著者

山田 麻紗子 渡邊 忍 小平 英志 橋本 和明

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.137, pp.133-151, 2017-09-30

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筆者たちは児童虐待への効果的支援のあり方を探るため,2015 年の児童虐待対応の先進国であるアメリカ(ニューヨーク市,バージニア州)視察に続いて,2016 年に韓国(ソウル市)の関係機関10 ケ所を,次の2 つの知見を得るために視察した.それらは,①韓国の児童虐待に関わる各関係機関の役割・機能,②各関係機関の連携・協働の実際についてである.その結果,過去10 年間における韓国の児童虐待等に関する取り組みには格段の進歩があり,日本にとって学ぶ点が複数みられた.政府,司法,地方自治体,民間機関が縦横に連携・協働している点やひまわり児童センターの総合支援システムには,目を見張るものがある.本稿では,韓国ソウル市における児童虐待,児童福祉の現状と課題などを紹介したい.

著者

鈴木 邦彦

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.140, pp.139-150, 2019-03-31

著者

末永 和也 大林 由美子

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.142, pp.45-55, 2020-03-31

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本研究は,消滅可能性都市として指摘されている南知多町の人口流出を防ぐための方策や人口を増やすことを検討するために,住民意識調査や専門職の意識調査を分析し,現在,計画内容が検討されている地域福祉計画の策定に寄与できることを目指している. 分析結果より,30 歳代および50 歳代以上の住民には「南知多町に住み続けたい」と考える人の割合が高いことに比べ,40 歳代の住民は,「南知多町に住み続けたい」と考える人の割合は低い傾向にあり,その理由として仕事,医療・福祉の面での課題がみられた. また,住民と専門職の間には学校統廃合の意識に差があった.住民は,学校統廃合には現状維持を求める意見が約5 割であることに対し,専門職は,現状維持したほうがよいと考える意見は約3 割であった.先行研究では,人口を減少させない方策として,小中高校の存続に力を注ぐことであると述べられている.このまま学校統廃合を進めていった場合,さらに人口流出が加速する可能性がある。 これらの分析をふまえ,地域福祉計画を策定していくためには,「専門職参加」「行政職員参加」だけでなく「住民参加」が必須であり,住民をいかに巻き込むことができるか鍵となることが考察された.

著者

神林 ミユキ 大林 由美子 伊藤 正明

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.138, pp.151-165, 2018-03-31

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多職種連携教育(IPE)と社会福祉士の連携教育が並行して実施する前に,次の2 点を明らかにする必要がある.1 点は社会福祉士の連携の特性が明確に把握されていることであり,もう1 点は医療系学部主導のIPE のカリキュラムにおける社会福祉士の連携力涵養の可能性である. 本研究では,この2 点の課題を検証するために,文献調査とIPE 実践調査をおこなった.結果は社会福祉士が学ぶ「連携」という用語は,IPE において活用される「連携」よりも広い意味をもつが,IPE において社会福祉士を目指す学生たちは,その概念を体現できておらず,ソーシャルワーク・アセスメントも行っていないことがわかった.調査の限界はあるが,連携の特性を明らかにするよりも共通点を活用することがIPE との並行に必要であること,社会福祉士養成に携わる教員がIPE カリキュラム作成に積極的に関わることが,間接的に社会福祉士の連携力の向上に有用であることを見出した.

著者

田中 和彦

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.136, pp.143-152, 2017-03-31

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2013 年(平成25)年にアルコール健康障害対策基本法が成立し,わが国のアルコール依存症を含めたアルコール健康障害対策は新たなステージに入った.2016(平成28)年に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では,「アルコール健康障害に対する予防及び相談から治療,回復支援にある切れ目のない支援体制の整備」が挙げられており,地域におけるアルコール依存症治療における連携体制の確立が急がれる.わが国では,アルコール依存症が医療化した1961(昭和36)年以降,自助グループの誕生と相まって,各地の実情に合わせたアルコール依存症治療のための連携が取り組まれていた.その代表的なものが,大阪方式,世田谷方式,三重モデルである.本稿では,この3 つのモデルのレビューと比較検証を行った.その結果,3 つのモデルは二次予防から三次予防に比重を置いた連携体制であることがわかり,アルコール依存症の「医療化」という目的に基づいた連携体制であることが分かった.一方でそれぞれのモデルが進化,発展を遂げており,一次予防を含めた取り組み,すそ野の広がるアルコール問題への対応などに取り組んでいることも明らかになった.今後の課題として,医療化してきたアルコール問題を,医療化の視点のみならず,地域課題としてとらえていく視点の重要性,アルコール問題の予防から,早期発見,介入,治療,回復支援と地域生活を支えるアルコール問題トータルサポートネットワークの必要性が示唆された.

著者

野村 豊子

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.136, pp.15-38, 2017-03-31

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回想法は,1960 年代の始め,アメリカの精神科医Butler が,「現実からの逃避」等と否定的に見られがちだった高齢者の回想の価値観を変えたことに始まる.回想法とライフレヴューは,現在,内外において多様な展開を見せている.しかしながらその方法を巡る倫理に関しては,明確な提示には至っていない.本稿では,回想法とライフレヴューの歴史的展開を概観し,その臨床実践・研究に関わる倫理や背景としての価値観について考察を行う.回想法・ライフレヴューの効果と倫理上の課題,回想法・ライフレヴューにおける時・時間の意義と倫理,開始時の同意・契約に関する考慮点,語り手と聴き手の関係性とコミュニケーションにおけるパワー関係の特徴,死の回想を巡る課題という論点を筆者の臨床実践の振り返りも含めて検討した.回想法の適用の是非への議論,また,回想をしない自己決定という根柢の理解も必要であることが示された.

著者

中村 強士 Tsuyoshi Nakamura

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.133, pp.17-27, 2015-09

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子ども虐待や貧困問題がクローズアップされていることをふまえて,貧困と育児ストレス,育児ストレスと虐待,そして貧困と虐待との連関については研究が進められてきている.しかし,乳幼児期の貧困とこれらの連関については十分な検討がなされていない.本研究では,乳幼児期の貧困問題の構造を明らかにすることを目的にした名古屋市内の大規模質問紙調査の結果から,保育所保護者における貧困層の養育態度について分析する.その結果,第1に,貧困層は他階層に比べて保育所利用を消極的にとらえていること,第2に,所得が低くなれば「同じことの繰り返し」「解放されたい」「我慢している」という育児ストレスを抱えやすく,そのストレスの発散方法として「ついついあたった」「ついつい叩いた」「厳しく叱った」という養育態度になること,第3に,200名を超える保育所利用者が「世話に関心ない」と答えていることの諸点を確認できた.

著者

朴 兪美

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.138, pp.31-46, 2018-03

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本研究では,地域福祉が制度・政策によって拡張されるなかで,地域福祉推進の中核機関に求められている機能・役割,組織の位置づけ等について探る.そのために,日本の社会福祉協議会と韓国の社会福祉館を取り上げ,両機関の相対化を通じた分析を行う. 日本の社会福祉協議会と韓国の社会福祉館は,両国において地域福祉推進を担う中核機関として制度・政策によって形成されてきた組織である.半官半民という独自の位置づけをもって展開されてきた両機関には,福祉サービスの「市場化」と「地域化」が同時に進むなかで,新たな機能・役割が求められている.組織の新たな存在意義が問われている今日の状況を「危機」と捉え,両機関の歴史的文脈と危機状況にかかる「重大局面」を相対化し分析する. その結果,両機関における半官半民という組織の位置づけについて,官と民をつなぐ媒体という積極的な解釈の必要性を示す.官と民をつなぐ媒体の機能・役割は,官と民の動的均衡をなすことであり,それを果たすには組織マネジメントだけではなく,地域マネジメントが求められる.

著者

北村 育子 永田 千鶴 Ikuko Kitamura Chizuru Nagata

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.133, pp.1-16, 2015-09

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認知症高齢者が地域で暮らし続けることを支援するための要件と課題とを,地域包括支援センターにおいて行われているチームアプローチの実際を踏まえて明らかにした.熊本県内の全てのセンター79か所の職員196名から回答を得,44項目7因子(1)認知症疾患医療センターとの連携,(2)認知症高齢者の支援に必要なネットワークの構築と家族・地域の啓発,(3)認知症高齢者の緩和ケアと終末期ケア,(4)認知症高齢者の権利擁護とそのための地域資源の開発,(5)認知症高齢者とその予備軍の所在・状況の把握,(6)介護サービス利用のためのアドボカシー,(7)介護家族支援,を抽出した.専門職間で実施に多少の違いはあるものの,概ね地域包括支援センターとしてチームアプローチによる実践が行われていたが,終末期ケアに関する支援,ボランティアの活動機会の創出,家族会の立ち上げや地域への広報,などは実施率が低かった.

著者

島崎 謙治

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.136, pp.167-175, 2017-03-31

著者

湯原 悦子 小島 佳子 高柳 雅仁 Etsuko Yuhara Keiko Kojima Masahito Takayanagi

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.133, pp.29-45, 2015-09

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本研究の目的は,法人後見を行う団体の受任事例の分析を行い,地域における権利擁護支援ニーズの内容と支援の効果について確認することである.分析の結果,権利擁護支援が必要となる背景には金銭管理をはじめとする生活管理能力の不足があり,そこに近隣からの不安や苦情,深刻なネグレクト,あるいは親族やそれ以外の人からの経済的搾取や虐待の被害に遭うことで,それまでの生活の継続が困難になっていく状況が確認できた.支援の効果については,成年後見人らが地域の人々と被後見人らの間に入り,関係を調整することで近隣住民の理解が進み,「地域の困り者」だった被後見人らが地域で受け入れられ,見守られる存在へと変わっていく姿が確認できた.また,被後見人らが自分への自信を深め,思いを口にし,自分なりの人生を生きようと動き出し始める状況が見出された.

著者

浅原 千里

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.136, pp.39-64, 2017-03-31

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「地域共生社会」の実現に向け,福祉専門職には多様なニーズへの対応が求められており,短期的には社会福祉士,介護福祉士,保育士等の養成システムの見直し,長期的には福祉系国家資格と専門職のあり方についての検討が課題となっている.本稿は,「社会福祉士及び介護福祉士法」創設までの議論を分析し,国家資格において「ソーシャルワーク」と「ケアワーク」の専門性が分離される過程を明らかにすることを目的とした.「社会福祉士」「介護福祉士」の資格制度は,民間シルバー産業の政策的振興と在宅ケアシステムに必要な人材の「職務分担モデル」および「品質保証」として設計された.社会福祉関係者は,この制度をソーシャルワークとケアワークの「機能分離モデル」と認識したが,そもそも制度が「ソーシャルワーク」と称して社会福祉士に求めたのは相談・コーディネート・マネジメント業務であり,社会福祉学が考えるソーシャルワークの理念形とは異なるものである.「ソーシャルワーク」をめぐる認識の齟齬を曖昧にしたまま,ソーシャルワークは社会福祉士,ケアワークは介護福祉士の専門性であるとして養成教育を組み立ててきたことが,社会福祉士の役割の見えにくさや活用のされにくさにつながっていることを考察した.

著者

小松 理佐子

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.134, pp.31-47, 2016-03-31

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高齢者の増加に伴う社会保障費の増加を背景にして,地域包括ケアシステムの構築は,重要な政策課題となっている.活用できる資源に乏しい過疎地域では,従来からのサービスの不足 2)に加えて,人口減少による地域力の弱化という課題を抱え,システムの形成を困難にしている.以上の関心から,過疎地域における地域包括ケアシステムの形成方法を考察した. Ⅰでは,先行研究をもとに地域包括ケアシステムの構築における過疎地域の固有の課題を検討した.Ⅱでは,相互支援に限界が生じている二地区の事例をもとに,システム形成に必要な要件を検討し,中間支援機能が必要であることを明らかにした.Ⅲでは中間支援機能の内容を考察するために,独自のサービスを創出した地域の事例を分析した.それを踏まえてⅣでは,過疎地域で地域包括ケアシステムを形成するためには,地域の状況の変化を的確に見極め,外からの支援者による支援が円滑に行うことができるようにするためのスーパービジョンの機能を担う機関が必要であることを指摘した.

著者

永岡 正己

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.139, pp.1-30, 2018-09-30

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大阪府方面委員制度は1918 年に設置されて全国のモデルとして拡大していった.その初期の活動はよく知られるが,その後,昭和恐慌期から第二次世界大戦期にかけて,社会事業も地域組織も変化してゆく中で,方面委員の組織や活動がどのように進められたか,またそこにどのような両義的な関係や葛藤があったかについては十分明らかになっていない点がある.本稿では,『大阪府方面委員事業年報』,『大阪府方面常務委員会議事速記録』および当時大阪府社会課や各方面委員事務所が刊行した文書類にもとづいて展開過程を確認し,戦後の民生委員・児童委員制度の前提や歴史的課題について検討した. 方面設置と組織の変化,救護法や諸制度への対応や医療救護,災害救援等の展開が見られつつ,方面委員令以後次第に統制的組織強化が並行して進む.日中戦争後の第二期計画の具体化によって,対象の拡大が図られるとともに,軍事援護や徴用援護,労働力政策との関係が強まってゆく過程で,活動における質的変化や葛藤があったことも明らかになる.原点にあった主体的なあり方が形式的なものになり,他の戦時組織に二義的に組み込まれてゆく面もみられた.これらは戦後の民生委員制度改革における前提であり,歴史的課題として今日に引き継がれているものである. なお,本稿は①展開過程,②各方面における個別実践事例の検討,③方面委員および関係者群像,④戦後民生委員制度の歴史的課題のうち,前半の部分である.

著者

西島 千尋

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.146, pp.59-86, 2022-03-31

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本論文の目的は,「生/ライヴ」以外の音楽が「ほんもの」の「代替品」とみなされがちであったこれまでの傾向において,新型コロナウイルスの感染拡大によって普及したリモートによる音楽療法の実践の意味を整理することである. そのためにまず,リモートによる音楽の授業や,音楽療法のリモートセッションの実例を参照し(第 1 章),次に音楽療法の一手法であるミュージック・ケアのフィールドワークをもとにリモートセッションの実体を明らかにする(第 2 章).音楽療法のリモートセッションには対面にはないメリットが認められつつあるが,本論文ではリモートセッションでより明らかとなった音楽療法の「思い込み」の作用に着目することで(第 3 章),音楽療法の本質を再考する.

著者

小嶌 健一

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.142, pp.155-168, 2020-03

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マット型睡眠計を介護施設に設置し,要介護高齢者の睡眠状態について1 週間にわたって計測した.また施設に入所している要介護高齢者の睡眠状態と認知症に併発する行動心理症状Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia(BPSD)との関係性についても検討した. 分析対象者は1 週間連続してデータ収集ができた26 名であった.対象者の属性については,平均年齢は85.4±6.1 歳,性別は男性3 名,女性23 名,入所期間の平均は225.7±313.9 日.要介護度の平均は2.9±1.1 であった.医学的情報については,認知症をはじめとする中枢神経疾患17 名,整形外科疾患8 名,内科系疾患1 名であった. 睡眠状態については,タニタ社製睡眠計スリープスキャンSL-511 を活用した.居室のベッドに敷かれたマットレスの下に設置して被検者の呼吸,心拍,体動による振動を検知して睡眠測定をおこなった.次いで,BPSD 症状についてはNeuropsychiatric Inventory Nursing Home Version(NPI-NH)を用いて測定した. 本調査の結果から以下の2 点が明らかとなった.第1 に,介護施設に入所する要介護者は1 日のうち半日分にあたる約12 時間をベッド上で毎日過ごしていることがわかった.ベッドに臥床しつつも目が覚めている状態を示す覚醒時間の平均では約2.6 時間,次いで眠っている時間を示す睡眠時間の平均が約9.5 時間,睡眠効率の平均が79%,睡眠回数の平均は2.2 回であった. 第2 に,睡眠状態とBPSD との関係性については,NPI-NH の結果からBPSD 所見の有無2 群間と,睡眠状態を計測した覚醒時間,睡眠時間,就寝時間,睡眠効率,睡眠回数の5 項目について検討したところ,BPSD 所見がみられた群が所見のみられなかった群と比べて1 週間のうち日曜・月曜・火曜・金曜・土曜日のそれぞれにおいて1 日あたりの平均した睡眠回数が約1 回少なかったことかわかった.BPSD 所見がみられた群は当該曜日ごとに1 日の睡眠回数の平均が約2 回,一方,BPSD 所見のみられなかった群では平均が約3 回であった. 介護施設に入所する要介護高齢者の睡眠状態については,対象とした多くの方において就寝時間の延伸した状態が明らかとなった.またBPSD 所見がみられる方は所見がみられない方と比べて睡眠の質が低下している可能性の高いことが示唆された.

著者

伊藤 文人

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.143・144, pp.57-79, 2021-03-31

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本論考は,「社会福祉発達史」の視点と方法に関する戦後社会福祉学史上の意義と限界を明らかにしていく作業の一環として設定される.本論考では,「社会福祉発達史」という研究対象が生まれた背景としての戦後社会科学の知性史の一端にも触れつつ,そうした当時の知的環境のなかでこの研究領域を開拓した故高島進(1933-2016)がどのような問題意識を以てこれと対峙してきたのか,1970 年代初頭において提起された「社会福祉三段階発達史論」の到達点までの足跡を明らかにしながらその意義を考察するものである.

著者

中村 強士 Tsuyoshi Nakamura

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.133, pp.17-27, 2015-09

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子ども虐待や貧困問題がクローズアップされていることをふまえて,貧困と育児ストレス,育児ストレスと虐待,そして貧困と虐待との連関については研究が進められてきている.しかし,乳幼児期の貧困とこれらの連関については十分な検討がなされていない.本研究では,乳幼児期の貧困問題の構造を明らかにすることを目的にした名古屋市内の大規模質問紙調査の結果から,保育所保護者における貧困層の養育態度について分析する.その結果,第1に,貧困層は他階層に比べて保育所利用を消極的にとらえていること,第2に,所得が低くなれば「同じことの繰り返し」「解放されたい」「我慢している」という育児ストレスを抱えやすく,そのストレスの発散方法として「ついついあたった」「ついつい叩いた」「厳しく叱った」という養育態度になること,第3に,200名を超える保育所利用者が「世話に関心ない」と答えていることの諸点を確認できた.

著者

末盛 慶 小平 英志 鈴木 佳代

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

vol.137, pp.39-52, 2017-09-30

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近年,ワーク・ライフ・バランスに関する研究が蓄積されている.しかし,その多くは共働き世帯など夫婦世帯を対象とした研究が多い.しかし,ワーク・ライフ・バランスの実現がより困難であることが推測されるのはひとり親家庭である.ひとり親家庭の場合,理論的に1 人で家庭役割や職業役割等を遂行していく必要があるからである. 以上の問題意識から,本稿では,シングルマザーの家庭領域から仕事領域に対するワーク・ファミリー・コンフリクト(FWC)の規定要因を分析した.分析対象は,名古屋市区部に在住し,年齢の記入があり,就業しているひとり親の母親113 名である. 分析の結果,時間のFWC に関しては,仕事過重と貧困状態が有意な関連を示した.ストレインのFWC に関しては,仕事過重,上司のサポート,および貧困状態が有意な関連を示した.行動価値のFWC に関しては,学校関与と上司のサポートが有意な関連,貧困状態は有意傾向で関連を示した.以上の結果から,仕事の過剰や上司のサポートといった要因に加え,貧困状態がシングルマザーのワーク・ファミリー・コンフリクトを高めることが示された.

著者

天池 洋介

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.138, pp.15-30, 2018-03

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アトキンソンはイギリスにおける失業保険削減と所得の不平等化に対して,制度的要因を分析することでその原因と内在的な必然性を考察した.労働市場の2部門モデルでは,失業保険給付が「よい仕事」への雇用補助金となり,「よくない仕事」からの労働移動を促進することで,賃金と生産性の累積的上昇過程の形成が検討できる.そのためアトキンソンの失業保険制度は,ウェッブなどの産業進歩論の系列に位置づけることが可能である.