著者

吉川 麗子 五十嵐 中 後藤 励 諏訪 清美

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.64, no.8, pp.422-432, 2017 (Released:2017-09-30)

参考文献数

10

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目的 本研究では,一般成人を対象に,以下の2つを目的とした。1.「周囲に非喫煙者がいる状況での喫煙」に関して喫煙者と非喫煙者の認識とその差異を明らかにすること。2.喫煙と受動喫煙の健康影響に関する知識を提供することにより,喫煙者・非喫煙者それぞれ,行動を起こす意思に何らかの変化が生じるか否かを調べることである。方法 20歳から69歳までの喫煙者・非喫煙者を,喫煙と受動喫煙の健康影響に関する情報を提供する群(提示あり群)と,提供しない群(提示なし群)にランダムに割付けた。Webによるオンライン調査にて,喫煙ルールが明確でない飲食店という状況を設定し,喫煙に関する意識や行動への意思,また一般の飲食店での認識について回答を得た。提示なし群での喫煙者と非喫煙者の認識は記述統計量を算出した。喫煙者・非喫煙者それぞれの提示あり群と提示なし群の比較においては,順序尺度の変数には対応のないt検定,名義尺度の変数にはχ2検定を用いた。また,喫煙者の喫煙行動に影響を与える因子を特定するために,多重ロジスティック回帰分析を行った。結果 全体として2,157人(喫煙者1,084人,非喫煙者1,073人)から回答を得た。設定した飲食店の環境で,タバコを吸うと回答した喫煙者の24.8%は吸う前に吸っても良いか「聞く」と回答し,吸っても良いか聞かれたことがある非喫煙者は2.8%であった。設定した飲食店の環境で,タバコを「吸おうと思う」と回答した喫煙者は提示あり群16.4%,提示なし群22.8%と有意な差を示した。「吸わない」と回答した人の中で最も多かった理由は,両群ともに「席に灰皿が置いてない」であった。非喫煙者では,吸う前に吸っても良いかと聞かれた場合,「吸わないように頼む」は提示あり群37.4%,提示なし群27.6%であった。多重ロジスティック回帰分析を行った結果,ニコチン依存度,世帯年収,妊娠の状況,家庭での喫煙状況,年代,資料提示有無の項目が喫煙者の喫煙行動と関連性が示された。結論 本調査により,非喫煙者の多くが喫煙されることを望まないにもかかわらず,その意思を喫煙者に伝えていないことが明らかとなった。一方で喫煙者の喫煙意思は,非喫煙者の喫煙者への意思表示や,灰皿の配置などの喫煙を許容する飲食店内の状況に影響される可能性が示された。また,喫煙および受動喫煙に関する情報提供が,喫煙者と非喫煙者の喫煙に関する行動への意思に影響を与える一因である可能性が示唆された。

著者

五十嵐 中 福田 敬 後藤 励

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.64, pp.426-432, 2015-10

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FCTC第 6 条は,税収の確保ではなく公衆衛生の観点からの喫煙率低下を目指し,たばこ税の値上げを提言している.もっとも,2010年のような大幅値上げの可能性を評価するには,税収と喫煙率双方への影響評価が必要である.コンジョイント分析や価格弾力性を用いた研究では,大幅値上げを実施しても一箱あたりの税収増効果が総需要の減少効果を上回り,総税収は増加することが示唆されている.実際過去の値上げ前後の税収変動を見ると,値上げ後の方が税収は増加している.喫煙率低下を達成するには,たばこ税値上げ以外の禁煙政策を同時に実施することも効果的で,とくに公共空間での喫煙への罰金が有効であることが,コンジョイント分析によって示されている.禁煙治療や禁煙支援のように,総費用が減少してかつ健康アウトカムが改善する "dominant(優位)" 介入は,予防介入に限定しても極めてまれである.今回示したような定量的データは,合理的な政策決定にとっても有用である.

著者

D Husereau M Drummond S Petrou C Carswell D Moher D Greenberg F Augustovski Ah Briggs J Mauskopf E Loder[著] 白岩 健 福田 敬 五十嵐 中 池田 俊也[翻訳]

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.62, pp.641-666, 2013-12

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背景:医療技術の経済評価では,報告様式(reporting)に関する課題がある.経済評価では,研究結果の精査を可能にするために,重要な情報を伝えなければならない.しかし,公表される報告は増加しているにもかかわらず,既存の報告様式ガイドラインは広く用いられていないのが現状である.そのため,既存のガイドラインを統合・更新し,使いやすい方法で,その活用を促進する必要がある.著者や編集者,査読者によるガイドラインの使用を促進し,報告様式を改善するための一つの手法がチェックリストである.目的:本タスクフォースの目的は,医療経済評価の報告様式を最適化するための推奨(recommendation)を提供することである.The Consolidated Health Economic Evaluation Reporting Standards (CHEERS)声明は既存の医療経済評価ガイドラインを現時点における一つの有用な報告様式ガイダンスに統合・更新する試みである.The CHEERS Elaboration and Explanation Report of the ISPOR Health Economic Evaluation Publication Guidelines Good Reporting Practicesタスクフォース(以下CHEERSタスクフォース)はCHEERS声明の使用を促進するため,それぞれの推奨に対する具体例や解説を提供する.CHEERS声明の主な対象は,経済評価を報告する研究者,出版のための評価を行う編集者や査読者である.方法:新たな報告様式ガイダンスの必要性は医学編集者を対象とした調査によって確認された.過去に出版された経済評価の報告様式に関するチェックリストやガイダンスは,システマティックレビューやタスクフォースメンバーの調査によって同定した.これらの作業から,候補となる項目のリストを作成した.アカデミア,臨床家,産業界,政府,編集者の代表からなるデルファイ変法パネルを2ラウンド行うことによって,報告様式に不可欠な項目の最小セットを作成した.結果:候補となる44項目の中から24項目とそれにともなう推奨が作成された.そのうち一部は単一の研究に基づく経済評価を,一部はモデルに基づく経済評価を対象としている.最終的に推奨は,6個の主要なカテゴリーに分割された.1)タイトル(title)と要約(abstract),2)序論(introduction),3)方法(methods),4)結果(results),5)考察(discussion),6)その他(others)である.推奨はCHEERS声明における24項目からなるチェックリストに含まれている.タスクフォースの報告ではそれぞれの推奨に関する解説と具体例を作成した.ISPOR CHEERS声明はValue in Health誌あるいはCHEERSタスクフォースのウェブページ(http://www.ispor.org/TaskForces/EconomicPubGuidelines.asp)から利用可能である.結論:CHEERS声明とタスクフォースによる報告様式に関するガイダンスは,一貫性があり透明性の高い報告様式と,究極的にはよりよい医療上の決定につながるだろう.本ガイドラインの普及や理解を促進するために,医療経済あるいは医学雑誌10誌でCHEERS声明を同時に出版している.そのほかの雑誌や団体にもCHEERS声明を広く伝えることを勧める.著者らのチームはチェックリストをレビューし,5年以内に更新することを計画している.

著者

五十嵐 中

出版者

公益社団法人 日本薬学会

雑誌

YAKUGAKU ZASSHI (ISSN:00316903)

巻号頁・発行日

vol.142, no.12, pp.1379-1390, 2022-12-01 (Released:2022-12-01)

参考文献数

35

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Development of a formulary is an important issue to achieve rational use of medicines in each local medical area in Japan. The purpose of developing the formulary is to secure the access for safe, effective, and affordable medications based on evidence for patients, families, healthcare professionals as well as for general publics. The economic aspect plays an important role for the establishment of the formulary, while the word “economic” is often misread as simple “cost reduction”, which only aims to generic/biosimilar substitutions. Both health outcomes and costs, should be taken into account under the true “health economic analysis”, or the cost-effectiveness analyses (CEA). Information provided via the CEA could be useful for establishment of the formulary. Moreover, various value assessment of medicines in health technology assessments (HTA) field beyond the current approach of safety, effectiveness, and economics evaluations should be considered. In this review, we discuss comprehensive assessment of various value components of medicines to establish the most suitable formulary which would contribute to whole society, as well as healthcare facilities/patients.

著者

五十嵐 中 松崎 稔矢 滕 麗達 長谷川 紗由美 常深 祐一郎

出版者

公益社団法人 日本皮膚科学会

雑誌

日本皮膚科学会雑誌 (ISSN:0021499X)

巻号頁・発行日

vol.131, no.4, pp.719-731, 2021-04-20 (Released:2021-04-21)

参考文献数

26

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ホスラブコナゾールL-リシンエタノール付加物(F-RVCZ)を含む爪白癬に対する薬剤の費用対効果を,完全治癒率と質調整生存年(quality-adjusted life years:QALY)をアウトカムとして評価した.各薬剤の標準的な投与期間における投与開始48週間後の評価をした場合,F-RVCZを最も安価のテルビナフィン後発品と比較すると,費用は57,361円増大し,完全治癒率は20.7ポイント増加する.完全治癒者1人増加当たりの増分費用効果比は,277,155円,1 QALY獲得あたりの増分費用効果比は1,979,681円となり,一般的に許容可能な上限値(500~600万円/QALY)の水準を下回っており,費用対効果に優れた薬剤であると判断した.

著者

五十嵐 中

出版者

公益社団法人 日本薬学会

雑誌

ファルマシア (ISSN:00148601)

巻号頁・発行日

vol.51, no.10, pp.937-941, 2015 (Released:2018-08-26)

参考文献数

7

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「日本の医療費(国民医療費)は,平成24年実績で年間39兆円です」…数字が大きすぎて,あまり実感が湧かない.「1人当たりにすると,年間30.8万円です」…今度は小さすぎて,やはり実感が湧かない.「この教室,だいたい150人いますね.1部屋で,年間4,000万から5,000万円ですね.」このあたりの金額を出すと,ようやく「手頃」にイメージできるようになる.年々医療費が増大していくなか,臨床系の学会でも,「〇〇の医療経済」「××の費用対効果」のタイトルを時折目にするようになった.マイナーな分野に陽が当たるようになったのは嬉しいことである.ただ残念なことに,まだまだ誤解されることも多い.このコラムでは,薬剤経済評価・費用対効果評価について,「そもそも何なのか」「どうやって評価するのか」「評価結果をどう使うのか」に分けて紹介していきたい.

著者

津谷 喜一郎 五十嵐 中 森川 馨

出版者

一般社団法人 日本薬剤疫学会

雑誌

薬剤疫学 (ISSN:13420445)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.53-58, 2005-03-31 (Released:2011-02-28)

参考文献数

20

被引用文献数

4 3

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The Anatomical Therapeutic Chemical (ATC) classification system and the Defined Daily Dose (DDD) as a measuring unit was developed along with an increased concern about drug utilization studies in Europe in the 1960s. Its use was recommended by the WHO Regional Office of Europe on 1981, then by the WHO Headquarters in Geneva in 1996. It is maintained by the WHO Collaborating Centre on Drug Statistics Methodology in Olso (http://www.whocc.no/) and widely used in Europe. However, it is rarely used in other parts of the world. This paper aims to inform the Japanese public about the ATC/ DDD system towards a more rational use of drugs in Japan. It attempts to answer the five Ws on ATC/ DDD, i.e., “What is ATC/DDD?”; “Why is ATC/DDD used?”; “When was ATC/DDD established?”; “Who decide ATC/DDD and how?”; and “Where is ATC/DDD used?”

著者

下妻 晃二郎 能登 真一 齋藤 信也 五十嵐 中 白岩 健 福田 敬 坂巻 弘之 石田 博 後藤 玲子 児玉 聡 赤沢 学 池田 俊也 國澤 進 田倉 智之 冨田 奈穂子

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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経済状況の低迷が続く多くの先進国においては、公的医療資源の適切な配分は、費用対効果などの合理的な社会的価値判断に基づいて行われている。日本では従来そのような仕組みがなかったが、2016年度から、高額な医療用製品を対象に政策への施行的導入が予定されている。本研究では費用対効果分析による効率性の向上にむけて技術的課題の解決を図り、同時に、効率性の追求だけでは疎かになりがちな公平性の確保を図るために考慮すべき、倫理社会的要素の明確化とそれを政策において考慮する仕組み作りを検討した。