著者

泉山 塁威 西田 司 石田 祐也 宋 俊煥 矢野 拓洋 濱 紗友莉 小原 拓磨

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.284-289, 2020-09-07 (Released:2022-06-08)

被引用文献数

1

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本稿では,「コロナ道路占用許可」の調査による速報的考察を行うことで,路上客席の現状把握から可能性と課題を抽出することを目的とする.分析は,「コロナ道路占用許可」の枠組みの整理,30自治体の実践事例の整理,主体の分析,空間の分析を行っている.なお,「コロナ道路占用許可」に伴う路上客席は空間面・マネジメント面などウォーカブルや歩行者利便増進道路などの歩行者中心のストリートに向けた現状把握にもなることから,路上客席の先に歩行者中心のストリートへの政策への接続についても問題意識を持っている.

著者

田中 伸彦 梶田 佳孝 平沢 隆之 髙橋 美里 霜田 孝太郎 中村 麟太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.245-249, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

12

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日本の地方におけるMaaSシステムの高度化を念頭において、高知県室戸地域の9市町村を対象に、「ある地域の来訪目的地(destination)と宿泊地(accommodation)の集積状況は地理的に異なる部分がある」という操作仮説を置いて、5×5フィルタリング法を用いた分析を行った。その結果、操作仮説は支持され、両者のメッシュ得点の相関係数は0.041と低い値になることを示すことができた。ただし、この相関関係の低さは、宿泊地(accommodation)の集積地は来訪目的地(destination)の集積地と対応するが、逆は真ならずという関係性にあることに起因することが示唆された。つまり、地方におけるMaaSを高度化するためには、導線としての二次交通(transportation)について、この様な地理的分散に配慮した計画が必要であるということが提言できた。

著者

松場 拓海 石橋 澄子 谷口 守

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.3, pp.450-455, 2023-12-11 (Released:2023-12-11)

参考文献数

21

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高密な都市ほど自動車CO2排出量が少ないという関係性に基づき、脱炭素型まちづくりが推進されている。しかし、自動車CO2排出量を削減するためには、その経年変化を追跡する必要がある。そこで本研究では、COVID-19流行による交通行動変化を踏まえた自動車CO2排出量の長期的変遷を明らかにすることで、市街化区域人口密度が自動車CO2排出量の変化に与える影響を検証する。本研究では、全国都市交通特性調査を用いることで、1987年から2021年の34年間にわたる自動車CO2排出量の長期的変遷を追跡した。その結果、2015年までの全体的な増加傾向から転じて、2015年から2021年にかけては、COVID-19などの影響により自動車CO2排出量は全体的に転じたことが明らかとなった。さらに、自動車CO2排出量の変化要因としては、都市構造などの他の要因の存在が示唆された。

著者

竹内 義和 村木 美貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.251-254, 2018-09-10 (Released:2022-06-08)

参考文献数

5

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首都直下地震や南海トラフ地震は大都市に甚大な被害をもたらすと予測されることから、被害軽減に向けた体制を構築する必要性が高まっている。こうした中、2011年の東日本大震災や2014年の大雪災害では大規模な渋滞が災害対応に支障を来し、道路交通機能を早期に確保することが重要であると認識された。これに対応し、国や自治体は災害時の道路交通に関する制度の改正や計画の改定に取り組み、迅速な災害応急対応が可能な体制を目指している。本研究は、大規模災害時の道路交通に関する制度の現状を整理し、今後の防災体制の構築に向けた課題を考察するものである。

著者

村居 真緒 轟 慎一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.188-193, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

8

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本研究では、伊吹山から近距離・中距離・遠距離にある滋賀・岐阜の小学校からみた景観構造について、校歌を用いたテクスト景観分析、景観構成と平面・断面からみた視覚構造分析、経験と意識からみた居住者イメージ分析の3分析をもとに考察をはかった。滋賀では幼少期に伊吹山に直接登るなど身体的経験を持つ場合が多く、また教育的側面からの認知が少なくないことが校歌からもうかがえる。空間構造の特性から、滋賀側では独立峰として眺望される小学校が多い。一方、岐阜では、伊吹山ドライブウェイがあることもあって身体的経験が多くはない。山地から奥まった位置となり連嶺の1つ、奥山の景として眺望される。校歌においても、遥かな景として謳われている。

著者

前根 美穂 清水 陽子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.27-30, 2010-06-10 (Released:2022-08-01)

参考文献数

5

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アメリカの総人口は増加し続けているが、中には人口が減少しつつある都市もある。そして、中には独自の政策により空き家の増加などの問題に対処している都市がある。本研究ではそのような独自の政策を行っている都市の調査を行った。我々はアメリカのミシガン州フリント市とオハイオ州ヤングスタウン市の2都市を訪れた。フリント市では「ランドバンク」と呼ばれる政策が行われており、ランドバンクでは固定資産税を払えなくなった人の物件が不動産投機家の手に渡る前に、ランドバンクの所有になるようにしている。ランドバンクが管理することにより、放棄地のコントロールが可能となった。ヤングスタウン市には「ヤングスタウン2010」と呼ばれるマスタープランがある。それは縮小型都市政策であり、現在、実行されているところである。

著者

小野寺 瑞穂 一之瀬 大雅 泉山 塁威

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.279-286, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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近年、エリアマネジメントが展開するとともに、都市再生推進法人制度等により公民連携まちづくりが展開されている。本研究では、公民連携によるまちづくりの一つである「エリアプラットフォーム」に着目し、その支援事業である「官民連携まちなか再生推進事業」に採択された98団体を対象に、地域特性による分類・分析を通じて、エリアプラットフォームの組織及び活動の特徴を明らかにすることを目的とする。アンケート調査によりエリアプラットフォームの現状と実態を明らかにした上で、地域特性による分類を行い、4つのパターンに整理した。また、各パターンの組織や活動内容を複合的に分析することで、比較分析を行った。本研究により、各エリアプラットフォームが現状の立ち位置を把握した上で、類似事例を参照しやすくする点に有用性があると考える。

著者

竹中 彩 水信 夏穂 溝口 萌 山﨑 正代 泉山 塁威

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.317-324, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

20

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本研究は、設置管理許可制度の導入による都心部の都市公園整備がもたらす周辺地域の変化を明らかにすることを目的とする。加えて、今後の都市公園整備を実施する自治体及び民間事業者に向けて周辺地域の変化を考慮したパークマネジメントの留意点を示す。 設置管理許可制度の導入前後における、南池袋公園及び天王寺公園の周辺地域の建物用途、路線価、都市公園と店舗の関係を分析し、インタビュー調査を行うことで、都市公園の空間整備が周辺地域の変化と関連していることが明らかになった。今後は、都市公園と周辺地域の関係をより詳細に明らかにするため、都市公園沿道の店舗以外や都市公園整備前から店舗を構える既存店舗など、周辺店舗の調査を拡大することが望まれる。

著者

本間 拓実 松行 美帆子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.16, no.4, pp.378-382, 2018-03-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

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都市公園法第5条改正により、都市公園への飲食店をより設置しやすくなった。本研究では、すでに飲食店を設置している都市公園13公園を対象に、管理担当者へのヒアリング調査より、その効果や、設置が行われている公園の特徴、事業者の取り組み内容、運営開始前後の課題を明らかにすることを目的とする。効果としては、賑わい創出があるが、使用料による収入は貴重な収入源ではあるが、維持管理費の多くを賄うほどのものではなかった。課題としては、設置過程においては、管理者・事業者・周辺住民といった主体間の調整、管理者・事業者双方の経験と情報不足から起こる課題が発生していることが明らかになった。

著者

村上 修一 轟 慎一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.16, no.4, pp.341-346, 2018-03-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

23

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かつて内湖の存在した15ヶ所において,内湖の輪郭の内外で土地利用の異なる状況,内湖の輪郭と水路とが合致するという状況,道路網の向きが輪郭の内外で異なるという状況,内湖の輪郭と合致する地面の段差という状況に,内湖の痕跡の可能性が推測される。それらが痕跡であるかどうか真偽を確かめるために,水路や標高の設定,土地利用・水路・道路の配置,湖岸の改変,周辺との一体的整備の有無といった干拓事業の内容を把握するとともに,地面の段差が生じ得る整備事業の有無の確認,および,干拓前から今日に至るまでの,内湖周辺や干拓地内部の土地利用や水域の変化を解明することが,今後の課題である。

著者

泉山 塁威 駒橋 拓 江坂 巧 宇於崎 勝也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.122-126, 2023-06-09 (Released:2023-06-09)

参考文献数

9

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本研究では、再開発事業完了後に公共公益施設が導入された地区に焦点を当てます。本研究では、導入が実施された地区、導入の傾向、床所有の種類を明らかにすることを目的とした。また、自治体が公共公益施設の整備によって空き床をどのようにサポートしているのかについても考察を行った。第2章~第3章では、自治体による再開発ビル支援の実態と理由を検討し、再開発ビル支援に影響を与える要因を抽出した。第5章では、ユーティリティ施設の導入を検討する際の留意点について述べている。

著者

伊比 大河 岡崎 篤行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.460-463, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

5

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日本の近世都市研究は、その歴史と文化を把握するために行われている。 しかし、近世の港町に関する研究は、城下町に比べて少ない。また、 日本海沿岸に位置する近世のいくつかの港町が、城下町の出港地として建設されたことは一般には知られていない。 そのため、本研究の目的は太平洋沿岸地域に位置する近世港町の形成過程と都市形態を明らかにすることである。

著者

齊藤 充弘 佐藤 凌真

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.197-203, 2022-09-09 (Released:2022-09-09)

参考文献数

8

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本研究は,若者の流出がより深刻である福島県いわき市を対象として,中高生のまちに対する意識と日常生活行動の実態を明らかにすることを目的とするものである。アンケート調査の実施と分析の結果,中高生は日常の買い物をする場や休憩をしたりボール遊びをしたりすることができる公園や運動施設などが身近に不足していると評価している。買い物については主要な拠点の中高生は自地区内で,周辺拠点の中高生は近隣の主要拠点で行動していること,遊びの主な行動先は都心拠点と広域拠点が中心となっており,高校生は公共交通機関が繋がる拠点のほうを利用していることがわかった。また,「ずっと住み続けたい」という評価は就業者と比較すると回答割合が低く,条件次第で住み続けたいという回答割合が高いため,不足していると評価する施設等の整備が居住地区内や公共交通機関でアクセスできる地区に必要である。さらに,「ずっと住み続けたい」という居住意向が高いほど「住みやすい」と評価しており,「住みやすい」というまちの評価が高いほど市内の施設を利用する傾向にあるため,地区単位での身近な生活環境整備を積み重ねていく必要がある。

著者

佐藤 和生 岡崎 篤行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.447-448, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

2

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歴史的建造物である町屋は、地域特有の町並みを形成する重要な史料である。中でも、町屋の棟向きは町並みの特徴を表す要素であり、集落単位で変化する場合があるため、広域的かつ網羅的な調査を行わなければならない。しかし、近年町屋は減少しているため、速やかに調査を行い、各地域の棟向きの特徴を把握する必要がある。そこで、本研究では千葉県を対象としてインターネット地図機能を用いた網羅的な調査を行うことで、千葉県の町屋群の残存概況と棟向き及びその他の外観特性を把握する。

著者

小田 佳代子 森 英高 陳 鶴 谷口 守

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.12, no.4, pp.138-142, 2014-03-10 (Released:2022-07-01)

参考文献数

13

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地域活性化には祭りなどのイベントが欠かせない。イベントには日常生活と異なる非日常的な消費がある。その消費の傾向には地域差がある可能性がある。本稿では花火大会の開催傾向から、その特別な消費の地域差を把握した。ハレ消費における費用便益的な評価の視点からの離れ方に地域差が有るということは、本分析から明らかにすることができた。

著者

山田 拓実 竹内 萌恵 成澤 拓実 福島 渓太 塩崎 洸 高橋 哲也 深谷 麻衣 森田 洋史 樋野 公宏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.486-491, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

14

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本研究は日本の9都市における、都市計画関連政策を1000 Cities Challengeの指標を用いて身体活動促進の観点から試行的に評価して、各都市の政策の現状を示すことを目的とする。結果として、身体活動促進につながる政策も散見されるが、文面を見る限りでは必ずしも身体活動促進を意識していると判断できない政策も多かった。指標別に見ると、自転車・歩行者インフラの整備についてはすべての市が、雇用分布や街路接続については、どの市も身体活動促進を意識した政策を持たなかった。

著者

山田 拓実 瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.394-401, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

28

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本研究では人々の自由行動に着目し、東京圏と山陰両県・北東北の若年層を対象としたwebアンケート調査により、コロナ禍前後におけるオンラインツールを用いた遠隔地との交流頻度の変化および満足度を都市圏ごとに明らかにし、withコロナ時代における大都市圏と地方圏との交流の活発化に向けた示唆を与えることを目的とする。その結果遠隔地と行う交流の増減について、コミュニケーションが一方向的な活動は都市圏による違いがあったが、双方向的な活動は都市圏による違いは見られなかった。さらに山陰両県・北東北の方が東京圏より交流頻度はコロナ禍前と比べて増加しているものの、オンライン形式による交流のメリットは東京圏の方でより感じていることが明らかになった。

著者

伊藤 彩香 菊地 淑人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.385-388, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

3

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本研究は、マンホールカードを事例とし、作成団体の視点を中心にカード作成・配布の実態とそれに基づく課題を明らかにすることを目的とするものである。そのため、2021年以前に作成された599作成団体795種類のマンホールカードを対象に、アンケート調査等により、(1)各団体の作成種類数・カード配布場所、(2)各団体のカード作成目的及び効果・課題等の認識、(3)カード受取者の居住地構成に関する分析を行った。一連の分析を踏まえ、作成・配布のプロセスにおいて観光に関する視点を導入・反映させていくことの重要性を指摘した。

著者

浅尾 菜月 新保 奈穂美

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.4, pp.504-507, 2023-03-10 (Released:2023-03-10)

参考文献数

13

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福岡市は公園の使いづらさや見守り・支え合い機能の低下などの課題の解決に向け、コミュニティパーク事業を展開し、一定条件を満たす場合、公園施設の休養・教養施設である「パークハウス」の設置を認めている。本研究では見守りを「顔見知り以上の関係性で互いを気に掛け合う」、交流を「挨拶以上の関わり」とし、パークハウスの見守り・交流創出効果を検証することを目的に、パークハウスを設置する公園で和風カフェや園芸教室といった企画を3回開催した。結果、地域住民に企画者になってもらい、孤立の兆しのあるその知人を巻き込むことで、見守り効果を創出できた。また閉じこもりや会話欠如型孤立傾向のある地域住民を含め参加者に対し、新たな顔見知りをつくったり、顔見知りとも関係性を深めたりといった、交流の機会を創出した。今後は継続的な開催による長期的な検証が望まれる。

著者

小林 彩香 柳下 泰香 室田 昌子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.9, no.4, pp.131-134, 2011-03-10 (Released:2022-08-01)

参考文献数

9

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本研究では、水辺空間の管理の問題を明らかにする。そのために水辺空間のタイプ別の管理実態と、住民団体との関係性の把握を行った。水辺空間を水遊びの有無と水生生物の有無で分類を行った。水遊びのできる水辺空間では塩素消毒による問題がある。水生生物のいる水辺空間では水生生物の大量発生などの問題がある。行政と住民団体との連携では水辺空間に関わる住民団体が少ないことが問題である。これらの問題を解決するために、本研究では、行政と周辺住民や住民団体との連携を提案し、今後の水辺空間の管理の方向性を見出す。