文はいずれも労働生産性の指標としてHPQ(WHO Health and Work Performance Questionnaire)Short Form 日本語版,あるいはその一部修正版を使用していた.介入前後でのHPQ得点の変化割合をΔHPQと定義し,これを元に事業者が得られると想定される年間の便益総額を算出した.介入の効果発現時期および効果継続のパターン,ΔHPQの95%信頼区間の2つの観点から感度分析を実施した.結果:職場環境改善では,1人当たりの費用が7,660円に対し,1人当たりの便益は点推定値において15,200–22,800円であり,便益が費用を上回った.個人向けストレスマネジメント教育では,1人当たりの費用が9,708円に対し,1人当たりの便益は点推定値において15,200–22,920円であり,便益が費用を上回った.上司の教育研修では2論文を解析し,Tsutsumi et al. (2005)では1人当たりの費用が5,290円に対し,1人当たりの便益は点推定値において4,400–6,600円であり,費用と便益はおおむね同一であった.Takao et al. (2006)では1人当たりの費用が2,948円に対し,1人当たりの便益は0円であり,費用が便益を上回った.ΔHPQの95%信頼区間は,いずれの研究でも大きかった.結論:これらの研究事例における点推定値としては,職場環境改善および個人向けストレスマネジメント教育では便益は費用を上回り,これらの対策が事業者にとって経済的な利点がある可能性が示唆された.上司の教育研修では点推定値において便益と費用はおおむね同一であった.いずれの研究でも推定された便益の95%信頼区間は広く,これらの対策が統計学的に有意な費用便益を生むかどうかについては,今後の研究が必要である.

著者

白岩 健 船越 大 村澤 秀樹 下妻 晃二郎 斎藤 信也 福田 敬

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.422-426, 2018-10-31 (Released:2018-11-29)

参考文献数

14

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医療経済評価において,QALY(quality adjusted life years: 質調整生存年)を算出するためには,選好に基づく尺度により測定されたQOL値が必要である.プロファイル型等の非選好型QOL尺度により測定されたスコアを医療経済評価に活用するために,近年「マッピング」と呼ばれる手法が用いられることが多くなってきている.マッピングは,非選好型尺度の測定値から選好型尺度により測定されるQOL値を予測するための手法であり,このマッピングの関数(あるいは変換方式等)を推定することが目的で実施される.このマッピングに関する研究報告については,23項目からなるMAPS声明が作成されており,筆者らによりその詳細を含め全訳されている.この全訳については,本解説のAppendixを参照されたい.マッピング研究は,現状のところその質につき玉石混淆の状況であるが,MAPS声明に従った質の高い報告が行われることにより,マッピング研究の活用可能性も広がっていくのではないかと考えられる.

著者

五十嵐 中 福田 敬 後藤 励

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.426-432, 2015-10

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FCTC第 6 条は,税収の確保ではなく公衆衛生の観点からの喫煙率低下を目指し,たばこ税の値上げを提言している.もっとも,2010年のような大幅値上げの可能性を評価するには,税収と喫煙率双方への影響評価が必要である.コンジョイント分析や価格弾力性を用いた研究では,大幅値上げを実施しても一箱あたりの税収増効果が総需要の減少効果を上回り,総税収は増加することが示唆されている.実際過去の値上げ前後の税収変動を見ると,値上げ後の方が税収は増加している.喫煙率低下を達成するには,たばこ税値上げ以外の禁煙政策を同時に実施することも効果的で,とくに公共空間での喫煙への罰金が有効であることが,コンジョイント分析によって示されている.禁煙治療や禁煙支援のように,総費用が減少してかつ健康アウトカムが改善する "dominant(優位)" 介入は,予防介入に限定しても極めてまれである.今回示したような定量的データは,合理的な政策決定にとっても有用である.

著者

D Husereau M Drummond S Petrou C Carswell D Moher D Greenberg F Augustovski Ah Briggs J Mauskopf E Loder[著] 白岩 健 福田 敬 五十嵐 中 池田 俊也[翻訳]

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.62, pp.641-666, 2013-12

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背景:医療技術の経済評価では,報告様式(reporting)に関する課題がある.経済評価では,研究結果の精査を可能にするために,重要な情報を伝えなければならない.しかし,公表される報告は増加しているにもかかわらず,既存の報告様式ガイドラインは広く用いられていないのが現状である.そのため,既存のガイドラインを統合・更新し,使いやすい方法で,その活用を促進する必要がある.著者や編集者,査読者によるガイドラインの使用を促進し,報告様式を改善するための一つの手法がチェックリストである.目的:本タスクフォースの目的は,医療経済評価の報告様式を最適化するための推奨(recommendation)を提供することである.The Consolidated Health Economic Evaluation Reporting Standards (CHEERS)声明は既存の医療経済評価ガイドラインを現時点における一つの有用な報告様式ガイダンスに統合・更新する試みである.The CHEERS Elaboration and Explanation Report of the ISPOR Health Economic Evaluation Publication Guidelines Good Reporting Practicesタスクフォース(以下CHEERSタスクフォース)はCHEERS声明の使用を促進するため,それぞれの推奨に対する具体例や解説を提供する.CHEERS声明の主な対象は,経済評価を報告する研究者,出版のための評価を行う編集者や査読者である.方法:新たな報告様式ガイダンスの必要性は医学編集者を対象とした調査によって確認された.過去に出版された経済評価の報告様式に関するチェックリストやガイダンスは,システマティックレビューやタスクフォースメンバーの調査によって同定した.これらの作業から,候補となる項目のリストを作成した.アカデミア,臨床家,産業界,政府,編集者の代表からなるデルファイ変法パネルを2ラウンド行うことによって,報告様式に不可欠な項目の最小セットを作成した.結果:候補となる44項目の中から24項目とそれにともなう推奨が作成された.そのうち一部は単一の研究に基づく経済評価を,一部はモデルに基づく経済評価を対象としている.最終的に推奨は,6個の主要なカテゴリーに分割された.1)タイトル(title)と要約(abstract),2)序論(introduction),3)方法(methods),4)結果(results),5)考察(discussion),6)その他(others)である.推奨はCHEERS声明における24項目からなるチェックリストに含まれている.タスクフォースの報告ではそれぞれの推奨に関する解説と具体例を作成した.ISPOR CHEERS声明はValue in Health誌あるいはCHEERSタスクフォースのウェブページ(http://www.ispor.org/TaskForces/EconomicPubGuidelines.asp)から利用可能である.結論:CHEERS声明とタスクフォースによる報告様式に関するガイダンスは,一貫性があり透明性の高い報告様式と,究極的にはよりよい医療上の決定につながるだろう.本ガイドラインの普及や理解を促進するために,医療経済あるいは医学雑誌10誌でCHEERS声明を同時に出版している.そのほかの雑誌や団体にもCHEERS声明を広く伝えることを勧める.著者らのチームはチェックリストをレビューし,5年以内に更新することを計画している.

著者

福田敬太郎 著

出版者

春陽堂

巻号頁・発行日

1932

著者

吉村 健佑 川上 憲人 堤 明純 井上 彰臣 小林 由佳 竹内 文乃 福田 敬

出版者

公益社団法人 日本産業衛生学会

雑誌

産業衛生学雑誌 (ISSN:13410725)

巻号頁・発行日

pp.E12003, (Released:2012-12-21)

被引用文献数

3 3 1

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目的:本研究では職場におけるメンタルヘルスの第一次予防対策の実施が事業者にとって経済的利点をもたらすかどうかを検討することを目的とし,すでに公表されている国内の研究を文献検索し,職場環境改善,個人向けストレスマネジメント教育,および上司の教育研修の3つの手法に関する介入研究の結果を二次的に分析し,これらの研究事例における費用便益を推定した.対象と方法:Pubmedを用いて検索し,2011年11月16日の時点で公表されている職場のメンタルヘルスに関する論文のうち,わが国の事業所で行われている事,第一次予防対策の手法を用いている事,準実験研究または比較対照を設定した介入研究である事,評価として疾病休業(absenteeism)または労働生産性(presenteeism)を取り上げている事を条件に抽出した結果,4論文が該当した.これらの研究を対象に,論文中に示された情報および必要に応じて著者などから別途収集できた情報に基づき,事業者の視点で費用および便益を算出した.解析した研究論文はいずれも労働生産性の指標としてHPQ(WHO Health and Work Performance Questionnaire)Short Form 日本語版,あるいはその一部修正版を使用していた.介入前後でのHPQ得点の変化割合をΔHPQと定義し,これを元に事業者が得られると想定される年間の便益総額を算出した.介入の効果発現時期および効果継続のパターン,ΔHPQの95%信頼区間の2つの観点から感度分析を実施した.結果:職場環境改善では,1人当たりの費用が7,660円に対し,1人当たりの便益は点推定値において15,200–22,800円であり,便益が費用を上回った.個人向けストレスマネジメント教育では,1人当たりの費用が9,708円に対し,1人当たりの便益は点推定値において15,200–22,920円であり,便益が費用を上回った.上司の教育研修では2論文を解析し,Tsutsumi et al.(2005)16)では1人当たりの費用が5,290円に対し,1人当たりの便益は点推定値において4,400–6,600円であり,費用と便益はおおむね同一であった.Takao et al(2006)17)では1人当たりの費用が2,948円に対し,1人当たりの便益は0円であり,費用が便益を上回った.ΔHPQの95%信頼区間は,いずれの研究でも大きかった.結論:これらの研究事例における点推定値としては,職場環境改善および個人向けストレスマネジメント教育では便益は費用を上回り,これらの対策が事業者にとって経済的な利点がある可能性が示唆された.上司の教育研修では点推定値において便益と費用はおおむね同一であった.いずれの研究でも推定された便益の95%信頼区間は広く,これらの対策が統計学的に有意な費用便益を生むかどうかについては,今後の研究が必要である.

著者

大塚 紀夫 山口 史子 福田 敬 森 則子 陣内 宏亮 富永 慧

出版者

一般社団法人日本土壌肥料学会

雑誌

日本土壌肥料学会講演要旨集 (ISSN:02885840)

巻号頁・発行日

no.61, 2015-09-09

著者

白岩 健 能登 真一 小林 慎 福田 敬

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.72, no.4, pp.344-369, 2023-10-31 (Released:2023-11-14)

参考文献数

169

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医療経済評価は,費用と結果の点から,代替案との比較分析を行うものである.2013年に公表されたCHEERS(The Consolidated Health Economic Evaluation Reporting Standards)は,医療経済評価の特定や解釈が可能で,意思決定に有用であることを保証するために作成された.CHEERSはガイダンスとして,どの健康介入を比較したか,どのような状況で,どのように評価を行い,どのような結果が得られたか,あるいは読者や査読者たちがその研究を解釈し,利用するのに有用かもしれない詳細な事項について,著者が正確に報告するために役立つことを目的としていた.新しいCHEERS 2022は,以前のCHEERS報告ガイダンスを置き換えるものである.これは,あらゆる種類の医療経済評価,この分野における新しい方法や発展,患者や一般市民などステークホルダーの役割増加に容易に対応できるガイダンスの必要性を反映したものである.また,個人の健康か集団の健康か,単純であるか複雑であるかを問わず,コンテクスト(医療,公衆衛生,教育,社会的ケアなど)によることなく,あらゆる形式の介入に幅広く適応可能である.この報告書には推奨と解説のついた28項目からなるCHEERS2022チェックリストと各項目の具体例が示されている.CHEERS 2022は主に,査読誌に経済評価を報告する研究者とそれらを評価する査読者や編集者を対象としている.しかし,研究を計画する際には,報告要件を熟知していることが分析者にとって有用であると考えられる.また,意思決定において透明性がますます重視されるようになっており,報告に関するガイダンスを求める医療技術評価機関にとっても有用な可能性がある.

著者

福田 敬太郎

出版者

日本経営学会

雑誌

經營學論集 4 (ISSN:24322237)

巻号頁・発行日

pp.81-99, 1930-10-20 (Released:2017-08-01)

著者

福田 敬太郎

出版者

日本経営学会

雑誌

經營學論集 3 (ISSN:24322237)

巻号頁・発行日

pp.149-161, 1929-04-20 (Released:2017-08-01)

著者

福田 敬子

出版者

日本ヴァージニア・ウルフ協会

雑誌

ヴァージニア・ウルフ研究 (ISSN:02898314)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.17-33, 2002-09-30 (Released:2017-07-08)

著者

白岩 健 福田 敬 池田 俊也 下妻 晃二郎

出版者

一般社団法人 日本薬剤疫学会

雑誌

薬剤疫学 (ISSN:13420445)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.27-32, 2012

著者

福田 治久 佐藤 大介 福田 敬

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.147-157, 2019-05-01 (Released:2019-06-13)

参考文献数

6

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目的:費用対効果評価制度における分析は,『医療経済評価研究における分析手法に関するガイドライン』(経済評価GL)に基づいて実施することとなっている.経済評価GLにおいては,診療報酬改定の影響を補正するために,診療行為レベルでの単価の補正を推奨しているが,他の補正方法との比較検討はなされていない.本研究の目的は,レセプトデータを用いた医療費分析において診療報酬改定の補正方法について検討することである.方法:本研究では2009年 4 月から2016年12月のおよそ 8 年間における医科およびDPCのレセプトデータから,1度でも入院をしたことのある者の解析用IDを抽出し,当該解析用IDの中から無作為に25%分を抽出したナショナルデータベース(NDB)を使用した.2012年度から2016年度にかけて,DPCコードおよびDPCコード内における患者定義が同一のDPCコードにおける入院症例を解析対象に定めた.診療報酬改定の補正方法として以下の 4 方法を定めた:1DPC包括部分・診療行為・薬価・材料に対して2016年度単価を使用,2薬価・材料のみに対して2016年度単価を使用し,その他は診療報酬本体改定率を使用,3診療報酬本体・薬価・材料に対して全体的にネット改定率を使用,4補正を行わない.本研究では,経済評価GLが推奨する 1 を用いた補正方法によって算出した医療費に対して,2~4のそれぞれを用いた補正方法によって算出した医療費の比率を算出し,補正方法の違いによる医療費推計結果の違いを比較検討した.結果:「2012-2013年度」,「2014-2015年度」,「2016年度」の間で,DPCコードおよび患者定義が変更されていないDPC数は,2016年度全DPCコード数:4,918件のうち,999件(20.3%)であった.一方,「2014-2015年度」,「2016年度」の間では1,528件(31.1%)であった.経済評価GLが推奨する補正方法 1 による医療費に対して,各補正方法で算出した医療費の比は,補正方法 2 では1.01,補正方法 3 では0.99,補正方法 4 では1.00であった.ただし,DPCコードによって医療費比が±10%程度の相違が生じ,一部のDPCコードでは±20%以上の誤差も生じていたが,どの補正方法においても相違の傾向は同様であった.結論:経済評価GLにおいて推奨されている補正方法 1 は,DPCコード内容の変更の影響が大きいことから現実的に実施困難であることが明らかになった.また,より簡便な補正方法2~補正方法 3 を用いた場合でも,推計結果に大きさ誤差を認めなかった.そのため,結果の精度と分析実施可能性に鑑みてネット改定率(補正方法3)を用いることが許容される.

著者

福田 敬太郎

出版者

日本経営学会

雑誌

經營學論集 (ISSN:24322237)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.60-68, 1940

著者

福田 敬子

出版者

青山学院大学

雑誌

青山学院大学文学部紀要 (ISSN:05181194)

巻号頁・発行日

no.41, pp.159-173, 1999

著者

福田 敬太郎

出版者

神戸大学

雑誌

國民經濟雜誌 (ISSN:03873129)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.421-423, 1932-09

著者

福田 敬太郎

出版者

神戸大学

雑誌

國民經濟雜誌 (ISSN:03873129)

巻号頁・発行日

vol.45, no.4, pp.579-596, 1928-10

著者

福田 敬太郎

出版者

神戸高等商業学校

雑誌

国民経済雑誌 (ISSN:03873129)

巻号頁・発行日

vol.57, no.6, pp.896-899, 1934-12