著者

武藤 正義

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.63-76, 2006-04-30 (Released:2007-08-01)

参考文献数

26

被引用文献数

5 5

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本稿の目的は2つある。第1に、合理的選択理論において利己性について扱いうる4つの立場を区別する基準を示し、そのひとつである社会的動機アプローチの位置を明らかにする。第2に、二者関係における多様な社会的動機(配慮の仕方)を「利他性」と「平等性」という2変数によって表現することにより、13個の典型的な社会的動機間の相互関係を明らかにする。たとえば、「負けず嫌い」は反利他的かつ平等的な動機、「マクシミン主義」は利他的かつ平等的な動機の弱い形態、等がわかる。これらの知見はボランティアや友人関係の分析などに役立つだろう。

著者

数土 直紀

出版者

Japanese Association For Mathematical Sociology

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.225-242, 2012

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本論文の目的は,社会変動をつうじて地位が形成される過程を明らかにすることにある.本論文では,以下の条件が満足されるとき,ある個人属性は地位としてみなされるようになると仮定した: (1) その属性は個人の能力によって獲得されている,(2) その属性のばらつきが社会変動によって大きくなっている.この仮説を検証するために,本論文では婚姻状態に注目し,1985年SSM調査データ(N = 2,650) とSSP-I 2010データ(N = 1,502)をもちいて婚姻状態が階層帰属意識に及ぼす効果について分析をおこなった.分析結果は,結婚年齢に関するばらつきが相対的に大きい2010年では未婚であることが階層帰属意識に対してネガティブな効果をもっている一方で,結婚年齢に関するばらつきが相対的に小さい1985年では未婚であってもそれは階層帰属意識に対して何も効果をもっていないことを明らかにしている.しかしその一方で,分析結果は,未婚であることが階層帰属意識に対してもっている効果は社会階層間で異なっていることを明らかにしている.これらの事実は,本論文の仮説を限定的に支持するものといえるだろう.

著者

毛塚 和宏

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.290-304, 2017 (Released:2018-03-27)

参考文献数

19

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本論文では,社会規範の研究において選好の進化によるアプローチが有効である可能性を,具体的な問題に当てはめた分析を通して示す.まず,本論文で用いる分析枠組みを提示する.次に,性別役割分業を題材として,選好の進化による分析例を示す.分析では,C. Hakimの選好理論(Hakim 2000)を,Breen and Cooke(2005)によるモデルをベースとして分析を行う.結果は男女の賃金格差が縮小し,家事・育児のコストが少ない場合に,男性側の選好の変動によって,共働きする夫婦が存在する結果となった.以上の分析結果から社会規範の分析に選好の進化が次の2点で貢献することを示唆する.1点目は意思決定と複製(普及)のメカニズムを別々に扱うことができること,2点目は選好の変動を扱うことができることである.

著者

盛山 和夫

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.29, no.1, pp.107-113, 2014 (Released:2016-07-10)

参考文献数

20

著者

小林 盾

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.250-252, 1999-01

著者

蘭 信三 中里 英樹

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.41-57, 1998-09-30 (Released:2016-09-30)

参考文献数

48

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本稿は、計量的歴史社会学の展開を跡づけるとともに、その可能性と今後の課題を論じるものである。アメリカにおける歴史社会学の復興が、没歴史的な一般理論の構築とその検証としての社会調査への反省から生じたこともあり、その主流は、質的データを多面的に検討することによって歴史的な事象を理解する、あるいはその因果律を明らかにしようとするものであった。しかし、一方で計量的歴史社会学と呼べるような試みも、着実に成果をあげてきた。集合行動と社会変動など比較的マクロな対象をあつかう主流派歴史社会学とトピックを共有しつつ、コンピュータを用いた計量的分析を行ったティリーやレイガンがその例であるが、本稿で中心的に見ていくのは、フランス・イギリスの歴史人口学・家族史からくる流れである。その流れは、アメリカにおいて、社会学・人口学における計量的方法の発達を受けて、イベントヒストリー分析などの多変量解析を用いた家族史研究へと展開する。さらに大量データをコンピュータによって処理し計量的に分析する家族史の試みは、日本においても成果を挙げつつあり、その一例は本稿で紹介される。このような計量的歴史社会学は、データの収集と加工およびその処理、分析技法、個人単位の分析と長期変動の分析との両立など、解決すべき課題も多いが、これらの課題に適切に対処できれば、歴史社会学、さらには社会学全般において大きな流れを築いていく可能性を持っているといえよう。

著者

長谷川 公一

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.28, no.2, pp.309-318, 2013 (Released:2014-09-01)

参考文献数

16

被引用文献数

1

著者

大崎 裕子 坂野 達郎

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.20-38, 2016 (Released:2016-08-06)

参考文献数

26

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ソーシャル・キャピタル研究において,制度信頼とアソシエーション参加は一般的信頼の主要規定因とされるが,どちらがより有力な規定因であるかについては見解が一致していない.本稿の目的は,Inglehart and Welzelが論じる社会の価値体系の変化を考慮することで,対立的に論じられてきた2要因の一般的信頼に対する効果について統合的に論じることである.データに世界価値観調査と欧州価値観調査をもちい,価値変化により分類される前工業社会,工業社会,ポスト工業社会の3つの国家グループに対して,個人,国レベルにおける2要因の一般的信頼規定力をマルチレベル分析により検討した.その際,価値変化が2要因の内的構造に与える影響も考慮し,3社会のマルチレベル因子構造の比較も行った.マルチレベル分析の結果,個人,国レベルともに,(1)前工業社会では一般的信頼に対する2要因の規定力はほぼ同等であるのに対し,工業社会ではアソシエーション参加と比べ制度信頼が強い規定力を示した.(2)ポスト工業社会では工業社会と同様の傾向が維持されたが,制度信頼については秩序維持制度への信頼と政治制度への信頼の両方の効果が示された.これらの結果から,工業化による世俗的・合理的価値の高まりにより制度信頼の一般的信頼規定力が増大し,その規定効果はポスト工業化による自己表現価値の高まりによって多様化することが示唆された.

著者

保田 時男 宍戸 邦章 岩井 紀子

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.2_129-2_136, 2008-11-30 (Released:2009-01-05)

参考文献数

9

被引用文献数

2

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日本の社会調査の回収率は2005年以降に急落している。大規模調査の回収率を短期的に改善するためには、調査員の行動の適切な把握が不可欠である。本稿では、そのための手段として訪問記録の活用を提案する。すべての訪問について、その日時と、訪問時に接触できた人を記録しておけば、調査員の行動とその結果を概括することができる。JGSS-2005~2006における訪問記録の分析結果は、その有効性を如実に表している。訪問記録から、JGSS-2006における回収率の改善は、調査対象者の協力的な反応と調査員の粘り強い訪問によってもたらされたことがわかった。また、若年女性の回収率が改善していない原因が、集合住宅の居住者の増加による接触成功率の低下にあることや、調査対象者の家族については協力的態度が喚起されていないことなどが明らかになった。大規模調査の回収率を改善するには、このような事例研究の積み重ねが重要である。

著者

浦川 邦夫

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.347-347, 2015

著者

浜田 宏

出版者

Japanese Association For Mathematical Sociology

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.259-276, 2012

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重回帰分析に代表される説明変数の線形結合モデルは,その適用において単純な数式による真の関係の近似という以上の積極的な根拠を従来持っていなかった.本稿では特定の条件下で,社会学的仮定から導出された数理モデルによって,線形結合モデルが基礎づけられることを示し,計量分析で用いられる統計モデルに対して,単なるあてはめではない理論的な根拠を与えることを目指す.具体的には階層帰属意識研究におけるFararo-Kosakaモデルと地位継承モデルが重回帰モデルの基礎付けとなり得ることを示し,階層帰属意識研究という文脈における,計量モデルと数理モデルの統合的な発展の条件を検討する.

著者

金子 太郎

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.145-160, 2010-03-31 (Released:2010-10-03)

参考文献数

12

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N人チキンゲームの設定において,プレイヤーの選好のタイプ,利得構造の違いを導入したとき,従来には指摘されていなかった均衡,ベイジアン・ナッシュ均衡が存在することを示す.本稿の理論は,N人チキンゲームの設定において,集団がチキンタイプ,熱意過剰-1タイプ,熱意過剰-2タイプによって構成されているとき,どのような均衡に到達するかを説明する.この理論は,N人チキンゲームの設定において,「k人だけが協力する」,k/Nという協力率以外の協力率を説明する.そして,この理論はColemanの「フリーライダーと熱意過剰行為者」の議論にベイジアン・ナッシュ均衡によって1つのフィニッシュ与えるものである.

著者

佐藤 嘉倫

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.1-10, 2006-04-30 (Released:2007-08-01)

参考文献数

18

被引用文献数

1 1

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本講演では、エージェント・ベースト・モデルが社会変動論の発展に貢献することを主張する。社会変動は多くの社会学者を惹きつけてきた魅力的な研究テーマだが、マクロレベルでの分析に焦点が当てられていて、ミクロ・マクロ・リンクに着目した研究があまりなかった。例外として、今田高俊の自己組織性理論があるが、彼の理論はミクロレベルからマクロレベルへの移行の分析が弱い。エージェント・ベースト・モデルはこの移行の分析を明確に行うことができる。しかし社会変動論の主題である構造変動にこのモデルを適用しようとすると、役割概念を明確にする必要性が生じる。近年、役割概念をフォーマライズする研究がいくつか出てきているので、これらの研究とエージェント・ベースト・モデルの発想を組み合わせたモデルを開発することで、エージェント・ベースト・モデルは社会変動論の発展に寄与するだろう。

著者

藤原 翔

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.283-299, 2009-09-30 (Released:2010-03-30)

参考文献数

33

被引用文献数

4 2

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本稿の目的は,高校生の教育期待だけではなく,その母親が子どもに抱く教育期待がどのような要因によって形成されているのかを明らかにすることである.そこで高校生と母親の教育期待の相互の関連をコントロールしたうえで,それぞれの期待に独自に影響を与える要因を示すことが可能な相互依存モデル(Interdependence Model)を用いて,2002年に実施された「高校生とその母親の教育意識に関する全国調査」のデータ分析を行った.互いの期待の関連をコントロールした上で,(1)高等教育進学についてみた場合,高校生の期待には成績や高校の学科や偏差値といった高校生自身や高校に関する要因が独自に影響を与えており,母親の期待には親の学歴,収入といった家族・家庭に関する要因と高校の偏差値が独自に影響を与えていること,(2)四大進学についてみた場合,高校生の期待には成績や高校の学科や偏差値が影響を与えており,母親の期待には親の学歴,収入,高校の偏差値に加えて,子どもの数と子どもの性別が独自に影響を与えていることが示された.以上の結果から,家庭・家族に関する要因は,母子の期待の関連を考慮すれば,母親の期待に対してのみ独自の影響を与えているといえる.

著者

Airo HINO

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.247-265, 2009-09-30 (Released:2010-03-30)

参考文献数

18

被引用文献数

1 16

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Recent years have witnessed increasing interests in integrating temporality into Boolean analysis or Qualitative Comparative Analysis (hereafter QCA). Despite the rapid development of the Boolean method and the extensive application, QCA had been often criticized for its static nature and limitations in analyzing a dynamic process of temporal changes. This article joins the recent efforts in the literature and argues that temporal changes can be analyzed using the existing QCA methods. The article first reviews the existing work on temporal QCA (hereafter TQCA) in a broader context of analyzing temporality in the Boolean method. It then proposes different techniques to analyze dynamic processes of temporal changes through Boolean analysis by incorporating time-series variations into QCA (hereafter TS/QCA), which take sub-forms of Pooled QCA, Fixed Effects QCA, and Time Differencing QCA. Lastly, it maps various types of “QCA families“ in a typological framework and discusses the challenges that TQCA and TS/QCA face and suggest future directions of methodological innovations.

著者

太郎丸 博

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.105-108, 2007

著者

石黒 格 辻 竜平

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.295-312, 2006-09-30 (Released:2007-08-02)

参考文献数

10

被引用文献数

2

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携帯電話のアドレス帳に登録されている知人の数(アドレス帳登録数)の、ネットワーク・サイズ測定指標としての有用性について検討した。全国から25~74歳の男女2200名(回収数1445)を抽出した調査データを分析に用いた。第一の目的は、アドレス帳の利用率と利用を規定する属性要因を検討することであり、全体として利用率は60%程度であること、若年、高学歴、高収入、都市部在住者で利用が多いことが明らかになった。特に重要な要因は年齢で、利用率を80ポイント以上変動させていた。第二の目的は、電話帳法による知人数推定値をネットワーク・サイズの指標とし、それとアドレス帳登録数との相関を検討することだった。分析の結果、アドレス帳登録数と電話帳法による知人数の推定値は年齢によらず一貫して正相関していた。都市規模別に見たときには、人口5000~9999人の郡部を除いた地域では有意に正相関していた。人口10000未満の郡部では相関は弱めでかつ利用者が少ないため、人口1万人以上の都市で、特に若年層を中心として調査する場合に、アドレス帳登録数がネットワーク・サイズの指標として利用可能であることが示唆された。

著者

遊間 義一 金澤 雄一郎 遊間 千秋

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.149-168, 2012 (Released:2013-03-18)

参考文献数

39

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本研究は,遊間・金澤・遊間(2010)に2年分のデータを追加して1974年から2008年までの,日本全国で起きた少年による殺人事件の発生率に対する完全失業率の効果及びその構造変化の有無を共和分回帰及び誤差修正モデルを用いて検証したものである.その結果,遊間・金澤・遊間では,見いだせなかった構造変化が,年長少年(18・19歳)において確認された.つまり,年長少年においては,完全失業率が上昇(下降)すれば殺人発生率も上昇(下降)するという正の関係が認められ,この効果の強さは調査期間を通じて変化がなかったものの,殺人発生率は2000年を境に急激に減少する傾向が認められた.他方,中間少年(16・17歳)では,遊間・金澤・遊間とほぼ同様の結果が得られており,完全失業率と殺人発生率との間に正の関係が認められたが,構造変化は見いだせなかった.年長少年の急激な減少について,1998年以降急増した自殺率や1990年代後半からの犯罪や少年非行への厳罰化傾向との関連から考察した.

著者

橋本 健二

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.2_5-2_22, 2008-11-30 (Released:2009-01-05)

参考文献数

38

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「格差社会論」が注目を集めるなかで、階級研究・社会階層研究は、拡大する経済格差と「格差の固定化」など、社会的に注目されている諸現象を十分解明することができず、社会学に対する社会的要請に応えることができない状態にある。このことは同時に、現代日本の階級研究・社会階層研究が、社会学の諸分野に階級または社会階層という有効な独立変数を提供するという固有の使命を十分に果たしえない状況にあるということを意味する。 階級研究・社会階層研究の困難をもたらしたのは、その戦後日本における独特の展開過程だった。そこでは階級という概念が、政治主義的な主体、あるいは前近代的性格を残した世代的に固定的な集群とみなされ、対称的に社会階層は、連続的な序列、あるいはその中に人為的に作られた操作的カテゴリーにすぎないとみなされた。このため日本において階級と社会階層は、その有効性と現実性を大きく制約されてしまった。 階級研究・社会階層研究のこうした弱点と困難を克服するためには、(1)Marxの両極分解論を明確に否定して、資本家階級、新中間階級、労働者階級、旧中間階級の4階級図式、あるいはそのバリエーションを採用するとともに、(2)階級所属が産業構造、労働市場、家族、国家などさまざまな制度によって媒介されることによって形成される社会的カテゴリーとして社会階層を定義することが有効である。本論文ではこうしたアプローチを「階級―社会階層研究」と呼び、1965年SSM調査データ再コードデータの分析によってその有効性を明らかにする。

著者

宮野 勝

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.55-69, 1994

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複数議席の選挙システムにおける、有権者の選挙結果への影響可能性を考察する。複数議席の選挙においては1議席の選挙では生じないいくつかの新たな問題が生じる。とくに選好の対象が候補者個人から候補者の組に変わるため、予想の役割が深化し、新たな戦略的な配慮が必要になる点を考察した。また、実際に、議席数2・候補者数3という最単純ケースをとりあげ、最も単純な計算方式である多項分布モデルで影響力の計算を試みた。<BR> シミュレーションの結果、この仮定の下では、1議席2候補の選挙に比べ、2議席3候補の選挙の方が、有権者の影響力は大きいことがわかった。選挙結果に対する影響可能性を考慮する有権者が多ければ、1議席2候補の選挙よりも2議席3候補の選挙の方が投票率が高くなることになる。<BR> また、2議席3候補の選挙において、1人1票の場合と1人2票の場合を比較した。直観的には1人2票の方が影響が大きいと予想したが、両者で大きな差はなく、予想とは逆にわずかながら1人1票の方が影響力が高かった。