2 0 0 0 法科大学院教育と学生の法意識展開に関する調査研究
多くの法科大学院院生は「進学決意時」の職業希望を法科大学院入学後、教育を受けながらも維持していることがあきらかになった。また、そうした理想は理想として、現実的に予想する際にも約3分の2の院生は理想と現実的予想が一致しており、その一致率は年度を追い、微増する傾向が観察された。本調査が執行された段階では、まだ「弁護士の就職難」といわれる現象はメディアがとりあげるような話題にはなっておらず、現在の院生にこのような調査をした場合にはまた異なった回答がなされるであろう。また、実際に司法修習修了後にどういった職種に就いているのか等の追跡調査が今後求められてくるであろう。抽象度の高い法のイメージについての法意識は短期間では大きく変化しないと考えられる。そのため、多くの項目では経年変化はみられなかった。しかし、二年の間をあけた調査問の比較では、より大きな差がいくつかの項目に観察された。このことは三年間のインテンシヴな法科大学院教育がこうした一般的な法意識、法態度にも影響を及ぼすことを示唆している。法科大学院は大学の枠を越えて多くの他大学出身の院生を受入れており、また、受験生も複数の大学院を受験することが通例である。入学前には受験生は全員が適性試験を受験することが義務づけられ、また大学院終了後も全員が司法試験を受験し、司法修習へと進む。したがって個別大学での調査ではなく、本研究のように大学横断的に法科大学院生のさまざまな状況について調査研究することは重要である。
1 0 0 0 OA 尊重を論じる/言論を尊重する
- 著者
- エイベル リチャードL 藤本 亮
- 出版者
- The Japanese Association of Sociology of Law
- 雑誌
- 法社会学 (ISSN:04376161)
- 巻号頁・発行日
- vol.1998, no.50, pp.214-234,282, 1998-03-20 (Released:2009-01-15)
- 参考文献数
- 68
The feminist campaign against pornography, the furor over racial epithets, and Iran's death threat against Salman Rushdie exemplify the passions aroused by hurtful speech. Such conflicts are increasingly pervasive and intractable. Sociological theories of symbolic politics illuminate such confrontations as struggles for respect among status categories defined by nationality, religion, race, gender, sexual orientation and physical difference. The two conventional responses to harmful speech-civil libertarianism and state regulation-both are fundamentally flawed. Only apologies exchanged within the communties that construct collective identities can readjust their social standing and thereby equalize cultural capital.
本研究の目的は、日本のロースクールにおけるジェンダー法学教育のあり方を模索する基本資料として、アメリカロースクールの著名なジェンダー法学教育担当者に対し、ジェンダー法学がロースクールで教えられるようになるまでの軌跡、現在の教育においての課題等をインタビュー調査することにある。主たる調査結果は、「ジェンダーの視点を法学教育に生かすための諸課題-米国フェミニズム法学教育者インタビュー調査から」(『現代社会研究』8号、pp.49-66、2005)で発表し、本科研報告書においても、この研究をもとに、日本における課題を検討している。調査により、アメリカにおいてジェンダー法学教育は、現在、ロースクールにおいてほぼ制度化され、特化されたジェンダー科目として、および/または実定法学の授業での論点として教えられていることが明らかになった。調査における注目点として、ジェンダー科目を最も習得するべきである学生が、ジェンダー科目が選択科目である限り履修しないこと、特化されたジェンダー科目と実定法学での論点として教える二方法のバランス、学生の多様なニーズにどのように答えて授業を行なうか、教育担当者のエンパワメントや研究推進など横の連携の方法などであった。本研究では、これら課題に対する米教育者らの対応についても調査している。とりわけ、教え方のバランスと選択履修の問題は、日本のロースクール教育においても既に重要な論点であり、米国での取り組みは、ロースクール授業に限らない「大学におけるジェンダー法教育」全般を視野に入れた教育としての取り組みの必要性を示唆している。
1 0 0 0 司法への信頼と裁判官の中立性
- 著者
- 藤本 亮
- 出版者
- 活水女子大学
- 雑誌
- 活水論文集 健康生活学部・生活学科編 (ISSN:13482572)
- 巻号頁・発行日
- vol.46, pp.1-17, 2003-03
In December 1999, the Supreme Court of Japan ruled a case disciplining a judge originally decided so in the Sendai High Courts. In that case, a judge was sanctioned since he had attended a political rally against the bills that would allow police to use tapping in its investigation. I review the Supreme Court ruling and discuss the importance of Judge's independence of anything other than laws and his/her conscience. He/she should have one's own person and should not hesitate to interact with the world outside courthouse. Also, people should learn that judges should be evaluated on the base of his/her legal competence not his/her personality or political orientation. The Supreme Court insists that judges should maintain his/her neutral appearance; even they should avoid to be seen as not-neutral politically. It hides judge's political orientation that of course everyone has. On the contrary, judge cannot wholly depend upon people's support. He/she should eliminate any influence from not only other branches of state but also litigation parties or mass media, and so on. Simple democracy could destroy the legitimacy of judiciary.
- 著者
- 澤 敬子 手嶋 昭子 藤本 亮 TEJIMA Akiko 藤本 亮 FUJIMOTO Akira 南野 佳代 MINAMINO Kayo 三輪 敦子 MIWA Atsuko
- 出版者
- 京都女子大学現代社会学部
- 雑誌
- 現代社会研究 (ISSN:18842623)
- 巻号頁・発行日
- vol.7, pp.131-150, 2004-11
本稿は、科学研究費補助金基盤研究(C)( 1 )「ジェンダー法学のアカウンタビリティー ―アメリカの先駆者たちに見るその軌跡―」の2003年度の成果の一部であり、現実の法実施状況のなかで、ジェンダーをめぐる理念、法理論、問題設定などが持ちうる具体的な射程、可能性、問題性について、法社会学研究者を中心とした研究者らが各人の研究領域に引き寄せて検討し確認するための予備的研究である。第Ⅰ章は、女性の地位の向上やジェンダー平等に向けた取り組みのなかで、条約が大きな役割を果たしている状況を概観する。第Ⅱ章は、日本における強姦罪の問題点のうち、被害者の「抵抗」の問題を取り上げ、日米を比較しつつ検討する。第Ⅲ章は、労働規制法が暗黙に想定する労働者像を明らかにしたうえで、「人たるに値する生活」の現代的意義の考察の基礎づけを行う。第Ⅳ章は、アファーマティヴ・アクションが持つ一側面を米国大学スポーツのあり方を手がかりに検討する。
1 0 0 0 IR ジェンダーと法--フェミニズム法学の課題にかんする予備的研究
- 著者
- 江口 聡 澤 敬子 藤本 亮 SAWA Keiko 藤本 亮 FUJIMOTO Akira 南野 佳代 MINAMINO Kayo 望月 清世 MOCHIZUKI Sawayo
- 出版者
- 京都女子大学現代社会学部
- 雑誌
- 現代社会研究 (ISSN:18842623)
- 巻号頁・発行日
- vol.6, pp.93-114, 2004-01
科学研究費補助金基盤研究(C)(2)「ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究」の2002年度研究経過報告である本稿は、米国フェミニズム法学のケースブックに基づき、以下の分野を扱う。第1章は、マイノリティの観点である批判的人種フェミニズムからの法学およびフェミニズム法学への批判と貢献を検討し、第2章はアファーマティヴ・アクション導入以来の批判派対擁護派の論争を整理し、平等概念、能力主義基準自体の歴史性を指摘する。第3章は、ポルノグラフィにかんして自由論者と規制論者の論点と、ポルノ規制条例にかんする判決を取り上げる。第4章は、なぜ法と女性とのかかわりにおいて「親密な関係」を統制する法が重視されるのか、婚姻関係内部の権力関係と婚姻可能性の権力性を検討し、第5章は、他者のケアを引き受ける者が置かれがちな経済的依存状態について、平等の観点から、ありうべき社会保障モデルを検討する。
1 0 0 0 OA テスト理論による法学テストの能力試験化へ向けての研究
TOEFLやTOEICなどで用いられている等化という方法によって、異なった試験の成績を比較することができるようになる。こうした成績測定の分野はテスト理論として研究されている。本研究は、テスト理論の見地から、複数の法律学試験において等化を行い、その下でも成績測定が適切に行えるかを検証している。法律学試験は「資格試験」として実施されることが多いが、実質的には一回限りの競争試験となっている。この研究は、本来の意味での資格試験としての法律学試験の可能性を探る基礎研究である。
- 著者
- 藤本 亮
- 出版者
- 大阪市立大学
- 雑誌
- 大阪市立大學法學雜誌 (ISSN:04410351)
- 巻号頁・発行日
- vol.39, no.2, pp.280-311, 1993-01
1 0 0 0 OA ゲーミングによる法教育:裁判員制度と民事紛争解決教材の開発
- 著者
- 久保山 力也 井門 正美 藤本 亮
- 出版者
- 早稲田大学
- 雑誌
- 新学術領域研究(研究領域提案型)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
本研究は、ゲーミング手法を用いて、裁判員制度と民事紛争解決教材の開発を行うものであったがそれに付け加え、各種調査や教材の開発、実践等を行った。5年間の研究期間において、裁判員裁判ゲーム、ADRゲーム、取調べ体験ゲーム、被害者学教育ゲーム、法専門家活用ゲーム等を作成した。法教育フェスタや東京ゲームショウ等でプレゼンを行ったほか、国際会議、国際学会、国内学会等で広く成果を公開するにいたった。ゲーミング法教育、という1ジャンルを形成することができたことが、本研究最大の成果であると考える。