著者

大森 愛

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A, 教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

vol.49, pp.57-65, 2007-03

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学校で教えるカリキュラムは,国家の政治的,経済的,社会文化的要因が複雑に絡み合い形成されている.本稿のねらいは,アジアの初等教育における外国語または公用語としての英語教育と国語教育の時間配分に,国家の政治的,経済的,社会文化的要因がどのように影響しているのかを検証する.対象国が限定されていることから,統計的に有意な要因を特定化することが困難であった.しかし,本稿の目的は,統計的に有意な結果のみを検討するのではなく,言語カリキュラムの時間配分におそらく関連があると考えられる要因を探ることにある.結果は,英語教育の時間配分には,英語圏による植民地化の歴史め有無が最も強く関連していた.その他,国家の経済水準も関連している可能性がある.国語教育の時間配分には,国家の民族的言語的多様性と経済水準,さらには政治的多様性と独立した年がこの順め強さで関連している可能性があると考えられる.英語と国語の時間配分を規定している要因は国家の能動的な行為を反映していると考えられ,世界システムの影響は認められなかった.言語カリキュラムと国家の構造特性との関連を検討することは,その確立過程と現状を考える上で有益である.より統計的に有意な議論を可能にするために,充実したカリキュラムのデータ・ベースの整備が求められる.

著者

新井 元

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A, 教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.257-260, 2006-03

著者

川津 茂生

出版者

国際基督教大学 International Christian University

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.64, pp.107-115, 2022-03-31

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日本語では,その述語性と場面性の優位によって,表現が曖昧になる傾向があり,曖昧さをなくし,普遍的な表現を追求することが推奨されている。言語に普遍性を求めることは,情報処理心理学を基盤とする科学的言語学が,言語の本質を普遍文法に見ることと同調的である。しかし述語性と場面性に包まれることで主語が定まり,そこに初めて主語・述語形式の文が発生するのだとすれば,文,命題,論理を出発点とする考え方は,言語の本来の姿を捉え損なっている。生体情報処理においても,論理的な計算の手前に,生理学的媒体としての脳が,まず述語性また場面性の働きを持ち,主語的なことがそれに包まれることとして成立してくる働きをしていると想定することができる。言語の発生史的な視点を取り入れることにより,生体情報処理をも含めて,あらゆる存在することが,言語に懐かれてあることとなったと理解することが可能である。 In Japanese, the expression tends to be ambiguous by the superiority of the predicate and the scene, and it is generally recommended to eliminate ambiguity and pursue universal expression. The search for universality in language is attuned to the fact that scientific linguistics based on information processing psychology considers the essence of language to be in universal grammar. However, if the subject is established by being embraced in the predicate and the scene, and the sentence with the subject-predicate form is generated for the first time there only, the idea which makes the sentence, the proposition, and logic a starting point for research fails to catch the original essence of the language. It can be assumed that the brain as a physiological medium first has the work of the predicate and the scene before a logical processing, and then the work of approving the subject’s being embraced in the predicate and the scene is carried out in the biological information processing. By taking in the historical point of view of language emergence, it is possible to understand that all beings, including biological information processing, have come to existence by being embraced in language.

著者

山口 登志子

出版者

国際基督教大学

雑誌

教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.50, pp.89-95, 2008-03

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1970年代と比較すると,日本語学習者の数は世界で増加している.東南アジアにおいても,1200の機関において日本語が教授され,コミュニカティブ教授法が主流である.しかし,矛盾点はコミュニケーションが推進されている反面,市販の教科書はことごとく文法中心の構成になっている.本稿では機能と語彙の分野に論議を絞り,文法中心の教科書のどの部分に問題点があるのかを追求する.また,コミュニカティブとして定評のある教科書でもWiddowson (1984)の説くLanguage as Communicationの枠内で構成されていることなども指摘する.最後にグローバル化された現代社会に視点を移し,英語などの「大言語」と対照して,日本語教育がどう生かされていくべきなのかについて簡潔に私見を述べてみたい.

著者

岡本 葵 藤田 英典

出版者

国際基督教大学

雑誌

教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.51, pp.93-102, 2009-03

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アファーマティブ・アクションの目的は,過去の社会的・構造的差別によって何らかの不利益を被ってきた人々に対して積極的な配慮を行うことによって,実質的な機会均等を社会全体として達成することにある.しかし,今日,この概念の起源国アメリカにおいて,アファーマティブ・アクションを「逆差別」「反能力主義」とする批判が増加している.本稿は,アメリカにおけるアファーマティブ・アクションの展開を概観する中で,真の意味での「能力主義」を達成するためには,実質的な「機会均等」をめざすアファーマティブ・アクションの実施が有効な手段になり得ることを検討する.

著者

町田 健一

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.52, pp.1-15, 2010-03-31

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今日,キリスト教主義学校には,高いレベルの学問的学びとともに,キリスト教倫理・価値観に根ざした生き方の学びが期待されている.とりわけ「生命の尊厳」「人権」「生き方」「人を愛するということ」の教育を重要課題とするキリスト教主義学校において,それらを最も具現化する教育が「性」の学びであり,それはまた,子どもたちの人生を大きく左右する課題である.性教育については,多くの教員が避けたがる現実があるが,キリスト教学校教育として世の中の動きに抗して,子どもたちを救済し,より良い道に導くかは,待ったなしの研究課題である.2009年6月に,中等教育レベルのカトリック学校120校,キリスト教学校104校に調査用紙を郵送し,宗教主事等のキリスト教教育の責任者にキリスト教主義学校としての性教育の現状を尋ねた.主要な問いは,(1)聖書科の教員は,聖書科の授業において,どのように性教育に携わっているか,(2)他の教科の教員たちと,性教育ではいかに連携をとっているか(指導的な立場を取っているか),(3)キリスト教主義学校としての性教育のあり方にどのような見解・態度で臨んでいるか,である. キリスト教学校52校(同50%),カトリック学校52校(回収率43%)から回答を得た.調査の結果,聖書の授業,宗教的なプログラムにおいて,キリスト教倫理に基づく系統的な性教育の内容が組まれているケースは非常に少なかった.キリスト教主義学校の現実は,性教育を行う保健体育の教員,養護教諭,理科教員,家庭科教員,担任,カウンセラーの多くがnon-Christianであり,避妊,性感染症,エイズ教育等が中心テーマで,関連したキリスト教倫理・価値観の指導がほとんどの学校で組織的になされていない.聖書科教員,宗教主事等,宗教部に対して聖書科カリキュラムおよび学校の宗教的プログラムの中で積極的な取り組みが期待されている.

著者

呉 恵卿

出版者

国際基督教大学

雑誌

教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.61, pp.49-56, 2019-03

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本稿では,民族学級が日本の公教育で施行,定着するまでの経緯について概観し,フィールド調査と民族学級関係者らとのインタビューを参考に,民族学級の現状について記述を行った。さらに,民族教育の場として民族学級が持つ限界と可能性についても考察を行った。在日コリアン児童にとって,民族学級が行われる「空間」に入る行為は,それ自体で新しい「民族」の世界へ進入することを意味する。子供たちは「本名」という新しい名前で互いを呼び合い,祖国と共有する歴史的遺産あるいは記憶を体験することによって新しい民族性に目覚めていく。アイデンティティの切り替えが行われる民族学級教室以外で本名を名乗る児童はいないことから,民族学級の成果に疑問を持つ視点も存在する。しかし,アイデンティティは可変的で複合的な性格を帯びている。児童の内面に吹き込まれた「民族」という種は,彼(女)らをめぐる様々な環境と相互作用しながら,アイデンティティの再構築に貢献することが期待される。

著者

斉藤 泰雄

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.60, pp.43-51, 2018-03-31

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本論は,植民地教育論に関する研究ノートである。ここでは,欧米列強による植民地教育政策とその遺制に関する先行研究を分析整理するとともに,日本が戦前に領有していた台湾において50 年間にわたって展開した植民地教育の軌跡をたどり,その政策の特色を分析する。最初は住民の拒絶や無視という困難な状況で出発した教育事業は,しだいに台湾住民に受け入れられるようになる。1919 年の台湾教育令によって整備された教育制度は,内地人(日本人)と台湾人の教育の分離,差別的待遇を温存するものであった。しかし,1922 年の新教育令による制度改革は,内地延長主義の原則にしたがい,両者の教育上の差別待遇を解消し,中等教育以上での内台共学まで実現するという同時代の欧米諸国の植民地教育政策では類例をみない画期的なものとなった。最終的には,植民地における義務教育の実施という先例のない政策も導入されるにいたる。

著者

那須 里絵 西村 馨

出版者

国際基督教大学 International Christian University

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.63, pp.113-122, 2021-03-31

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本研究では,仲間希求があるにもかかわらず学校で孤立し,孤独を抱えている思春期の子どもへのグ ループセラピーの有効性を検討した。思春期グループセラピーの仲間関係発達促進モデルの意義を述べ, 仲間関係発達を促進する上でのパラメーター(枠組み,活動,グループ発達段階,セラピストの基本的 技法)を整理し,外来機関でのグループセラピーのデザインを試みた。適切にデザインされたグループ セラピーの適用は,思春期の子どもに居場所を提供し,孤独感の低減と仲間関係の改善をもたらすこと が期待される。ここでデザインされたグループにおける仲間関係の具体的な発達過程について,孤独を かかえた子どもがどのように展開を見せるのかを検討することが今後の課題である。

著者

金 明煕 呉 恵卿

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.62, pp.1-20, 2020-03-31

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本稿の目的は,恩を施してくれた相手に対する感情的負債がある特定の場面で,韓国語学習者が韓国 の社会及び文化が持っている特殊性を理解し,語用論的な失敗なく,状況や場面に応じて適切な韓国語 の感謝表現を使用できるよう手助けすることである。感謝はそれ自体で連鎖的行為であり,言語的・非 言語的リソースを通して行われる。本稿では,言語的手段を通して伝達される感謝行為を感謝表現と定 義し,文化的に普遍と考えられる感謝行動が日本と韓国においてどのように表れているのかを社会言語 学の観点から分析,考察する。これまでの先行研究では,感謝ストラテジーが場面や状況に応じてどの ように異なって表れているのかについては,具体的な記述や分析が行われていない。しかし,ストラテ ジーは場面や状況に応じていつでも流動的に修正,変更される可能性があり,各場面に適切な戦略を使 用できない失敗は韓国語を勉強する学習者の語用論的な失敗に繋がることも排除できない。したがって 本稿では,社会的地位,親疎関係,負担程度など,様々な社会的要因を考慮した談話完成テスト(Discourse Completion Test,以下 DCT)を行い,DCT で抽出されたストラテジーの類型が集団・場面・社会的要因 によってどのように用いられているのかに重点をあて分析,考察を行っている。 The aims of the research are to help Japanese students who study Korean language to understand the uniqueness of the language in the situation of gratitude, a specific situation where speakers feel burdened emotionally, and to use the appropriate expressions in the situations in Korean without pragmatic failure. Gratitude is a speech act that occurs in a chain discourse. It can be performed with/through language and/or non-language resources. This research analyzes the common points and differences of the speech act in situations of gratitude between university students in Korea and Japan. Previous literature in this area in comparative sociolinguistics between Korea and Japan has not included an adequate description of the differences in the strategies used by both speech communities for showing gratitude in a variety of situations. The strategies, however, can be modified by circumstances in each culture. Failure to use the appropriate strategies can cause pragmatic frustration for Korean learners in Japan. This research employed a DCT reflecting factors of social status, degree of intimacy and degree of burden. The interaction of culture, situations, and social factors as well as the differences in expressions of gratitude in Korea and Japan were analyzed.

著者

荻本 快

出版者

国際基督教大学

雑誌

教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.59, pp.169-176, 2017-03

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この試論では,日本の被爆トラウマが世代間伝達していく構造と力動に関する論考を行った。日本の被爆トラウマが世代間を伝達していく時には,否認を基盤として,次の世代への依存と投影同一視が起きることや,世代間の断絶や生存者同士の分裂によって,無意識的にトラウマが伝達することを論じた。最後に心理療法における治療課題を提示した。This essay attempted to discuss the structure and dynamism of transgenerational transmission of Japanese atomic bomb trauma. When atomic bomb trauma transmits, 1) dependence and projective identification toward next generation, 2) disconnection of generations and split between survivors occur. This happens based on an ego function of denial, and thus psychological trauma transmits unconsciously. At the end, therapeutic hypothesis of psychotherapy and tasks for conducting future research was showed.

著者

松岡 弥生子

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.62, pp.111-118, 2020-03-31

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文科省によるグローバル人材育成推進を目的とした英語力評価及び入学者選抜における資格・検定試 験の活用促進は,大学の一般英語授業の内容や評価指標に少なからぬ影響を与えている。中でも TOEIC は,企業や就職活動との関連性が強いことから,多くの高等教育機関において正課および課外のカリキュ ラムに取り入れられている。本論では,TOEIC の一般英語授業への適用方法や学習効果を考察するため, 2 年生必須のビジネス英語(授業 A)と 3 年生の選択英語ライティング(授業 B)の 2 つの授業を取り あげ,省察と検証を行う。各授業のとTOEIC との関係性と評価方法,取り入れた問題の具体的な内容 等を報告する。特に授業 A については,TOEIC 対策問題の授業内導入に対する学生の受け止め,モチベー ションなど,学習者アンケートの結果,および事前事後のミニ模試の結果もふまえて,低習熟度クラス への外部検定試験の導入に対する問題点を探る。 Now that the term globalization is sweeping across Japan, Ministry of Education, Culture, Sports and Technology Japan (MEXT) is aggressively promoting the use of foreign language (FL) proficiency tests to foster human resources with high-level FL competence. Many of Japanese universities and colleges are mainly focusing on TOEIC (Test of English for International Communication) because of its strong relation to job market requirement and its pervasiveness in Japan's society. They are offering TOEIC preparation courses in both regular curricula and extracurricular activities. Moreover, as the test spreading more and more widely, the influence of TOEIC on ordinary English courses may become significant, in terms of content, activities, purposes, and assessment. The present research notes report on the application of TOEIC in regular skill-based English courses and discusses the feasibility and effectiveness of implementing language proficiency tests in higher education. Two English classes discussed in this paper are a compulsory business English course for sophomores (Class A) and an academic English writing course for juniors and seniors (Class B). The paper examines their relationship with TOEIC, the inclusion of materials and content of TOEIC, and effects of the application of TOEIC.

著者

西村 幹子

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.62, pp.147-155, 2020-03-31

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本稿は,グローバル化の影響を受けて変化する高等教育において,高等教育の市民性の醸成という社 会的な役割に焦点を当て,アメリカの 4 つのリベラルアーツ大学の先駆的な事例を分析する。具体的に は,教育プログラムの中にいかにグローバルなレベルの市民参加が統合されているか,またグローバル レベルの市民参加プログラムがどのようにデザインされ実施されているのかというリサーチクエスチョ ンを設定し,2018 年 2~4 月に 23 名の教職員への半構造化インタビューおよびドキュメント調査を実施 した。4 大学に共通して見られる特徴としては,組織主導,教員主導,学生主導の 3 つの意味において オーナーシップが共有され,多様な取り組みが行われているという点,救世主コンプレックスや文化的 観光に批判的な視点をもちながら教職員および学生のあり方を見直すような制度やプログラムが導入さ れている点,ローカルとグローバルの間を繋ぐ問題意識を意識的に学内に持ち込む取り組みがなされて いる点,大学の使命とその他の制度が連動している点が挙げられる。 This article aims at examining the social role of higher education to nurture global citizenship in the context of accelerated globalization. The research took the case study approach to 4 liberal arts colleges in the United States for the purpose of understanding the underlining perception and institution that support the innovative cases. In concrete terms, two research questions were posed: How do the colleges integrate civic engagement at the global level into the education programs?; and how do they design and implement the programs as an institution? The author conducted the semi-structured interviews with 24 faculty and staff members in total and analyzed the documents of four colleges in February-April, 2018. The study revealed four common characteristics across the four colleges, namely, 1) a combination of institution-led, faculty-led, and student-led approaches; 2) intentional programs that attempt to avoid savior complex and cultural tourism; 3) intentional integration of common issues that link the local level with the global level into various education, research, and training programs for faculty, staff, and students, and; 4) consistency in university mission and the institutional, educational, and financial measures to enhance civic engagement at the global level. In sum, various actors are collaboratively promoting the concept of global citizenship in education, training, research, and service with shared ownership, with the different degrees and dynamics across the four colleges.

著者

キング アリアナ

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.57, pp.157-166, 2015-03-31

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正確で倫理的なメディア環境の追求には,メディアリテラシーだけでは十分ではない。メディアリテラシーは現在のメディアの問題を明らかにする上では非常に重要だが,「メディア能力」の高い社会であっても,非倫理的なメディアに立ち向かうメカニズムがなければ,その能力は制限される。この研究の目標は,メディアリテラシーを学ぶ者に,メディアの倫理性を評価するメカニズムを提案することである。Time Warner,News Corp 等のメディア会社の世界的な拡大と,それに伴う経済的・政治的権力の集中化を考察すると,メディアに投影される意見の多様性の減少が認められる。メディアの右派と左派の分極化や広告費への依存が高まった結果,メディア倫理は社会における重大な問題となりつつある。マス・ニュース・メディアを中心とした,グローバルメディア倫理学の重要性について語り,グローバル・メディアの倫理コードを提案し,メディア倫理への違反行為を分析するフレームワークを紹介する。In the ongoing pursuit of an environment of accurate and ethical media, media literacy alone is insufficient. Media literacy education is of paramount importance in bringing attention to the ethical conundrums facing today’s media. However, a media literate society is extremely limited without a mechanism to confront the “unethical” in the media. This study’s main purpose is to provide a mechanism for students of media literacy to evaluate media ethicality. Considering the global expansion of mass media corporations like Time Warner and News Corp, and the subsequent concentration of their financial and political power, there is a narrowing of the diversity of opinions being represented in the mass media.Moreover, there is an observable polarization of right and left-wing media, and with fewer willing to pay for news services, the mass media is dependent on advertising revenue. As this study postulates, the current state of mass media is characterized by an inclination to appease media investors at the expense of media consumers. This tendency to prioritize financial and political self-interest above all else is the very definition of a media ethics conundrum. Yet, while media literacy education plays an important role in revealing the financial and political bias of the mass media, recognition of the “unethical” alone is not enough to enact change. Focusing specifically on mass news media, this paper asserts the importance of discourse concerning global media ethics. A code of global media ethics is proposed, as well as a framework for evaluating potential breaches of ethics in the media which can be applied in future media literacy education. Through introducing a global media ethics code and a media ethics framework to the media literacy curriculum, it is anticipated that media literac students will be empowered to more actively enforce ethical reporting of the mass media.

著者

宮添 輝美

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A 教育研究 = Educational Studies (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.60, pp.1-17, 2018-03-31

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本稿は,語学に特化したMOOC(略称LMOOC:massive open and online courses designed specifically for language learning)を英語カリキュラムに導入するための予備調査の結果を報告する。アンケート調査は2017 年7 月に東京を所在地とする大学の単一学部で行い,有効回答数70 を得た。対象サンプルは情報通信技術(ICT)のスキルが高い学習者グループである点に特徴をもつ。データ分析の結果, 1 )オープンな教育資源(OER)に関する知識と利用は浸透しているが,MOOCとLMOOCに関する知識・利用は開発途上にあること,また, 2 )学生のデジタル学習に対する期待が,従来の学習方法のイメージや経験により狭まっている可能性を認めた。付随して,本研究ではアンケート調査の質問法にスライダーを採用し,その機能性も検証しているが,3 )スライダーには妥当性ある統計処理の可能性が示唆された。結びに,LMOOCを用いた英語コースの設計に向けて,今後に期待される研究課題と実践研究を考える。

著者

塚本 美恵子

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A, 教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.111-133, 1990-03

被引用文献数

1

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The purpose of this paper was to clarify the concept of the term "TEKIO" and to report on the result of a survey done on school children who transfered schools. The term "TEKIO" originally used in biology is now commonly used. Although the function of "TEKIO" might be same, the concept or the definition of the term shows delicate shades of meaning depending on the research field. The English term of TEKIO is also different, like "adjustment" in psychology and "adaptation" in anthropology. In addition to these differences, the term "TEKIO" has a lot of synonyms. To make the concept clear and to avoid confusion, the term TEKIO should be used with a definition or an appropriate adjective. The aim of this survey was to determine the length of adjustment time and to identify facilitating factors when children encountered new environments: new schools, new classes and new friends. 29 school transfer children, their teachers and parents were administered questionnaires and later interviewed. Most teachers, 21 out of 29, concluded that these school tranfer children adapted within a couple of months. On the other hand, more than half children (17 out of 29) still preferred their former schools even when 6 months had passed. From an analysis of this survey, the following facilitating factors were identified: (1) prior school transfer experience, (2) parents positive attitude toward new environments, (3) active and outgoing girls in lower grades, (4) children who were given a chance to show their talent or skill among their classmates.

著者

ビアルケ (當山) 千咲 青木 幸子

出版者

国際基督教大学

雑誌

教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.47, pp.135-143, 2005-03

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In the changing society in postmodern age, it is becoming more necessary to focus on the individuals who assign meanings to their various experiences and construct the lives from their own unique point of view. The purpose of this article is to reconstruct a life story told by one woman in an autobiographical narrative interview and to consider the meanings of her experiences at school in the context of her whole life process. This analysis is based on the "Case-Mediated Approach" developed by S. Mizuno. Its primary task is a particular understanding of the case in question which should be followed by comparative analyses of other cases to approach the research objective. The case is analysed by focusing not only on main topics which are selected and arranged by the interviewee in a particular order, but also on changing perspectives over time from which the interviewee told her life story. Thus, her life story is elucidated by distinguishing the factual life process which consists of her experiences and actions in the past from her retrospective interpretation of her life. After this reconstruction, the following question is examined: which sustained effects do her experiences at school such as teacher-student-relationships and peer relationships have on the sequential process of her further life and how are these experiences embedded in the whole context of her social environment in each life stage? The analysis of an individual case presented here indicates the possibility to approach meanings of the school in a new way that has not been attempted by previous studies on school education.

著者

深見 敦子

出版者

国際基督教大学

雑誌

教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

no.15, pp.111-124, 1971-10

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小学校5年生に,勉強場面と遊びの場面についてのソシオメトリック・テストを実施して,その選択・排斥の理由を10個のカテゴリーに分類した。その結果,選択・排斥理由は性別・場面別にみるとかなり異なって示されていることがわかり,一般的には場面による差のないヵテゴリーには男女差があり,男女差のないカテゴリーは場面によって出現率が異なる傾向が示された。性別に見ると,女子は相手の性格的,個人的な面を理由に選択(排斥)しているのに対し,男子は相手の社会的な面,協調的な面を重視する傾向が見出された。なお,カテゴリー化の問題は田中(1956)の研究との関連から考察された。

著者

布留 武郎

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A, 教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.141-167, 1977-03

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Hypothesis: The bulk of TV program content is entertainment, offering mainly passive pleasure. Although the program content varies the perceptive process in TV viewing has certain common characteristics in its structure. Children are required to perceive immediately the context developed on a TV screen with a global frame of reference but are not required to visually analyze the situations or reflect over them when the responses are uncertain. Therefore as a cumulative effect it can be assumed that TV might function to facilitate children's cognitive tempo and increase their field-dependency, nonananalytic preference or impulsivity. Method: Three kinds of tests were administered to ninetyone boys and ninety-six girls in the fifth grade from the Tokyo suburban area to assess cognitive style and one questionnaire to measure three kinds of TV viewing pattern. The fifth grade children are selected because they are of the age which receives a relatively stable habit of TV exposure (Furu '71), and in addition they still have the possibility of modifying their cognitive style in the future. The three kinds of cognitive tests included a Group Embedded Figure Test (25 items) developed by H.A. Witkin, a Group Conceptual Style Test (24 items) developed by J. Kagan, and a Matching Familiar Figure Test (10 items with 6 variants of each item) developed by J. Kagan, which was further modified for the Japanese children (Furu et al., '75). Reliability coefficient of each test was r_<tt>=0.88 (Kuder-Richardson's formula 20) on EFT. r_<tt>=0.89 (K-R's formula 20) on CST, r_<tt>=0.92 (Cronbach's α) on MFF-response time and r_<tt>=0.40 (Cronbach's α) on MFF-errors respectively. TV viewing time and program content were obtained through a weekly diary designed to complete a time table and identify TV programs watched, which were later classified into three types by a factor analysis (direct varimax method). The first factor was named "entertainment for adults" (e.g., variety shows, detective dramas, etc.); the second factor, "information" (e.g., news, newsshows, etc.) and the third factor, "entertainment for children" (e.g., cartoons, puppets, etc.). Channel preference obtained by a questionnaire was classified into two types, NHK (the public TV station in Japan, having two VHFs) and commercial TV (five VHFs). Ten months later the panel study which measured the same cognitive style and channel preference was carried out in order to investigate the causality of those two variables. Results: Among girls TV-I (entertainment for adults) or TV-III (entertainment for children) showed a statistically significant correlation with EFT respectively (p<.05, p<.05); in other words, the more they watched entertainment TV programs, the more they increased their field dependency. TV-II (information) also correlated with the reflection-impulsivity (close to 5% level of significance) which was categorized by double median split techniques on MFFT. Stated another way, they showed a tendency towards reflective perception in proportion to increment of TV-II (information) exposure. (See 表 5, page 149: 表 means Table). Boys who indicated commercial TV preference were inclined to be field dependent or nonanalyitc type, in contrast to the NHK preference group. Girls with commercial TV preference showed a tendency toward impulsivity in contrast to NHK preference group (see 表 6; 男 means boys, 女 girls. page 149). Although there was no relation betweeen the amount of TV viewing time and any cognitive style, significant correlations among them were found if a certain third variable was held constant. For example, among the lower verbal intelligence boys the more they were exposed to TV as a whole, the more they increased their field dependency, while the higher verbal intelligence group showed the reverse tendency. (see 表 8; 言語性上 means high in verbal scale 1 and下 low; 差 difference, z is tested on the difference between two correlations, page 151). Among girls the higher social maladjustment group tended to be field dependent in proportion to increment of TV exposure time, while higher social adjustment group did not show such a trend (表 9b). Extroverted girls tended to delay their cognitive responses and showed a decrease in errors in MFFT according to the increment of TV exposure time; the converse was true for the introvert group(表 9d, e). Discussion: It was assumed that children's TV viewing pattern would have a certain effect upon their cognitive styles. According to the results of present research, however, it seems more reasonable to interpret that any cognitive style children already possess determines their TV viewing patterns, since there were no TV programs which could help children to make analytic, field independent or reflective perception and which at the same time, aquire enough number of audience to the extent of influencing upon our findings. Secondly it is reasonable to consider some third variables mediating the relationship between cognitive style and channel preference. Among girls we found the intervening variable, the Family Communication Pattern correlated with both of these variables, that is, field independency-depencendency (EFT) and TV entertainment (TV-III or TV-I). See 図1^. (図 means figure, page 155). FCP is a scale which measured a certain parental attitude towards their children on a continuum between the polar of conciliatory or conservative and critical or progressive. The conservative family communication seems to lead their children to watch TV-III and also leads them to field dependency. Path analysis showed .the following results. When TV-III was taken as the criterion measure, the path FCP to TV-III had a significant B weight (.21, p<.05), but the path EFT to TV-III did not show the significence (図 2c; page 156). Next when EFT was taken as the criterion variable, the path FCP to EFT had a significant B weight (-.24, p<.05), but no significance on the path TV-III to EFT (図 2d). This implies that there would not be a causal relationship between EFT and TV-III, and FCP contributes to predict a part of total variance of EFT or TV-III. The coefficients of multiple correlation in this Figure are comparatively low (R=.25 to .32), which implies the existence of some third variable besides FCP, and also the question of FCP Test. It is also reasonable to assume the existence of some third variable intervening between channel preference and cognitive style. As far as the research data were concerned, however, FCP had little correlation with the either variable mentioned above. Therefore we connot refer to any third variable here. At any rate, the notion that cognitive style is an antecedent, and TV viewing pattern its consequence, or vice versa, cannot be concluded here. Another suggestion derived from this research is this correlation between the amount of TV viewing time and some cognitive styles were found when the subjects within a sub-sample were equalized in their attributes by adding one more attribute, that is, verbal ability or some personality aspect to sex difference. Particularly the studies on medium level such manipulation would be desirable. Prominent sex difference was found in our data. But as far as present research is concerned, it is impossible to refer to its cultural and social origin. The results of a panel study which was carried out ten months later showed the following cross-lagged-correlations as denoted in Figure (図3; page 158) (男 means boys, 女 girls, nummeral 5 or 6 indicate the school year, coefficients show zero order correlations.) A path analysis calculated from this cross-lagged-correlations indicated that field independency-dependency at the fifth grade did not contribute to the variance of channel preference at the sixth grade, nor was the converse true. However, in the case of reflection-impulsivity a path analysis showed that channel preference at the fifth grade could prescribe in part the total variance of reflection-impulsivity at the sixth grade. In this case the possible effect of the third variable can be considered but as far as present research data are concerned, such a variable was not found.

著者

立川 明

出版者

国際基督教大学

雑誌

国際基督教大学学報. I-A, 教育研究 (ISSN:04523318)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.1-26, 2006-03

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定説では,19世紀の半ば以降に登場するランド・グラント・カレジは,1828年のイエィル・レポートが定式化した古典的カレジにとって替ったといわれる.本論では,こうした定説に疑義を差し挟み,定説とは反対にランド・グラント・カレジの構想はイエィル・レポートの主張の延長線上にあり,後者の提案の具体化でさえある,と主張する.イエィル卒のジョナサン・ボールドウィン・ターナーは1851年,科学と文芸の諸原理こそ優れた教育の基礎であるとの原則を応用して「産業大学論」を公表した.産業大学を中心として,ワシントンの中央研究所と産業諸階級とを結ぶ教育体系を提唱したターナーは,宗教に基づくかつての「公共性」に替えて,知の共和国に基づく新しい「公共性」を高等教育に打ち立てたのである.