著者

Tetsuro KOBAYASHI Takahiro HOSHINO

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.104-117, 2012 (Released:2017-08-04)

参考文献数

36

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Using two Japanese survey datasets sharing the same variables that were collected at about the same time during the election of the House of Councillors in 2007, we investigated the effectiveness of propensity score adjustment to internet survey data of voting behavior. One dataset was from an internet survey based on purposive sampling, and the other was from an in-person interview survey based on probabilistic random sampling. Setting party identification and actual votes as dependent variables, the covariates for calculating the propensity scores were selected on the basis of the Strongly Ignorable Treatment Assignment (SITA) condition. The results indicated that while the adjustments were effective in some cases (e.g. the votes for proportional representation seats), those for other variables were ineffective and the divergence from the probability sampling survey became even larger. Conditions in which propensity scores can effectively adjust internet survey data are discussed.

著者

堀 幸雄

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.5-25, 1987-03-10 (Released:2009-01-22)

著者

砂原 庸介

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.115-127, 2010 (Released:2017-05-08)

参考文献数

25

被引用文献数

5

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1990年代の選挙制度改革が,国政における政党システムや政党と候補者の関係を再編しつつあることはしばしば指摘される。しかし再編は国政だけで起こったのだろうか。本稿では,1990年代に進展した重要な制度変化である選挙制度改革と地方分権改革が地方政治にどのような影響を与えるのかについて,先行研究を概観しながら検討していく。そのうえで,1990年代以降に44の道府県で続けられた統一地方選挙における道府県議会議員選挙の結果を記述的に分析する。この分析から,選挙制度改革後に国政レベルで自民党に対抗することになった民主党が二大政党の一翼として地方政治を国政と同様に分極化させつつも,地方分権改革の進展とともに地方政治が実質的な意味を持つようになる中で,地方議会における選挙制度や地方政府の二元代表制という地方政治レベルの要因が存在するために,選挙区の集合体としての地方政治レベルでは国政に連動した再編成が必ずしも進んでいないことを指摘する。

著者

桶田 敦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.35, no.1, pp.103-115, 2019 (Released:2022-09-12)

参考文献数

5

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2012年末,安倍晋三首相が第2次安倍内閣をスタートさせた。国会での数の力と「アベノミクス」による高い内閣支持率を背景に,特定秘密保護法や安全保障法制など,タカ派的政治姿勢を前面に打ち出した。その一方で,安倍内閣のメディア対策に,組織メディアや多くの組織ジャーナリストたちは萎縮し,やがて,政権への忖度や自己規制が台頭してきた。本論では,組織メディアの忖度を安倍政権との関係で論じ,メディア側の自己規制の背景の一因を考察した。政権の中枢への忖度,あるいは報道の自己規制が顕在化してきた背景には,安倍内閣によるアメとムチのメディア戦略があることが改めて確認された。

著者

福元 健太郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.101-110,173, 2004-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

22

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本稿は,1947年から1990年までの衆参両院議員を対象として,どのような前歴•属性を持った者が選挙を経て国会議員としてリクルートされるのかという側面と,いつ何故国会議員たることを止めるのかという論点について,国際比較を交えつつ検討する。その際,従来のように議員の前歴を1つに限るのではなく,複数の前歴を考慮することで相互の連関を検討する。その結果,公明党と共産党の引退年齢が若いこと,公明党は若年層•地方議会議員出身が多いこと,社会党において議員ポストが年を経るにつれて労組幹部の上がり職と化していったこと,共産党•民社党は社会党ほど官公労に人材を依存していないこと,地方政治家が国会議員になる上で県会議員を経ることが重みを年々増してきたこと,などが明らかになった。

著者

待鳥 聡史

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.19-31, 2015 (Released:2018-04-06)

参考文献数

20

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現代日本の首相は,政策過程においてどの程度まで自律的に主導的な役割を果たしているのだろうか。この点に関しては,しばしば「官邸主導」「強い首相」といった語が用いられるようになっているように,近年では役割が拡大しているという理解が広がっている。本稿では,メディアに公表された首相の面会記録をデータ化し,大平首相から現在の安倍首相までの37年間の変化を検討した。この首相動静データを分析する作業を通じて,首相が官房長官や閣僚といった執政中枢部の狭いネットワークに依拠し,他のアクターとの接触をあまり行わないという意味で,自律的に主導的役割を果たす傾向を強めていることを明らかにした。政権交代に伴う与党構成の変化や首相の交代にもかかわらず,この方性はほぼ一貫しており,背景に選挙制度改革や内閣機能強化といった制度的変化があることを示唆する。

著者

飯田 健 上田 路子 松林 哲也

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.139-153, 2011

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昨今の日本政治において「世襲議員」は国会議員の最大で3分の1を占めるなど顕著な存在となっている。これまでマスコミ,評論家,政治学者などが世襲議員について再三論じてきたが,そもそも印象論的な議論も少なくなく,厳密な実証分析を行ったものは多くは存在しない。そこでわれわれは新たに構築した包括的なデータセットを用いて世襲議員の属性や政策に対する影響力を実証的に分析し,世襲議員をめぐる今後の議論に一つの材料を提供したい。本論文では,まず世襲議員の特徴を非世襲議員との比較において明らかにする。そして政策に対する影響力の一例として,世襲議員の補助金分配過程への影響を検証する。分析の結果,世襲議員は選挙における地盤や資源に恵まれており,選挙に強く,当選回数が多いということ,さらに世襲議員は自分が代表する地域により多くの補助金をもたらすということが示された。

著者

リード スティーブン•R

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.17-29,186, 2000-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

23

被引用文献数

2

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均衡状態というのは入りやすく,出にくい状態であるから,動態的な分析が最も適切と思われる。本論では,物理学のカオス理論で使われているリターン•マップを利用して,二つの均衡状態を分析する。一つは,筆者が提示した「M+1」法則で、有力候補者数が定数より一人だけ多い状態である。M+1の均衡状態がはっきりと出ているし,3人区により強く出て,定数が多くなるにつれて,均衡状態が弱くなる傾向を発見したのである。もう一つの均衡状態は,議席で計算した有力政党数と得票率で計算した有力政党数が一致する状態である。それは,論理的に整合的であるにもかかわらず,実証的な分析からは余りはっきりとは現れない。

著者

小川 寛貴

出版者

日本選挙学会 ; 1986-

雑誌

選挙研究 : 日本選挙学会年報 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.132-145, 2018

著者

名取 良太 福元 健太郎 岸本 一男 辻 陽 堤 英敬 堀内 勇作

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.105-115, 2014 (Released:2018-02-02)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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参議院選挙は,戦後日本政治の変動に,何度も重要な役割を果たしてきた。しかし,従来の日本政治研究,特に選挙過程の分析は,そのほとんどが衆議院を対象にしたものであり,日本政治の理解もこの範囲を出なかった。参議院選挙データはほとんど分析されず,参院選が日本政治に与えた影響は解明されてこなかったのである。その状況をもたらした原因の一つは,参院選データが十分に整備されていないことである。そこで我々は,参院選の市区町村別データを収集し,データベースを開発した。参院選研究を活性化させ,日本政治に対する参院選の意義や,二院制の意義そのものの再検討を促したり,選挙研究の理論モデルを発展させたりすることが狙いである。本論文は,その参院選データベースの内容と利用方法を説明するものである。

著者

善教 将大 坂本 治也

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.74-89, 2013

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本稿の目的は,日本維新の会への支持態度の特徴ならびにその背景にある有権者の論理を明らかにすることである。先行研究では,維新あるいは橋下への支持は,有権者の政治的・社会的疎外意識に基づく熱狂的なものであることが述べられてきた。これに対して本稿では有権者が抱く橋下イメージの違いという観点から,維新が支持される理由を説明する。実証分析の結果,明らかとなったのは次の3点である。第1に維新は多くの有権者に支持されているが,その支持強度は弱い。第2に政治的・社会的疎外意識等と維新支持に関連があるとはいえない。第3に橋下をリーダーシップの高い人物だと認識する人は維新を弱く支持し,保守的な人物だと認識する人は強く支持する傾向にある。つまり維新への支持が弱い理由は,彼のリーダーシップへの評価が弱い支持にしか結びつかないという点に求められる,というのが本稿の結論である。

著者

鈴木 創

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.35, no.2, pp.38-53, 2019 (Released:2022-09-12)

参考文献数

27

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投票率は選挙結果にいかなる影響を及ぼすだろうか。日本において広く受け入れられている見方は,組織化と動員を投票参加の主要因とみなし,高い投票率は組織的な支持基盤を持つ政党には不利に,無党派層・浮動層に依存する政党には有利に働くとする。本稿は,2001 ~ 2014年に行われた 10回の国政選挙における投票率の党派的効果を推定する。推定結果は「常識的」な見方を支持せず,組織化と動員が投票率効果の因果メカニズムの一部に過ぎないことを示唆する。また,推定結果は,投票率の効果が参院選と衆院選で異なることを示す。たとえば,自民党得票率に対する効果は,前者では正,後者では負の傾向がある。こうした違いは,投票率の効果が投票者の党派構成の変化だけでなく, 政党支持層の離反率の変化からも生じることを意味している。

著者

庄司 香

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.93-103, 2012 (Released:2017-08-04)

参考文献数

48

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近年,世界で急速に予備選挙の実施事例が増え,それに伴い予備選挙研究も活性化してきているが,予備選挙の定義には混乱がみられ,比較分析のための枠組の精緻化もまだ進んでいない。本稿では,まず,予備選挙の類型とこれまでの研究の論点を,民主化という尺度を軸に整理し,予備選挙導入と政党の強さの関係について,オーストラリアを題材に考える。さらに,「参加」という尺度から逸脱していく台湾の事例や,政党候補者指名という行為そのものの否定へと行き着いたカリフォルニアの事例を通じて,予備選挙がもつ指名制度の「開放」というインペラティヴについて考察する。最後に,ナイジェリアとアルゼンチンの事例をもとに,それぞれ,政党候補者指名制度の法制化や予備選挙実施の全党義務化が示唆する,予備選挙研究の新しい視角を提示する。

著者

三船 毅

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.69-94, 2008 (Released:2016-10-03)

参考文献数

28

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亥年現象は,これまで保守系地方議員の選挙動員が低下することにより生起するとされてきた。この論理は,有権者に対する選挙動員の影響力が強いことを暗黙裏に前提条件としている。本稿では,そのような前提条件が大部分の政党で成り立たないことを検証し,亥年現象の生起する過程を新たな視点から捉え直す。またこれらの作業を通して,2007年に亥年現象がなぜ起こらなかったのかをシミュレーションから検証する。

著者

亀ケ谷 雅彦

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.119-135,162, 1993-05-30 (Released:2009-01-22)

参考文献数

58

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This paper surveys regulations over opinion polls on election results in 56 countries, on the basis of the 1985 European Council report. They are recategorized by the levels of current restrictions.First, the paper compares how electoral poll regulations are enforced in France, Belgium, Spain and other countries. From this, electoral poll regulations are characterized by the following points; (A) obligatory annexation of several standards about the poll (e. g. number of sample, survey method, margin of error etc.) with the published poll results, (B) establishment of a “Opinion Poll Committee” in order to manage and control electoral polls, (C) prohibition of publication of election poll results before voting day. Of those three points, most electoral laws place greater emphasis on point (A).Next, some countries' congressional proceedings and newspapers are summarized to show legislative discussions. In parliamentary debates, there were four features; (A) debates beginning with some political accidents (e. g. misprediction of newspapers, landslide victory of one party in the last election etc.), (B) proposition from Congressional members, and their speculation on effects of polls on election results without proof, (C) uneven periods of prohibition. And descriptions of reasons for or against publication ban were also added.

著者

松林 哲也 上田 路子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.2, pp.94-109, 2012 (Released:2017-09-29)

参考文献数

31

被引用文献数

4

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本稿は女性の市町村議会への参入を説明するために,市町村の人口規模の役割に注目する。市町村の人口規模が小さい場合,当選に必要な票数が少ないので候補者は個人として議席を争う傾向にある。候補者中心の選挙では,男性に比べ政治的意欲や資源が乏しいことが知られている女性の立候補や当選は難しくなるだろう。結果として女性候補者や議員の割合が低くなると予測できる。一方で,市町村の人口規模が大きい場合,当選に必要な票数が多くなるため,男女とも政党の候補者として議席を争う可能性が高まる。女性は政党の組織的支援や政党ラベルの効果を享受できるため,候補者としての不利な立場を解消することができ,結果として立候補や当選の可能性が高まると考えられる。これらの議論から,市町村の人口規模の拡大に伴う当選必要票数の増加は,女性候補者や議員の比率を上昇させるという仮説を立てる。仮説検証には1990年後半から2010年にかけての平成の大合併を挟んだ市町村の人口規模の変化を利用する。

著者

辻 由希

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.90-102, 2013

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日本における女性の過少代表性はつとに指摘されてきたが,近年,国会・地方議員に加えて首長にも女性が進出している。そこで本稿では,女性首長の増加の要因を明らかにするため,戦後全女性首長の経歴調査と現役女性市長の事例分析を行う。女性首長の経歴調査からは,女性を周辺化してきた労働市場構造を反映し,二つのキャリアパス(公務員・資格職と,地方議員)を経た女性たちが首長となっていることが明らかになった。とくに市町村では地方議員出身の女性首長が多い。また現役女性市長の事例からは,当選の背景に旧来の地方政治行政への批判があったこと,当選後はケアサービスの供給拡大と財政健全化という今日の地方政府が共通に直面する課題への対応がみられることが分かった。以上から本稿は日本における政治経済レジームの再編,すなわちケアの社会化と地方分権とが女性首長の登場を促していると主張する。

著者

飯田 健

出版者

日本選挙学会

雑誌

日本選挙学会年報 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.55-71, 2012

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一般市民レベルにおける保守主義はどのようにして形成されるのか。なぜ結びつくことが必ずしも自明ではないいくつかの政治的態度が保守主義の名の下に結びつくのか。アメリカでは,福祉の抑制や均衡財政を目指すいわゆる経済的保守主義も,中絶の禁止や同性婚の禁止を訴える社会的な保守主義も同じ保守主義の名の下に一つのイデオロギーとして括られる。これらの態度は必ずしもそれらを結びつける論理が存在しないにもかかわらず,現実として人々の態度において同時に存在することが多い。その原因として,政党および伝統的共同体の役割が考えられる。こうした可能性を検証するべく,データ分析を行った結果,アメリカにおいて共和党支持者や福音派ほど,また共和党の勢力が強い地域やキリスト教的価値観が強い地域に住んでいる者ほど経済的保守主義と社会的保守主義とが,その態度において結びつくことがわかった。

著者

上條 諒貴

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.57-70, 2017 (Released:2020-03-01)

参考文献数

23

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議会の過半数を占める政党が存在する「多数状況(majority situation)」における内閣総辞職は,議院内閣制における内閣の終了を扱った研究が拠って立つ政党間交渉の理論からでは説明困難な現象である。本稿では,数理モデルを用いて執行部への党内支持の観点から総辞職を理論的に分析する。モデルの含意として,党への支持が低下している場合に,現在の世論により合致した政策選好を持った政治家に党首を交代させることで支持を回復するという戦略の有効性が増すため,多数状況においては政党が集権的な場合の方がより総辞職が起こりやすいという仮説が提示される。理論的検討の後,この仮説を1960年から2012年の日本の内閣データを用いて実証する。分析の結果,内閣支持率などの変数を統制してもなお,党内の集権性が高まった政治制度改革後の方が内閣総辞職のリスクが高いことが示される。

著者

濱本 真輔

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.32-47, 2015 (Released:2018-04-06)

参考文献数

35

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日本の首相は与党内をどのように統治し,議員はそれにどのように対応しているのか。1990年代の首相,総裁権限の強化により,首相や官邸を軸とした政策決定への変化が観察されている。ただし,首相や党執行部への集権化の指摘がある一方で,首相・党首の交代を意図した党内対立も存在しており,首相-与党関係の全体像は必ずしも明らかとなっていない。本稿は1980年から2014年までの政府人事と造反を分析し,首相の党内統治のあり方を検討する。分析からは,選挙制度改革後に①主流派優遇人事の増加,②造反の増加,③人事と造反の関係の変化を明らかにする。結果として,1980年代以降の自民党政権下の党内統治のあり方は,人事権を派閥に大きく委ねつつも造反を抑止する状態から,首相への委任が安定的ではないものの,首相及び首相支持グループを軸とした党内統治へと進みつつあることを指摘する。