著者

中村 隆英 伊藤 修

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.219-223, 1984-07-30

著者

横川 末吉

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.25, no.6, pp.564-566, 1960-03-15

著者

山川 信夫

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.20-41, 1944-04-15

著者

佐藤 千登勢

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.73, no.6, pp.635-656, 2008-03-25

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本稿は1932年1月にウィスコンシン州で成立した失業補償法の制定過程を法案の作成から州議会における審議までを追うことによって,アメリカにおける失業保険制度の歴史的起源を探ることを目的としている。同法は全米初の失業補償制度を確立した画期的な労働立法として一般的に高く評価されている。しかし本稿では州政府や企業の裁量性を大きく認めた連邦失業保険制度の限界がウィスコンシン州失業補償法のあり方に由来するのではないかという観点から,同法の背後にある思想を明らかにするとともに,それがいかなる政治状況の下で生み出されたのかを考察する。なかでも同州での立法に際し中心的な役割を果たし,のちにフランクリン・ D ・ローズヴェルト政権下で社会保障法の制定に尽力した「ウィスコンシン派」と呼ばれる人々の思想とそれに対抗する諸勢力との関係,立法に反対し自主プランの普及を求めた実業界の動き,大恐慌の下でのフィリップ・ラフォレット知事の政策運営,州議会での共和党革新派と正統派の投票行動などに着目することによって,同法の内実を明らかにする。

著者

松沢 裕作

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.78, no.4, pp.565-584, 2013-02-25

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本稿の課題は,1872年から73年にかけて発行されたいわゆる「壬申地券」のうち,農村部における地券(郡村地券)の発行の意義を,貢租徴収との関連で考察することにある。地租改正本体(「改正地券」交付)に先立って実施された壬申地券交付事業については,近代的所有権の導入がなされたという評価が通説的地位を占めているが,村請制の存続という事実を考慮に入れるならば再検討の余地があると考える。本稿では,まず政策過程の分析から,廃藩置県以前の大蔵省が検地の回避と検見の実施を基本方針としていたこと,それが民部省の批判と廃藩置県後の状況によって破綻し,すでに1869年に神田孝平が提起していた沽券税法が一挙に採用される経緯を明らかにした。次いで,実際に壬申地券の発行がなされた武蔵国比企郡宮前村の事例を分析し,村請制と旧貢租の存続という条件のもとでは,測量の結果がそのまま地券に直結することは不可能であり,地券記載の土地面積は,村内土地所有者相互の相対的な比率を表示するものにとどまることを示した。

著者

土井 徹平

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.76, no.1, pp.3-20, 2010-05-25

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本稿では,足尾銅山と尾去沢(おさりざわ)鉱山を対象として,1900年代から1910年代における鉱業の労働市場と雇用の特質について考察した。近代の鉱山には,「坑夫」(採鉱夫・支柱夫)の同職集団である「友子(ともこ)」が存在しており,坑夫は友子を通じて同職者の「渡り」(鉱山間での移動)を保障するとともに就職の斡旋を行った。また友子は,内部で技能伝承を行うことで,市場に対し熟練労働力を供給する役割を果たしていた。したがって近代の鉱業の雇用あるいは労働市場の特質を明らかにするためには,友子を介した雇用の実態を解明する必要がある。しかし友子と雇用との関係については研究の蓄積がなく,友子の発達が労働市場に及ぼした影響についても,はっきりした結論が得られていない。このことをふまえ本稿では,友子の運営資料を用いることで,鉱山の雇用の実態を分析した。そして,友子を介した「渡り」や技能伝承の結果,近代の鉱山では労働力の需給バランスが保たれていたこと,そして市場構造に地域的な差異があったことを明らかにした。

著者

大峰 真理

出版者

社会経済史学会

雑誌

社会経済史学 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.63-83, 2013

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18世紀ナントがフランス第一の奴隷貿易港であり,王国を代表する国際商業都市であったことは,比較的よく知られている。なかでも世紀後半については,シャン・メイェールが史料「船乗り登録簿」(のちの分類名「船舶艤装申告書」)を分析して,奴隷貿易の進展を明示するとともに,ヨーロッパ沿岸貿易とアンティル諸島直行貿易の安定した成長を実証した。メイェールによる精緻な研究成果は,その後のナント海運史研究者と奴隷貿易・制度史研究者に受容され続けている。しかし彼がおこなった「18世紀前半は,記録の欠落が深刻である」という断定的な指摘は,世紀前半にかかわる史料調査と実証研究を限定してしまった。本稿は,筆者自身によるおよそ5年間の史料調査の結果『船舶艤装申告書一覧1694-1744年ロワール=アトランティック県文書館(フランス・ナント)Serie 120 J』(千葉大学,2011年)をもとに,記録情報を数量化し,最初の分析を試みて,研究史の欠落を補完しようとするものである。その結果は,18世紀前半ナント海運業の基軸分野の所在を明らかにするとともに,今後の歴史研究の展望を示唆するだろう。

著者

猪谷 善一

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.113-137, 1931-05-10

被引用文献数

1

著者

白鳥 圭志

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.81, no.1, pp.95-110, 2015-05-25

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高度成長期の拓銀は都市銀行他行に追いつくべく強度な上昇志向を示した。しかし,エネルギー革命による道内産業の衰退もあり,1960年代半ば以降,本州内で六大銀行型経営の実現を目指した。しかし,既に拓銀が大企業向けの貸出市場に参入する余地はなく,結果的に首都圏の中小企業金融機関化した。また,預金中心の業容拡大は,特に70年代前半には恒常的な遊資体質をもたらした。ここに80年代の経営行動の歴史的前提条件が形成された。

著者

林 彦櫻

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.81, no.1, pp.3-23, 2015-05-25

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戦前から「過剰」と言われる零細小売業は1950年代後半から80年代初頭にかけて外部環境の変化にもかかわらず一貫して増加した。その背景として,市場の拡大と消費構造の変化等様々な要因があるが,本稿は店主の供給源に着目し,この間の零細小売業内部の変化を検討した。店主の供給源を家業継承者,前職店員の独立開業者と,その他の開業者に分けてみると,これらの類型には業種分布の違い,開業パターンの違い,更に存続期間の違いがみられた。1970年代以降,家業継承者と独立開業者という供給源は相対的に縮小しつつあると推測される。それは家業継承者の就業選択の変化と若年店員の減少等の供給側の要因がある一方,技術の発展,流通機構の変化,規制の緩和とともに,従来では斯業経験が必要な業種でも参入障壁が低くなり,家業継承者と独立開業者の存立基盤が縮小したことも重要な要因であると考えられる。1980年代以降,後継者難や廃業率の上昇によって零細小売業が急激に衰退するが,この時期の供給源の変化はその端緒であると考えられる。

著者

正木 響

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.81, no.2, pp.239-260, 2015-08-25

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本研究は、19世紀にフランス領インドのポンディシェリで生産され、フランスを介在してセネガルに運ばれ、そこでローカルな交易の交換手段として利用されていた藍染綿布ギネ(guinee)の植民地間交易の実態に迫ることを目的とする。本論文の構成は以下のようになる。まず、先行研究に基づいて、セネガルでギネが交換財、つまり貨幣として受容されるに至る背景と、フランスが19世紀にポンディシェリにてギネの大量生産を行うに至る経緯を見る。次に、ギネの特徴やセネガルにおけるギネの利用方法と、フランスからセネガルに輸出されたギネの量と価格の変遷およびポンディシェリ産ギネの比率を1833-1921年期間について示す。また、19世紀には、フランスのボルドー港が当該交易のハブとなっていた事実も明らかにする。続いて、このギネ交易を管理するために19世紀に発令された法律等を時系列に沿って提示し、幾度となく繰り返されるフランスの政策見直しや経済環境の変化が,グローバルに散らばる各アクター間の利害対立や諸関係の変化を招いたことを強調する。

著者

渡辺 昭一

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.81, no.3, pp.303-321, 2015-11-25

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1957年ころ,インドは,開発援助の支柱であったスクーリング・バランスの激減により,五ヵ年計画が頓挫する危機的状況に陥った。世界銀行は,新たな援助システムとしてインド援助コンソーシアムを結成した。本論文は,1960年代のインド援助コンソーシアムとの関連で,イギリスの対インド政策の展開過程を検討することを目的とした。コンソーシアムのもとで1960年代のイギリスの対インド援助は,輸出信用保証局によって行われた。同局は,1957年以降イギリス輸出業者に対する保険を担保する権限とともに貸付権限をも付与された。イギリスは,この制度によって多額の援助を実施し,しかも1960年代半ば頃よりプロジェクト援助からノン・プロジェクト援助へと変化させた。1960年代後半にインドが債務返済に窮した際に,イギリスは,世界銀行を通じて自らの援助方法を他のドナー諸国に適応を促した。イギリスは,キッピング・ローンや維持目的の援助(一般目的)を拡大することによって対インド輸出権益の保持拡大を狙っていたのである。

著者

井澤 龍

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.81, no.3, pp.359-377, 2015-11-25

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イギリス政府は,第一次大戦中に顕在化した所得の国際的二重課税問題に対応するため,1920年財政法第27条にて救済制度を設けた。この救済制度は,イギリス帝国内で活動する法人・個人にのみ外国税額控除を供与し,その額も限度額を設けていた。本稿では,まず,この帝国内外で差別的で,帝国内でも限定的な救済措置を講じた税制の成立経緯を明らかにした。この税制が生まれた理由は,イギリス政府が帝国内の一体性を求める声に配慮するも,税源の欠損を出来る限り避けようとし,これに成功したためであった。それには,1919年に開催された所得税王立委員会で,帝国外救済を求める民間の声が強くなかったことも影響していた。民間側である経済団体代表は,1918年以前に二重所得課税問題が帝国内の問題であると主張していた過去に制約された。また,本稿では,二重所得課税がイギリスの対外投資に与えた影響についても明らかにした。1920年財政法第27条は,両大戦間期にイギリスが帝国内へと投資を偏らせた一因となったことが分かり,幅広い産業に影響を及ぼしていたことが分かった。

著者

落合 弘樹

出版者

社会経済史学会 ; 1931-

雑誌

社会経済史学 = Socio-economic history (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.103-105, 2016

著者

松本 悠子

出版者

社会経済史学会 ; 1931-

雑誌

社会経済史学 = Socio-economic history (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.132-134, 2016

著者

永岑 三千輝

出版者

社会経済史学会 ; 1931-

雑誌

社会経済史学 = Socio-economic history (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.128-130, 2016

著者

増田 四郎

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.26, no.4, pp.247-263, 1961-03-25

著者

リード アンソニー 太田 淳 神田 さやこ

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.79, no.4, pp.467-479, 2014-02-25

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2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震・津波や2004年12月にアチェおよびインド洋周辺地域を襲ったスマトラ島沖地震・津波を経験し,われわれはいかに地球の慈悲にすがって生きているか思い知らされた。地殻変動の点からみれば,20世紀は異常なまでに落ち着いた世紀であった。もっとも政治的には大きな傷を負ったため,歴史家も政策立案者もすっかり誤解してしまっていたのだ。21世紀には,戦争にかわって気候や地殻変動がもたらす大災害が人類にとって最大の脅威となるであろう。歴史家もまた,政治史ではなく,人間の営みと環境との関係が根本的に変化したことに焦点をあてた研究をしなければならない。2004年のスマトラ島沖地震・津波以降の科学的調査は,東南アジアの14世紀が同じように激しい変動の時期だったことを示唆している。東南アジア島嶼部では,まさにこの時にヒンドゥー教や仏教が支配的であった時代が終焉を迎えた。この14世紀危機の後は暖かい世紀がつづいた。しかし,17世紀には再び寒冷期が到来し,農業の荒廃をもたらした。18世紀後半以降のアジアとヨーロッパの分岐を考える上で,V.リーバーマンの議論の中核である18世紀の危機(基本的には政治的危機)と,私が強調する17世紀の経済的/人口学的危機のどちらを重視するべきだろうか。科学者と歴史家は協力してこの問いに結論を出さねばならないだろう。

著者

鈴木 直二

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.8, no.12, pp.1381-1389, 1939-03-15

著者

湯山 英子

出版者

社会経済史学会

雑誌

社會經濟史學 (ISSN:00380113)

巻号頁・発行日

vol.77, no.3, pp.365-385, 2011-11-25

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本稿の目的は,1910年代から1940年代初めを対象に,仏領インドシナにおける対日漆輸出の展開を,現地の日本人商店の活動に焦点をあてて検討し,解明することにある。同時に,この時期のアジア域内,台湾,中国での漆貿易の担い手,および流通過程を明らかにする。これまでの研究では,戦間期における対日貿易の担い手の検討がなされていないまま,1940年以降の日本企業進出に関する研究が主流を占めてきたという背景がある。検討の結果,現地日本商は,1910年代から,本格的には1920年代はじめから日本向け漆輸出,あるいは輸出のための調査や営業活動に奔走し,1930年代には漆供給基地として仏領インドシナでの地歩を固めていったと考えられる。また,その背景および要因として,(1)日本での需要の変化による原料獲得の必要性,(2)日本商による仏領インドシナでの流通経路の掌握,(3)日中関係悪化による中国での流通構造の変化,(4)台湾での漆栽培と「国産化」の推進,この4点が確認できた。