出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.141-158, 2014 (Released:2018-02-02)

著者

飯田 健

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.55-71, 2012 (Released:2017-09-01)

参考文献数

38

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一般市民レベルにおける保守主義はどのようにして形成されるのか。なぜ結びつくことが必ずしも自明ではないいくつかの政治的態度が保守主義の名の下に結びつくのか。アメリカでは,福祉の抑制や均衡財政を目指すいわゆる経済的保守主義も,中絶の禁止や同性婚の禁止を訴える社会的な保守主義も同じ保守主義の名の下に一つのイデオロギーとして括られる。これらの態度は必ずしもそれらを結びつける論理が存在しないにもかかわらず,現実として人々の態度において同時に存在することが多い。その原因として,政党および伝統的共同体の役割が考えられる。こうした可能性を検証するべく,データ分析を行った結果,アメリカにおいて共和党支持者や福音派ほど,また共和党の勢力が強い地域やキリスト教的価値観が強い地域に住んでいる者ほど経済的保守主義と社会的保守主義とが,その態度において結びつくことがわかった。

著者

川人 貞史

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.5-16,186, 2000-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

55

被引用文献数

1

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本稿は,従来の中選挙区制研究と対比して,中選挙区制を単記非移譲式投票制(SNTV)と捉える最近のアプローチ(SNTV研究)を点検する。前者は,大中小の選挙区制分類を前提に,中選挙区制の特質および付随する諸制度を研究対象としており,政党を従属変数として扱い,選挙制度が政党組織の脆弱性,派閥や後援会の発達などをもたらすことなどを分析している。これに対して,SNTV研究は,選挙制度を自己利益を追求する政党や政治家たちを制約するゲームのルールとして捉える新制度論のアプローチを取る。研究者たちは,SNTVが同一定数におけるドント式比例代表制よりも複数候補を擁立する大政党にとって不利となることから,逆に,自民党の戦略的成功が不利をはねかえして長期一党支配をもたらしたと結論づける。そして,派閥や後援会,政調部会への議員の所属などが,自民党の弱さではなくて,逆に成功の鍵だと論じている。本稿は,2つのアプローチの特性を検討し,それらがどのように日本の選挙研究に貢献したかを示す。

著者

石上 泰州

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.125-136,215, 2006

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本稿は,集計データにより1957年4月から2005年3月までに行なわれた知事選挙の投票率を分析する。着目するのは,統一地方選挙の効果と,相乗りおよび自民党分裂の影響である。分析の結果,確認されたのは以下の点である。(1) 議会選挙との同時選挙になると知事選挙の投票率は高くなる。(2) 議会選挙において無投票の選挙区が生じることがあるが,無投票の選挙区が多いほど知事選挙の投票率は低くなる。(3) 衆院選,または参院選との同日選挙になると投票率は高くなる。ただし,参院補選との同日選挙では投票率に影響がみられない。(4) 統一地方選挙において行なわれる知事選挙の投票率は高い。ただし,同じ日に行なわれる知事選挙の数が多いほど投票率が高くなるわけではない。(5) 自民党に相乗りする政党が多くなるほど投票率は低くなる。(6) 国政第二党が自民党に相乗りすると投票率は低くなる。(5)よりも(6)のほうが投票率に対する影響はやや大きい。(7) 自民党が分裂した選挙は投票率が高い。

著者

辻 由希

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.90-102, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

33

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日本における女性の過少代表性はつとに指摘されてきたが,近年,国会・地方議員に加えて首長にも女性が進出している。そこで本稿では,女性首長の増加の要因を明らかにするため,戦後全女性首長の経歴調査と現役女性市長の事例分析を行う。女性首長の経歴調査からは,女性を周辺化してきた労働市場構造を反映し,二つのキャリアパス(公務員・資格職と,地方議員)を経た女性たちが首長となっていることが明らかになった。とくに市町村では地方議員出身の女性首長が多い。また現役女性市長の事例からは,当選の背景に旧来の地方政治行政への批判があったこと,当選後はケアサービスの供給拡大と財政健全化という今日の地方政府が共通に直面する課題への対応がみられることが分かった。以上から本稿は日本における政治経済レジームの再編,すなわちケアの社会化と地方分権とが女性首長の登場を促していると主張する。

著者

河崎 健

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.1, pp.15-27, 2013 (Released:2017-11-03)

参考文献数

29

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本稿は,ドイツ連邦共和国の選挙制度である「個人化された比例代表制」を構成する小選挙区制と比例代表制がどのような理由で導入されたのかを考察することを目的としている。比例代表制が,第二帝政期の社会民主党と,小選挙区制下での社民党のさらなる躍進を恐れる右派勢力により導入されたように,党派的思惑が大きく作用している。これに対して,第二次世界大戦後の選挙制度改革では,ワイマール共和国とは異なる形での比例代表制の導入には広範な合意ができたものの,個人を選ぶ要素を導入することにより党派間で対立が生じた。このように戦後,比例代表制導入に合意ができたことは,(戦前と異なり),政党が政治的意思決定に不可欠な存在として,公法上も認知されたことが大きく作用している。

著者

今井 亮佑 日野 愛郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.5-19, 2012 (Released:2017-08-04)

参考文献数

14

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本稿は,日本の参院選の選挙サイクルが総選挙のそれと異なる点に着目し,「二次的選挙」(second-order election)モデルの視点から,参院選における投票行動について検討するものである。欧州の選挙研究は,欧州議会選挙や地方選挙等のいわゆる「二次的選挙」において,その時々の政権の業績が問われ,与党が敗れる傾向があることを示してきた。本稿では,2009年総選挙,2010年参院選前後に行った世論調査(Waseda-CASI & PAPI 2009,Waseda-CASI 2010)をもとに,政権の業績に対する評価が投票行動に及ぼす影響を探った。その結果,業績評価の影響は,「一次的選挙」(総選挙)と「二次的選挙」(参院選)の重要性に関する有権者の主観的評価によって異なることが明らかになった。

著者

金星 直樹

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.88-96, 2009 (Released:2017-02-06)

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現在米国各州では,投票に際して身分証明書の提示を要求する法律を制定する傾向がある。本稿では,このような立法の背景を概観するとともに,この合憲性をめぐる最新の合衆国最高裁判決,クローフォード対マリオン郡(Crawford v. Marion County Election Board)の意見を分析する。

著者

辻 陽

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.16-31, 2008

著者

山田 真裕

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.5-14, 2011 (Released:2017-06-05)

参考文献数

21

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本稿は2009年総選挙による政権交代をもたらしたスゥィング・ヴォーターに分析の焦点を合わせる。本稿で分析の対象とするスゥィング・ヴォーターは2005年総選挙では自民党に投票したが,2009年総選挙では民主党に投票先を変更した有権者たちである。麻生内閣への失望と新しい政権への期待,特に民主党の政権担当能力に対する評価の改善がこのようなスゥィングをもたらしたことを,JES4データの分析により示した。このことは2009年総選挙におけるスゥィング・ヴォーティングが,麻生内閣に対する業績評価投票である以上に,民主党に対する期待を込めたプロスペクティヴな投票行動であることを意味する。

著者

松本 正生

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.60-73, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

14

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「小泉郵政解散」総選挙時(2005年)に筆者が措定した「そのつど支持」は,日本人の政治意識として広く一般化した観がある。09年の政権交代前後からは,とりわけ,中高年層の「そのつど支持」化が顕著である。投票態度との関連で言えば,「そのつど支持」と は「その時限り」の選択でもあり,投票行動は眼前の選挙限りで完結し,選挙そのものが短期的なイベントとして消費されがちになる。いわゆる無党派層や浮動票は,若年層の政治意識や投票行動を表象する概念として用いられてきた。しかしながら,これらはすでに,中高年層の特性へと転移したと言わざるを得ない。中高年層の「そのつど支持」化は,また,選挙ばなれと表裏の関係にある。2012年総選挙結果は,近年の地方選挙における選挙ばなれが,国政選挙にも波及しつつあることを示唆している。すなわち,12年総選挙での投票率の低落には,政治不信や政党不信と形容される一票のリアリティの消失に加えて,社会の無縁化に起因する地域社会の変容も介在していると思われる。この小論では,筆者が上記解釈のよりどころとしたデータをいくつか紹介する。なお,論述のスタイルは,仮説-検証型の演繹的手法ではなく,各種調査結果の単純比較を通じた経験的解釈に終始する。会員諸兄のご批判を仰ぎたい。

著者

谷口 尚子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.15-28, 2011 (Released:2017-06-12)

参考文献数

38

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本稿は,2009年衆院選後に起きた政権交代の長期的背景を自民党の衰退,短期的背景を民主党の成長と捉え,その過程と特徴を記述するものである。前者に関しては,Merrill, Grofman, & Brunell (2008) によって挙げられた政治再編の4つの特徴,すなわち①政党制の変化,②有権者の政党支持構造の変化,③政党支持構造の地理的変化,④政党間競争の質的変化を追った。①②③いずれにおいても,自民党の優位性と支持構造の揺らぎは明らかであり,概ね,1980年代に安定期,90年代に動揺期,2000年代に変動期が観察された。民主党の成長に関しては,自民党と政策位置の変化を比較し,また党内の政策的分散の大きさを示した。政策的分散を「多様性」と積極的に解釈すれば,これが多様な有権者の票を獲得することに繋がった可能性も示された。

著者

三輪 洋文

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.41-56, 2017 (Released:2020-03-01)

参考文献数

49

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本稿は,Twitterのデータを用いて日本の政治家・言論人・政党・メディアのイデオロギー位置を推定する。政治家等のイデオロギー位置は様々な方法で推定されてきたが,Twitterのデータによる方法には,地方政治家や言論人のイデオロギー位置を推定できるなど多くのメリットがある。採用する統計モデルは,一般のTwitterユーザーが自分自身と似たイデオロギー位置の政治家等のアカウントをフォローすることを好むと仮定し,一般ユーザーが政治家等のアカウントをフォローしているか否かのデータを使って,両者の理想点を推定するものである。衆議院議員70人,参議院議員46人,政党など10団体・機関,新聞社6社,地方政治家・元政治家39人,言論人41人のイデオロギー位置を推定した。本稿の方法で推定された国会議員の位置を政治家調査データから推定した位置と比較すると高い相関を記録したことから,妥当な推定が行われたと評価できる。

著者

成田 憲彦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.18-27,180, 2001-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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わが国では1993年以来連立政権が一般化したが,連立の組み合わせは恣意的で,選挙が必ずしも組み合わせを規定していない。選挙を意識して,連立が解消されるケースも見られる。恣意的な組み合わせが成立する理由としては,大統領等が首相を任命したり,その候補者を議会に提案したりするヨーロッパ各国などと異なり,わが国では首相が国会によって自発的に選挙され,かつ国会が手続,アカウンタビリティー,正統化などよりも,多数派の意思の確認に重点を置いた仕組になっているために,政党の合従連衡だけで容易に政権が成立すること,政党の組み合わせに関係なく,官僚主導で政権運営が可能なこと,「与党のうまみ」があることなどが挙げられる。連立政権が政権の獲得から,立法の実現に重点を移したのは,立法に関する参議院の権限が強いわが国の二院制の影響による。一方衆議院の選挙制度である並立制は,穏健な多党制を促進し,連立政権をもたらしているが,政党間の協力の仕組を欠き,連立のための政党間の提携関係に対して破壊的に作用している面もある。今後連立政権が常態化するとすれば,連立にとって整合的な選挙制度とするための改革も求められよう。

著者

石生 義人

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.72-87, 2012 (Released:2017-09-01)

参考文献数

58

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本論文では,2004年大統領選挙時点におけるイラク戦争支持の決定要因をサーベイデータを使って分析した。その結果,アメリカ人のイラク戦争支持に影響を与えていた社会・心理的特徴は,帰属政党,信仰宗教・宗派,愛国心,最終学歴であることがわかった。 帰属政党に関しては,共和党帰属者が最もイラク戦争支持傾向が強く,民主党帰属者が最も弱かった。信仰宗教・宗派に関しては,キリスト教バプテスト派が最も支持傾向が強く,ルター派・メソジスト派の支持が特に弱かった。愛国心はイラク戦争支持に正の影響を与えていた。最終学歴に関しては,大学院等の教育を受けている人の支持傾向が弱く,短大卒以下の最終学歴を持つ人の支持傾向が強かった。これら四つの要因が,イラク戦争の正当性を批判的に評価することを促進または抑制し,その結果として戦争支持態度が影響を受けたと考えられる。

著者

三船 毅 中村 隆

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.83-106, 2010 (Released:2017-03-31)

参考文献数

32

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衆議院選挙投票率が1996年以降に低水準で推移してきた一因を究明する。戦後日本の衆議院選挙投票率は1993年から急激に低下して1996年に最低投票率を記録した。その後の2000年,2003年の選挙でも投票率は低水準で推移しており,2005年の郵政選挙では有権者の関心も高く投票率は若干上昇したが,この間の投票率は1990年以前の水準とは大きく乖離している。投票率が1996年以降に低水準で推移した一因として,有権者のコウホート効果の存在が考えられ,コウホート効果の析出を行った。分析方法はコウホート分析における識別問題を克服したベイズ型コウホートモデルを用いた。使用したデータは,1969年から2005年までの総務省(自治省)による「衆議院選挙結果調」における年齢別投票率と,明るい選挙推進協会の「衆議院議員総選挙の世論調査」から集計した年齢別投票率である。分析結果から,およそ1961年以降の出生コウホートから投票率を低下させるコウホート効果の存在が確認された。

著者

小宮 京

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.5-13, 2010

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2009年9月,1955年の結成以来,ほぼ政権の座にあり続けた自由民主党の一党優位体制が崩壊し,民主党を中心とした鳩山由紀夫内閣が発足した。政治報道も変化した。とりわけ派閥という存在は,従来の自民党政権と,新しい民主党政権の断絶あるいは連続性を考える上で,興味深いテーマである。本稿は,この問題を考える前提作業として,自由民主党における非公式組織である派閥の機能について歴史的に検討する。その際,総裁選出過程における派閥の役割を,1920年代,1945-55年,1955年以降の三つの時代に分けて, 分析した。その結果,派閥のあり方を規定したのは,第一に,大日本帝国憲法や日本国憲法のもとでの運用,第二に,総裁選出方法との強い関連が明らかにされた。そして,派閥は,非公式の組織でありながら確固たる存在となったことが判明した。

著者

田中 宗孝

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.45-56,224, 2005-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

17

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わが国の選挙における投票は、原則として自書式投票によることとされてきた。2001年に成立した電子投票特例法は、地方公共団体が条例で定めるところにより当該地方公共団体の議会の議員又は長の選挙を電子投票によって行うことを認めるものであり、わが国選挙の投票に関する制度に新たな局面を開くものである。2002年6月から2004年2月までの間に9市町村の11選挙が電子投票によって行われた。これらの選挙では、開票所要時間が大幅に短縮された。音声による候補者情報の提供が視覚障害者に好評であるなど、電子投票に対する有権者の反応は全般的に良好である。しかし、いくつかのトラブルが発生しており、選挙争訟が提起されたケースもある。国政選挙への電子投票の導入など、電子投票の一層幅広い展開を図るためには、地方選挙において着実に実績を積み重ねて国民の信頼を確立することが最も肝要である。

著者

山田 真裕

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.45-57,205, 2002-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

12

被引用文献数

2

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小選挙区比例代表並立制のもとで2回目となる第42回総選挙における棄権を,明るい選挙推進協会の衆院選後調査データ(明推協データ)に基づいて第41回総選挙と対比しつつ分析した。その結果,主に以下のような知見を得た。(1)有権者全体の選挙に対する関心はやや回復したものの,棄権者については関心の低下が見られること,(2)96年選挙では行政改革問題が有権者を動員する効果を持っていたと思われるのに対して,2000年選挙では目立った争点の効果はなく,政党支持と選挙への関心が投票-棄権を決定する大きな要素であったこと,(3)棄権者の政治的信頼は投票者よりも低いこと,(4)政治満足度は前回選挙に比べて低下しており,このことは投票者にも棄権者にも該当すること。

著者

西平 重喜

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.30-43, 2015 (Released:2018-03-23)

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ドイツの無条件降伏は日本より3カ月ほど前であったが,戦後初めての西ドイツの選挙は日本の1947年4月より2年以上遅れた1949年8月であった。その選挙の準備は占領下で始められたが,選挙の方法について,ドイツの各政党の意見が一致しなかったし,占領国の主張も食い違っていた。したがって統一的,恒久的な選挙法を制定することが困難で,各州を重視する選挙の方法を採用せざるを得ず,並立制が使われた。1957年の第3回選挙からは併用制が続いているが,各党への議席の配分法は4回変更されている。特に2013年の配分法は画期的な点もあるが,ドイツの正式報告書の煩雑な計算を簡単にできる方法についても紹介する。また配分方法がどんな結果をもたらすか比較検討する。