1 0 0 0 OA 農地の放射能汚染マップ作成モデル事業による風評対策と損害構造の解明
農地の汚染マップは、避難指示や解除、除染、農業対策などに関して、分野横断的に活用できる政策立案の基礎資料となる。生活圏における放射線量が可視化されたマップは、地域住民が、今の暮らしの中で少しでも外部被ばくを減らす方法を考える判断材料として用いることができる。実態調査を行うにあたっては、①復興庁が総合的な管理を行う、②被害レベルが高い地域から順次作成、③被害レベルに応じて更新頻度を設定、④経費を抑えた簡易な手法を採用し予算確保、⑤実測は行政・研究機関・民間企業・地域住民の持てる力を最大限活用することが重要である。
1 0 0 0 OA 子どもの生活改善を目指した教材の開発-「健康生活ナビ」の検討-
1 0 0 0 OA バクテリアセルロースを用いたナノC/Cコンポジットの摩擦・摩耗特性
酢酸菌が生産するバクテリアセルロース(BC)を取り上げ,ナノ・オーダーの天然繊維の優れた機械的特性に注目して,独自に工夫した材料開発を行った。BC繊維は従来の炭素繊維強化炭素材料に使用される炭素繊維と比較して1000分の1の細かな構造を実現するとともに,その機械的特性に及ぼす成形条件の影響を明らかにし,第3成分添加による性能向上と,摩擦摩耗特性におけるBC繊維や第3成分添加の効果について考察を行った。従来の軸受けやボールベアリングなどが使用できないマイクロマシンや資材な部品における可動部分の摩擦特性を大きく向上させ,新たな用途を生み出す可能性を示した。
人間が外界を理解する上で,視覚情報を一時的に保持し,後々の判断に利用できることは,日常生活を恙無く過ごすためにも重要な基本的認知能力の一つである.本研究の目的は,この視覚短期記憶機構の加齢変容を解明することである.平成16年度(最終年度)の到達点は,前年度までの研究成果を踏まえて,1)20歳台から高齢期に至るまでの各年齢層を対象とし,物体性及び空間性の視覚短期記憶機構の加齢変容について実験心理学的に検討すること,及び2)加齢シミュレーション研究も併用し,機構の解明にアプローチすることの2点である.(加齢シミュレーション研究とは,健常若年者を実験対象とし,課題難易度を調節して仮想的に高齢群と同等のレベルまで認知成績を低下させ,背景にある認知メカニズムを精査する手法である.)まず1)に関して,物体性視覚短期記憶については,記銘する特徴によって加齢変容が異なる傾向が見られた.色特徴のみを短期保持する場合に加齢変容(成績低下)が著しく,線分の方位のみを短期保持する場合には加齢変容は認められなかった.一方,空間性視覚短期記憶(物体間の空間関係情報の短期保持)については,顕著な加齢変容は認められなかった.2)に関しては,若年者群を対象に物体性短期記憶における空間成分の手がかりを操作する実験を実施した.物体の特徴(色や方位)を短期保持する場合に,事前にどの位置に刺激が出てくるのか,あるいは,どの位置に刺激が出ていたのかを指示することで記憶成績が変化するかどうかを検証した.その結果,空間位置の事前予告では成績は向上せず,事後の指示ではむしろ成績を低下させるものの,事前予告は事後指示の負の効果を相殺することが分かった.以上の知見を総合的に考察すると,視覚短期記憶における空間成分(刺激の布置や刺激間の空間的関係性など)が短期保持の成績を左右する重要な要因であることが示唆されたといえる.
1 0 0 0 OA ドイツ啓蒙主義とロマン主義の関係
本研究は、従来啓蒙主義へのアンチテーゼとみなされていたドイツ・ロマン主義を啓蒙主義的諸学問との関係で捉え直し、ドイツ・ロマン主義が啓蒙主義的学問を踏まえ、それを乗り越えて行く運動であることを明らかにする試みである。当該研究では主に、ノヴァーリス『ハインリヒ・フォン・オフターディンゲン』、フリードリヒ・シュレーゲル『ルツィンデ』、クレメンス・ブレンターノ『ゴドヴィ』、およびハインリヒ・フォン・クライストの短編を分析し、ロマン主義的「新しい神話」運動の変遷の過程を啓蒙主義的感覚論、歴史哲学、自然科学の文脈から捉え直した。
1 0 0 0 OA スポーツクラブに対する公的助成に関する日独比較研究
日本とドイツは今、共通の社会的課題を抱えている。本研究の遂行に当たり、日独の様々なスポーツ団体や組織を訪問し、現場の担当者や研究者と多くの話し合いを持つ機会を得た。そこで得られた知見は、日独のスポーツクラブとも、公的な補助金・助成金を受ける権利、税制上の優遇措置、公的施設をわずかの使用料で利用できる権利などが認められている一方、それに対してスポーツクラブが社会のために果たすべき義務も有している。スポーツクラブは会員の利益のために活動するだけではなく、同時に参加しない「第三者」あるいは社会全体に対しても公共の福祉を促進するために活動していかなければならないということである。
1 0 0 0 OA 小・中学校の英語学習・指導の一致性に関する調査
- 著者
- MAHONEY Sean 猪井 新一
- 出版者
- 福島大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2011
本研究は全国の小学校に2011年から導入した外国語活動の実態、または中学校の英語教育への影響を探ることが目的であった。全国調査で小学校5・6学級担任の先生(1802名)と、小学校を務むALT(389名),中学校の英語教師(515名)と、中学校ALT(169名)から大変貴重なデータを得た。数量及び質的なデータ分析をし、国内論文(1件)と国外向けの論文(1件)の発行は決定した。
1 0 0 0 <調査報告>ブランドとしての喜多方ラーメンの成立史
- 著者
- 山口 隆英
- 出版者
- 福島大学
- 雑誌
- 福島大学地域創造 (ISSN:13466887)
- 巻号頁・発行日
- vol.15, no.1, pp.40-49, 2003-09
1 0 0 0 IR 戦前初等理科教科書における「物質の三態変化」教材の史的変遷
- 著者
- 三石 初雄
- 出版者
- 福島大学
- 雑誌
- 福島大学教育実践研究紀要 (ISSN:02871769)
- 巻号頁・発行日
- vol.31, pp.47-54, 1996-12
1 0 0 0 OA 10分間の運動プログラムが小学生の体力・運動能力、学力に与える効 果について
1 0 0 0 OA 改正まちづくり三法と歩いて暮らせるまちづくりの経済地理学
東日本大震災と原子力災害の発生により,研究目的及び研究実施計画を一部変更して,被災商店街や商業者を対象とする調査を行った。調査結果からは「歩いて暮らせるまちづくり」の重要性がより強く認識されることとなった。商店街は地域社会の経済活動だけでなく,地域社会における諸活動の要の役割を果たしてきている。それは震災・原災という非常時においても,地域住民に商品やサービスを可能な限り早く提供するという業務的役割のほかに,瓦礫の片づけ,除染活動,食糧援助,募金活動など地域社会への貢献活動を積極的に行った。それは大型店とは違った顔の見える地域社会への貢献である。併せて,商店街が復旧に立ち上がるためにも,水・電気・ガソリンなどのライフラインの確保が前提となることが再認識された。
1.月1~2回の研究会及び学習会活動を行ってきた。2.中越地震被災地及び他地域の被災地(福岡市・神戸市など)でのヒアリングを行った。3.調査活動として、仮設住宅100世帯の面接による2年継続の「避難所及び仮設住宅における生活調査」、「生活のストレス調査」、「住宅再建に関する調査」、小学生を対象とした「震災体験・認識調査」及びワークショップを実施した。4.「被災住民の生活再建と災害復興に向けた課題」と題したシンポジウム、「もとめられる医療通訳者養成研修プログラムとは何か」の研究交流集会、「災害ボランティアシンポジウム」、他各調査の現地報告会を開催した。5.成果については、「日本音響学会」「国際騒音学会:Inter-Noise」「日本居住福祉学会」等において発表。論文としては、『厚生の指標』に「新潟県中越地震で被災した児童による避難生活で体験した出来事の評価」等を発表。その他、関連会合にて講演その他で公表した。6.中越沖地震が発生したため、再度ボランティアの調整、ニーズの拾い上げ等での情報収集をするとともに、研究成果を活かし、児童支援並びに地域復興支援にあたった。7.研究成果報告書(全159頁:80冊)を作成した。8.福島大学において、「災害と復興支援」という授業を開講した。
1 0 0 0 OA どのような学びが成人の日常的問題解決力を向上させるのか?認知的柔軟性の視点から
科学研究費の受給最終年である本年は、史料調査および文献調査を実施した。史料調査は、地方財政調整制度の構想者三好重夫の初めての任地である新潟県において、平成16年8月から9月にかけて調査を実施した。調査過程で、新潟県庁文書は新潟県立文書館の現物史料と、新潟県庁所蔵のマイクロフィルムの2つが存在することを知ったが、今回は専ら新潟県立文書館での簿冊分析を実施した。文献調査は、一橋大学付属図書館において、平成16年7月29日および同11月26日に実施した。一橋大学は各地の一次史料を多く所蔵し、地方財政や地方経済に関する多くの書籍を所蔵しているためである。史料調査、文献調査の終了後、それぞれについて、調査結果のとりまとめを実施した。平成16年中に史料のデジタル化およびその整理を終えて、前年度までに渉猟した史料と併せて読み込みを行った。その結果、今回の研究テーマに関しては次のような知見が得られた。つまり、さまざまな地域間格差を調整しようという合意が社会に形成されるにあたっては、地域間格差の存在という「事実」よりも、「格差感」が社会的に認知されていくことが重要であるということである。なお、この事実は、前年までの調査結果を裏付けるものでもあった。現在までに、まとめることができたライトモティーフに相当する部分は、雑誌『地方自治職員研修』に発表した(詳細については、裏面参照)。現在は、上記の調査結果に基づいて研究の総括を行い、雑誌報告を発展させた学術論文を鋭意作成中である。内容としては、対象時期を日露戦後から1940年地方財政制度改革までの約40年間とし、制度確立までの過程を概略し、日本近代における「再配分」と行政の安定化の意味について再考することが目標である。その結果、財政調整制度確立の意味のみならず、戦時体制の歴史的な意味、さらには「平等化」への流れがもたらした「意図せざる結果」の意味について考える手がかりが得られるであろう。なお、現在とりまとめている研究の内容は、平成17年度中に学術雑誌に発表し、公刊される予定である。
1 0 0 0 電子レンジ調理に及ぼす食塩添加の影響について
本研究は、電子レンジ加熱における食塩添加の影響を明らかにすることを目的としている。昨年度は液体モデル試料を用い、食塩添加試料では蒸発に使われるエネルギーの比率が高く、温度上昇速度は小さいことを明らかにした。本年度は、まず添加する食塩濃度の影響について、0〜20%の塩化ナトリウム溶液50〜2000mlを用いて確認した。その結果、食塩濃度の増加に伴って吸収するエネルギ量ーは減少すること、試料平均温度の上昇速度は小さくなることが明らかになった。次に、固体モデルを用いて実験を行った。0あるいは1%塩化ナトリウムを添加した10%コーンスターチゲル(200ml)を調製し、電子レンジで加熱したところ、食塩添加ゲルの蒸発量は多く吸収エネルギー量は少ないという、液体モデルと同様の結果が得られた。加熱直後の試料内部温度を比較したところ、食塩添加試料は試料外縁部が、無添加試料では中心部が高温となり、温度ムラの表れ方が正反対であることが明らかになった。これは、食塩の添加によって試料内のマイクロ波の半減深度が極端に小さくなったためと推察された。最後に、食塩添加試料の加熱効率を改善するために、(1)加熱途中で試料を撹拌する、(2)ラップフィルムで表面を覆う、ことの有効性について、0及び20%塩化ナトリウム溶液(500ml)を用いて検討した。その結果、いずれの操作も吸収エネルギー量自体は増加しないものの、水分蒸発に使われるエネルギー比率は減少したため、温度上昇速度は大きくなり、加熱効率は改善された。
1 0 0 0 IR 福島県土湯こけし産地の存立基盤の変化
- 著者
- 初澤 敏生
- 出版者
- 福島大学
- 雑誌
- 福島大学研究年報 (ISSN:18810616)
- 巻号頁・発行日
- no.2, pp.7-10, 2006
1 0 0 0 OA 19世紀ドイツにおける中小産業経営の発展とその制度的基盤に関する研究
1 0 0 0 家庭科と健康教育の融合カリキュラムの開発とその検討
本研究は3カ年計画で行われ、主な研究目的は、家庭科と健康教育の融合カリキュラムを開発しその有効性を検討することであった。そのため、1年目は台湾とアメリカの健康教育及び日本の家庭科のカリキュラムの比較検討をする。2年目は日本と台湾の児童・生徒を対象とした教科観及び健康生活に関わる家庭生活の実態調査を行い、比較検討する。3年目は家庭科と健康教育の融合カリキュラムを作成し有効性を検討することであった。1年目は、台湾の課程標準及び教科書、アメリカウィスコンシン州の「A GUIDE TO CURRICULUM PLANNING IN Health Education」を基に健康教育の内容を分析し、家庭科との違いを見いだした。また、スウェーデンの学校及び教育庁を訪問する機会があり関連資料を収集したが、スウェーデンでは既に家庭科と健康教育が融合されたカリキュラムが作られていることが把握された。2年目は、当初の計画に加え、アメリカウィスコンシン州の中学生も含めた3国4地域(東京・福島・台北・オークレア)で比較調査を実施した。その結果、日本は他国に比べ東京・福島ともに家事実践率が低く、健康生活への意識・実践状況も低率であること、また、「家庭科」-の興味度は中間的回答が多く、役立ち度では現実の生活より将来役立つという意識が高いことが把握された。3年目は、当初の予定にはなかったが、日本の中・高・大学生を対象に家庭科と健康教育を混合した項目に対する学習欲求度及び必要度を調査した。その結果、大学生は全般的に学習必要度が高く表れ、中・高校生は健康教育の住生活及び心身に関わる項目への学習欲求度が高かった。これより、家庭科に健康教育を取り入れることの有効性が把握された。なお、既に健康教育を総合学習の一環として研究開発している小学校の資料も収集しそれらもふまえて、家庭科と健康教育の融合題材を開発した。開発した融合題材に基づいて授業研究を行うことが課題として残された。
1 0 0 0 生徒の行動・意識に及ぼす教室環境設計の影響の研究
本研究は、新しい設計思想にもとづいた学校建築、とりわけその教室などの学習環境が、児童生徒にどのような影響を及ぼしているか、また、教員がその学習環境をどう理解し、活用できているか、を実証的に明らかにすることを目的とした。対象校は、いわゆる「教科教室制」をとる、中学校とした。生徒調査については、3カ年に一校ずつ綿密な予備調査をおこない、ほぼ共通のアンケート票にもとづき悉皆調査で実施した。対象数はA校約500、B校約200、C校約200である。その結果、おおむね生徒は新しい学校建築に好意的であり、その内容についても設計思想をかなりの程度反映するものであったと言える。しかし、同時にこの影響結果は、校舎設計によるものだけでなく、学校経営や教員集団の工夫と努力が反映している点も、明らかになっている。「教科教室制」、には、デメリットも指摘されてきたが、適切な学校経営(および教育行政の支援)があれば、そのメリットが生かされ、生徒にも受容されるという「結論」が得られた。教員の理解・活用の実態調査に関しては、学校建築専門誌から抽出した学校リストから郵送によるアンケートを実施した。送付数は120、回収学校数は43であった。回答者は主に校長、教頭、教務主任であった。これは、A3判2頁、質問数9、すべて記述式で回答を求めた。対象校はオープンスペースをもつ学校がほとんどであったが、教員が、従来とは異なる校舎において、設計思想への理解、長所短所の認識、経営上の工夫などを聞いた。丁寧な記述が多く、現場のナマの声を聞くことができた。また、教員異動の実態や教育活動をおこなう上での違和感の有無にも言及した回答もあった。学校の実際の姿が多様であり、訪問調査を実施しなかったので、調査結果において、個別的な実態が把握されたこと以上の、結論的な特徴を洗い出すには至らなかったといえる。しかし、こうした設計思想に対して、回答のあった学校では積極的に受容し、かつ、学習環境を生かした経営に努力している姿が把握できた。これらの調査結果は、「生徒の行動・意識に及ぼす教室環境設計の影響の研究報告書」に掲載した。
1 0 0 0 OA 過疎農村の地域発展と少子化対策の日韓比較研究-外国人定住政策を中心に
国際結婚が日本と比較して20年遅れる韓国において、結婚移民者に対する社会的統合策に大きく転換した社会的背景と施策の有効性について、全羅北道鎮安郡・長水郡多文化家族支援センターの事例調査分析をとおして考察した。韓国文化への適応教育や韓国語学習など同化主義的性格が濃いものの、母国語の講師・通訳等の就労の場づくりや営農やコンピューター等の技能習得による就労自立支援、遠隔地に居住する者への訪問教育など結婚移民者のニーズにもとづく学習・指導援助が積極的に展開され、結婚移民者農山村への定住に寄与していることが明らかとなった。