著者
常田 邦彦
出版者
日本野生動物医学会
雑誌
日本野生動物医学会誌 (ISSN:13426133)
巻号頁・発行日
vol.21, no.3, pp.73-79, 2016-04-30 (Released:2018-05-04)
参考文献数
30
被引用文献数
1

狩猟の主な目的は時代とともに変化してきた。近代に入って重要な位置を占めた商業的狩猟の時代はすでに終わり,被害防除のための捕獲の拡大と,レクリエーション狩猟の縮小が現在の特徴となっている。明治時代初期に整備が始まった狩猟法とそれを引き継いだ鳥獣保護法は鳥獣の捕獲に対する規制法であったが,1999年の改正以降性格が変わりつつある。それは,生物多様性の保全を目的とした自然保護法的な性格と,計画制度や事業制度の拡充による科学的計画的な事業の推進という性格が強まっていることである。2014年の鳥獣保護法の改正は,「保護」と「管理」を対立的な狭い概念として法律的に定義したという問題点を持つ一方,個体群コントロールを促進するための指定管理鳥獣捕獲等事業や,事業の適切な担い手確保を意図した認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設されるなど,時代の要請に応える内容となっている。改正法の実効性の評価はまだできないが,今後の展開を期待したい。ただし,この改正はやはり対症療法の域に止まっており,現在の社会的状況は鳥獣保護管理の基本的な枠組みの再検討を必要としている。
著者
山田 文雄 石井 信夫 池田 透 常田 邦彦 深澤 圭太 橋本 琢磨 諸澤 崇裕 阿部 愼太郎 石川 拓哉 阿部 豪 村上 興正
出版者
日本哺乳類学会
雑誌
哺乳類科学 (ISSN:0385437X)
巻号頁・発行日
vol.52, no.2, pp.265-287, 2012 (Released:2013-02-06)
被引用文献数
2

政府の府省が進める各種事業の透明化と無駄遣いの防止をねらいとする「行政事業レビュー」において,2012年度に環境省の「特定外来生物防除等推進事業」が「抜本的改善」という厳しい評価を受けた.この事業レビューでは,おもにフイリマングースHerpestes auropunctatus(特定外来生物法ではジャワマングースH. javanicusの和名と学名を使用)やアライグマProcyon lotorの防除事業が取り上げられた.日本哺乳類学会はこの評価結果について,外来生物対策の基本的考え方や事業の成果についての誤解も含まれているとし,この判定の再考と外来生物対策の一層の推進を求める要望書を提出した.本稿では,環境省行政事業レビューの仕組みと今回の結果について報告し,根絶を目標とするマングース防除事業の考え方と実施状況,また,広域分布外来生物の代表としてアライグマを例に対策のあるべき姿を紹介した.さらに,学会が提出した要望書の作成経過と要点について説明し,最後に,行政事業レビューでの指摘事項に対して,効果的かつ効率的な外来哺乳類対策に関する7つの論点整理を行った.これらの要望書や日本哺乳類学会2012年度大会の自由集会における議論及び本報告によって,われわれの意見を表明し,今後の動向を注視するとともに,今後の外来種対策事業や研究のより一層の充実を期待したい.
著者
江成 広斗 渡邊 邦夫 常田 邦彦
出版者
The Mammal Society of Japan
雑誌
哺乳類科学 (ISSN:0385437X)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.43-52, 2015

2014年5月に鳥獣保護法は改正され,増加傾向にある野生動物の捕獲事業は今後より重視されることとなる.戦後,ニホンザル(<i>Macaca fuscata</i>)は狩猟鳥獣から除外されたものの,農作物被害の軽減を目的に捕獲は増加の一途をたどっており,その数は2010年に2万頭を超えた.捕獲は被害対策のオプションとして以前から各地で採用されてきた一方で,その実態や有効性についてこれまでほとんど検証されてこなかった.そこで,これからのニホンザル捕獲施策の効果的な運用に資することを目的に,本種の捕獲を実施している全国の542市町村を対象に,現行の捕獲事業の実態とその有効性を評価するアンケートを2009年に実施した.回答数は366,回収率は67.5%であった.主な結果として,(1)特定鳥獣保護管理計画の策定割合が高い東日本を含め,多くの市町村で「有害鳥獣捕獲」による駆除が重視されている,(2)捕獲は市町村が主体となり猟友会に一任する構図が全国共通である,(3)曖昧な捕獲数の算定根拠が各地の市町村で散見される,(4)捕獲手法として銃の利用が全国共通で主流である一方,多頭捕獲が可能な中・大型罠による捕獲は近畿・東海・四国に限られる,(5)多くの市町村で捕獲効果の有効性について判定できておらず,その原因としてモニタリング体制の不備,及び捕獲目的の曖昧さが考えられる,(6)多頭捕獲を実施している市町村で被害軽減効果が実感されているケースがある一方で,多くの市町村で捕獲技術が普及していない,などが確認された.これらの結果をもとに,本稿ではニホンザル捕獲という対策オプションの今後の課題について考察した.
著者
常田 邦彦 鳥居 敏男 宮木 雅美 岡田 秀明 小平 真佐夫 石川 幸男 佐藤 謙 梶 光一
出版者
日本生態学会
雑誌
保全生態学研究 = Japanese journal of conservation ecology (ISSN:13424327)
巻号頁・発行日
vol.9, no.2, pp.193-202, 2004-12-25
参考文献数
28
被引用文献数
14 5

最近数10年間におけるシカ個体群の増加は,農林業被害の激化をもたらしただけではなく,シカの摂食による自然植生および生態系の大きな変化を各地で引き起こしている.自然環境の保全を重要な目的とする自然公園や自然環境保全地域では,この問題に対してどのような考え方に基づいて対応するかが大きな課題となっている.知床半島のエゾシカは一時絶滅状態になったが1970年代に再分布し,1980年代半ばから急増して,森林と草原の自然植生に大きな影響を与え続けている.知床半島のシカは冬季の気象条件と餌によって個体数が制限されているとはいえ,メスの生存率は高く,かつ自然増加率が高いために高密度で維特されている.メスも大量に死亡するような豪雪でも来ない限り激減することはない.そのため,自然に放置した場合には,植生への影響は軽減されないだろう.知床におけるエゾシカの爆発的増加が,自熱生態的過程か人為的な影響による要因かを区分することは,現状ではできない.管理計画策定にあたって重要なのは,半島全体の土地利用と自然保全の状況に応じて地域ごとの管理目標を明確にし,総合的な計画を策定することである.また,モニタリング項目として絶滅リスク評価につなげられるような「植物群落の分布調査」が不可欠である.知床国立公園内や周辺地域での生息地復元や強度な個体数管理などを実施する場合は,生態系管理としての実験として位置づけ,シカと植生の双方について長期のモニタリングを伴う順応的な手法を採用していく必要がある.
著者
常田 邦彦
出版者
「野生生物と社会」学会
雑誌
野生生物と社会 (ISSN:24240877)
巻号頁・発行日
vol.3, no.1, pp.3-11, 2015-11-01 (Released:2017-06-16)

The main purpose of hunting in Japanese early modern age was nuisance control, and that of in modern age was commercial and minor-subsistent. Since 1960s, hunting for these purposes has drastically decreased and recreational hunting has prospered rapidly. Today, recreational hunting is also declining due to hunters' aging and reduction in number. Under this situation, control hunting, especially conducted by the public sector, is increasing with the expansion of wildlife damage. The development of modern legal system on hunting began in the 1890s and its current framework was established by the amendment of the 'Wildlife Protection and Proper Hunting Act (WPHA)' in 1963. The WPHA is a law regulating the capture of wild birds and mammals with a view to protecting wildlife through enhancing various restrictions. However, this legal system did not work well due to lack of a process to set the concrete number of animals to be hunted in the field in accordance with the overall management objectives. In 1999, WPHA was revised again and the Specific Wildlife Management Planning System, the first scientific wildlife management planning system in Japan, was introduced. The latest amendment of WPHA in 2014, established a new control program and a certification system for professional culling to promote wildlife damage control by public sector. The WPHA is evolving to achieve two objectives of strengthening biodiversity conservation and wildlife damage control simultaneously.
著者
小寺 祐二 神崎 伸夫 金子 雄司 常田 邦彦
出版者
「野生生物と社会」学会
雑誌
野生生物保護 : Wildlife conservation Japan (ISSN:13418777)
巻号頁・発行日
vol.6, no.2, pp.119-129, 2001-07-31
被引用文献数
18 10

Habitat selection of Japanese wild boars, Sus scrofa leucomystax, was studied by radio-tracking and analyses of activity sign distributions in Iwami district, Shimane Prefecture. Four radio-collared wild boars were located once a day during daytime from October 1994 to August 1997. All animals significantly preferred broad-leaved forest. On the other hand, three significantly avoided coniferous plantation. Activity signs were counted seasonally at 5 vegetation types during August 1996 to February 1999. At abandoned paddy number of rooting sites were found significantly more than other vegetation types, while those at coniferous plantation were significantly fewer through the year. Number of rooting site at bamboo thickets was also significantly more, but that at broad-leaved forest was significantly fewer in all seasons except fall. Population decrease and workers who progressively became old have caused increase of less managed broad-leaved forests and abandoned paddies in hilly and mountainous area, which provide favorable food and resting places for this animal. The socio-economic change may be one of the reasons of recent rapid expansion of wild boar in Shimane prefecture.
著者
常田 邦彦
出版者
日本哺乳類学会
雑誌
哺乳類科学 (ISSN:0385437X)
巻号頁・発行日
vol.47, no.1, pp.139-142, 2007 (Released:2007-08-21)
参考文献数
5
被引用文献数
1 1
著者
大泰司 紀之 呉 家炎 (W5 J) 余 王群 高 耀亭 揚 慶紅 (Y .′ Y .′ Y O) 彭 基泰 (T%.′ J) 鈴木 正嗣 武田 雅哉 小泉 透 梶 光一 常田 邦彦 高槻 成紀 三浦 慎悟 庄武 孝義 YANG Qing-hong PENG Ji-tai GAO Yao-ting WU Jia-yan YU Yu-qun
出版者
北海道大学
雑誌
国際学術研究
巻号頁・発行日
1988

《1.形態・系統学的研究》 年齢群別に標本の記載・検討を行う目的で年齢鑑定に関する研究を行い、第1切歯および第1大臼歯のセメント質組織標本により、正確な年齢鑑定ができること、および歯の萌出・交換・磨耗等によって、およその年齢鑑定ができることが判明した。体重は、2.5カ月〜3.5カ月の子鹿7例の平均の43kg、雄の場合1.5歳約70kg、2.5歳約180kg、7〜13歳の成獣は約205kg 、雌の6〜14歳では約124kgであった。胴長の平均は、成獣雄123.8cm、肩高はそれぞれ121.5、117.3cmであった。これまでに報告のない特微として、出生直後の子鹿にはニホンジカと同様の白班があり、生後2カ月、7月中旬頃には消失するることが挙げらでる。頭骨は他のCervus属の鹿に比べて鼻部顔面の幅が広く、眼下線窩が大きく深い。これは乾燥・寒冷地への適応、草原におけるcommunicationとの関係を推測させる。大臼歯のparasrastyle、mesostyleが発達していることは、固い草本を食べる食性に適応した結果と考え得る。角は車較伏の枝分かれをし、1歳で2〜3尖、2歳で3〜4尖、3歳以上で5〜7尖になるものと推定される。以上の結果などから、クチジロジカはアカシカに似るが、ルサジカより進化したものと考えられる。《2.地理的分布および生息環境》 チベット高原東部の海抜3000mから5000mにかけての高山荒漠・高山草甸草原・高山潅木草原に分布している。分布域は北緯29〜40度、東経92〜102度の範囲で、甘粛省中央部の南部、青海省東部、四川省西部、チベット自治区東北部および雲南省北部にまたがる。分布域の年降水量は200〜700mm、年平均気温は-5〜5℃、1月の平均気温は-20〜0℃、7月の平均気温は7〜20℃の間にある。森林限界は3500〜4000m、その上は高山草原であるが、4000〜4500m付近まではヤナギ類などの潅木がまばらに生えている。《3.生態と行動など》 主要な食物は草本類(カヤツリング科・禾本科・豆科)であり、冬期にはヤナギ類などの潅木の芽も食べる。胃内容や糞分析の結果では、クチジロジカはJarmanーBellの原理によると草食(Grazer)である。出産期は5月下旬から6月で、1産1子。初産は2歳または3歳で、毎年また隔年に通常12〜14歳まで出産する。最高寿命は、自然条件下では雄で12歳前後、雌はそれより長いものと推定される。群れは最大で200頭、平均35頭。雌と子および1歳の雄も加った雌群、雄群、および発情期にみられる雌雄の混群の3つの類型に分けられる。性比は2.2、100雌当りの子の数は29頭であった。夏期は標高い高山草原で過ごし、冬期は積雪の多い高山草原を避けて潅木林へ移動する。交尾期の最盛期は10月で、11月中旬に再び雄群・雌群に分かれる。妊娠期間は220〜230日と推定される。交尾期の社会組織はハレム型と交尾群型の2つがあり、ハレム型は雌が25頭以下の時にみられ、大きな角を持つ成獣雄が1頭だけ優位雄となって加わる。雌の個体数がそれより多くなると、複数の優位雄が参加する交尾群となる。音声行動には、うなり声と優位の雄が出す咆哮とがあり、特に咆哮は4〜5音節から構成される連続声で、クチジロジカ独特のものである。《4.保護管理について》 チベット高原のクチジロジカは、ヤク・ヒツジ牧業が同高原へもたらされた2000〜3000年前から、人類の影響を受け、「チベット解放」後は、家畜と人口が増えたこと、自動車道路が発達したこと、兵站が各地に出来て、銃が多数持ち込まれたことなどの直接・間接的な影響によって、分布域・生息数ともに大きく減少した。今後は、有蹄類の保護管理に従って、地域毎の適正頭数(密度)を算定したうえで、その頭数になるまでは哺護を禁止し、一定の密度に保つ必要がある。そのような体制の出来るまでの間は、各地に保護区を設定して減少傾向を止めることが最も現実的と考えられる。
著者
岩本 俊孝 坂田 拓司 中園 敏之 歌岡 宏信 池田 浩一 西下 勇樹 常田 邦彦 土肥 昭夫
出版者
日本哺乳類学会
雑誌
哺乳類科学 = Mammalian Science (ISSN:0385437X)
巻号頁・発行日
vol.40, no.1, pp.1-17, 2000-06-30
被引用文献数
10

The pellet count method proposed by Morishita et al. (1979) has been widely used in Japan to estimate sika deer population density. However, it is limited in that its usage is only for year-based regular pellet samplings. It cannot be used for irregular sampling periods. This study reveals this limitation through experimental findings that pellets do not decay at a constant rate throughout a year. This study also proposes a modified method applicable to any seasonal/regional sampling by taking into consideration seasonally variable decay rates of pellets. In order to estimate month-specific decay rates of pellets from meteorological data, linear regression and fractional equations were established. Then, employing one of the equations, a computer program was written to estimate sika deer density. This modified method is useful for periodic sampling in which pellets are regularly removed after counting, as well as for one-time sampling made in any region and any month. Discrepancies between the results of density estimations from this modified method and those from the conventional one are also discussed.糞粒消失率を年中一定と仮定した糞粒法によるシカの個体群密度推定式は、1年を単位にした調査以外では使えないことが明らかになった。それは、季節的に糞の消失率が大きく異なるからである。この研究では、季節的に異なる消失率をあらかじめ推定することによって、どのような時期や土地で調査をおこなっても、また任意の調査ルーチンを作ってもシカの密度が推定できる計算方法を提唱する。そのために、土地の気象条件により糞粒の消失率を求めるための推定式を考案した。また、その式により得られた各月の連続消失率を使ってシカの密度推定ができるコンピュータプログラムを開発した。本研究の中で明らかになった糞粒の消失率は、従来使われてきた率に比べ数倍高いものであった。今後は、この違いを生んだ原因を探る研究が必要である。