著者
名城 邦夫
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSYU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.52, no.2, pp.1-88, 2015-10-31

ヨーロッパ貨幣史を国家貨幣の分裂,計算貨幣の発展の視角から分析する。カール大帝は支配の単位として国家貨幣・銀貨デナリウスを導入した。その後,貨幣高権は分裂し,ヨーロッパに無数の貨幣流通圏が成立する。国王や領邦諸侯さらには都市当局によって支えられた特権的市場経済・指令慣習経済が成立し,その内部経済として北イタリア商人によって貨幣高権を超える商業ネットワークと信用決済システムが形成された。 16世紀を境に,ネーデルランドで商品取引所と為替取引所が設立され,ネーデルランドを中心に北西ヨーロッパで自由な市場経済圏が成立することになった。この市場経済の決済はアムステルダム為替銀行の計算貨幣バンコ・ギルダーによって行われた。こうして,北西ヨーロッパ市場圏の国際商品は銀行貨幣バンコ・ギルッダー建のもと自由に需要と供給によって価格が決定した。同時に,独立によって領土と国民が確定したオランダ共和国において卸売価格が決定し,最終的に共和国の小売価格がバンコ・ギルダーの価値に基づいて決定された。つまり,資本主義世界経済の決済貨幣・バンコ・ギルダーは共和国の国内価格を支配する為替貨幣となる。
著者
神山 美奈子
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 人文・自然科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850056)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.55-67, 2018-07

1905年に滋賀県近江八幡市に来たW. M. ヴォーリズ(William Merrell Vories,一柳米来留)は,日本で建築事業と宣教事業に携わった。彼は,朝鮮半島にも146の建築作品を残していることが知られているが,それは日本が朝鮮半島を植民地支配している時期の作品であった。本論文は,ヴォーリズが植民地朝鮮をどのように認識していたのかについて残された史料と朝鮮人の弟子,姜沇との関係から究明する。さらに,ヴォーリズがみた植民地朝鮮理解の現代的意味を提示する。
著者
田中 まさ子
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 人文・自然科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850056)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.13-32, 2017-01

保育とは,養護と教育の一体的な作用であるとされる。では,この考え方はどのように形成されてきたのか,これを明らかにするのが本研究の目的である。この目的のため,戦後の保育所形成期に着目し,当時の文献から論考した。論考の結果,保育所形成期において児童福祉法,保育要領,児童福祉施設設置基準及びその解説書等を通して,保育が保護と教育の一体的作用であるという認識が浸透していったことが分かった。それはまた,戦前から保育所に対して要望があった「教育的保護」の実現に向かう過程であった。その一方で,この時期に「養護」の語は,児童福祉法において特定の施設の機能を表す語として規定され,学校保健に由来する養護とは別の語概念が生じたことが分かった。
著者
橋本 理博
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.55, no.2, pp.83-95, 2018-10-31

本稿の目的は,アムステルダム銀行に関する先行諸研究を整理し,金融史研究における同行の現在の位置を確認することである。かつて,アムステルダム銀行は「古い金融技術の終着点」や「伝統への回帰」などと形容され,イングランド銀行のような中央銀行ではないと考えられてきた。ところが,こうした考えとは異なる角度からアムステルダム銀行を捉える研究により,同行が二つの計算貨幣の創出と預金受領証の導入というイノベーションを通じて,国際的には安定した通貨を供給しつつオランダ経済と国際経済とを遮断することを可能にし,国内的には公開市場操作を通じて通貨価値の安定性を実現させたという姿が明らかにされている。この姿から,アムステルダム銀行は「基軸通貨」バンク・フローリンを供給する「世界の銀行」として,また「汎ヨーロッパ多角的決済システム」の中核として,そして「最初の中央銀行」として位置づけられている。
著者
安藤 りか
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.54, no.3, pp.135-166, 2018

本論の目的は,大学中退直後の男性Sの語りをデータとし,大学生が看取する「働くことの意味」の内容とその背景を探索的に明らかにすることである。データは非構造化インタビューによって採取し,質的データ分析手法SCATを用いて分析した。その結果を,「大学中退までのライフストーリーの分析」および「働くことの意味に直接的に関係する語りの分析」に分けて論じた。そして,総合的に検討し,「ちゃんと(大まかに言うと,規範的な生き方)―非・ちゃんと」をタテ軸,働くことの「目的性―手段性」をヨコ軸とする2軸4象限によって,本論としての働くことの意味の構造を示した。最後に,キャリア教育への示唆を述べた。
著者
名城 邦夫
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.1-30, 2017-03-31

本論文は近代資本主義市場経済システムが17世紀ヨーロッパ中心に成立した過程を,古代オリエント都市において成立した国家と計算貨幣の継起的発展史に位置付けて描くことを目的としている。 そのうち本編では,メソポタミア文明における楔形文字法典文書によって描かれる国王と社会の契約によって成立した国家が法を制定し,公正な社会規律と再分配を実現するために,その基準として計算貨幣を使用したことを実証しようとするものである。この計算貨幣は法によって,規律化された契約と国家によって決定された価値基準によってその基礎が与えられ,当該経済世界の市場価格を決定した。 この計算貨幣の購買力を体現するためにリュディア王国において世界最初の打造貨幣が製造された。この貨幣はリュデイア王国に産するエレクトロン製で,その技術はオリエント文明が獲得した高度の冶金技術によるものであった。
著者
宮坂 清
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.51, no.2, pp.249-260, 2014-10-31

本稿は,インド,ラダックにおけるチベット仏教徒による仏教ナショナリズムがどのように始まったかを,資料に依拠して明らかにすることを目的とする。まず1932年にカシミールの改宗仏教徒がグランシー委員会に提出した意見書を取り上げ,次いで意見書を起草したカシミール藩王国仏教徒協会の会員とラダックの仏教徒がどのように関係を築いたかを取り上げ,それらの意義を検討する。南アジアで活発化していた近代仏教運動に共鳴した新たな仏教の担い手が伝統的な仏教徒社会と接触し,教育,経済,宗教における「後進性」を克服するため,「仏教徒ラダック人」というアイデンティティの構築を目指したことが明らかになる。
著者
野村 益夫
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.52, no.4, pp.39-52, 2016-03-31

本論文の目的は,Toda and Yamamoto(1995)のMWALD(Modified WALD)検定を利用して,財政金融政策変数と名目GDPに対するGrangerの意味での因果関係について分析することである。Toda and Yamamotoの検定方法は分析対象変数の和分の次数がI(0),I(1), I(2)のいずれでも良いし,変数間の共和分が存在してもしていなくても良い。単位根や共和分の予備検定を行っても行わなくてもどちらでも良い。その際,Ansari (1996)を参考にして,Wagner仮説の研究,及びマネーサプライと所得の因果関係を統一的に取扱い,それぞれの因果関係を分析する。日本経済に関する研究で,財政金融政策変数を含むモデルでの因果関係の分析はそれ程多くないし,Toda and YamamotoのMWALD検定統計量による因果関係の分析も非常に少ない。分析対象は,財政金融政策変数の名目政府支出とマネーストックM2(マネーサプライM2+CDと接続)の2変数及び名目GDPであり,それぞれの自然対数値を取る。
著者
山口 翔
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.52, no.4, pp.175-188, 2016

視覚障害者を中心とした読書環境は,長らく,書籍を点字化した「点字図書」,第三者が音読した内容を録音した「録音図書」,また,ロービジョンの人などが読みやすいよう,文字を大きく拡大した「拡大図書」など,元となる紙の書籍から,点字化・録音・拡大といった「媒体変換」を前提に,実現してきた。しかし,昨今のコンテンツのデジタル化や,情報ネットワーク流通を前提とした変化の中で,読書形態も多様化しており障害者の読書形態もまた,環境向上が見込まれる。その変化について,本稿では,著作権などの制度や,それにまつわるガイドラインの観点から俯瞰し,課題と展望を述べる。 本稿は電子書籍をはじめとして多様化する読書形態を視覚障害者による読書及び著作権の観点から考察するものである。
著者
野尻 洋平 寺島 拓幸 水原 俊博
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 社会科学篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.59-77, 2019-07-31

本稿の目的は,アメリカ北西部に位置するオレゴン州ポートランド市における消費文化について,現地での観察調査およびインタビュー調査の知見をふまえつつ,消費社会学的な視点から考察を行なうことである。「全米一住みたい街」と形容されるポートランドは,都市計画・都市政策の成功した街,参加民主主義の成功事例として有名であり,さらには魅力的な消費文化の発信地として世界的に知られている都市である。本稿では,ポートランド消費文化を特徴づける要素として,エコ,ローカル,DIY 志向を取り上げ,それぞれについて考察を行なう。また,既存のポートランド消費文化が影響をこうむる可能性のある,いくつかの社会的な変化についても併せて指摘する。
著者
八亀 五三男
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集 言語・文化篇 = THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; LANGUAGE and CULTURE (ISSN:1344364X)
巻号頁・発行日
vol.27, no.2, pp.49-64, 2016-03-31

北ゲルマン語に属するフェーロー語は,同じ北ゲルマン語のアイスランド語,デンマーク語と文法体系においてどのような相違があるのだろうか。これらの言語の後置定冠詞,形容詞,動詞,前置詞の格支配を比較・分析することによって,フェーロー語形態論の特徴を明確化することを試みた。
著者
飯島 滋明
出版者
名古屋学院大学総合研究所
雑誌
名古屋学院大学論集. 社会科学篇 = Journal of Nagoya Gakuin University (ISSN:03850048)
巻号頁・発行日
vol.57, no.2, pp.1-22, 2020

新型コロナウイルス対策として,安倍首相などの自民党政治家たちは憲法改正の必要性を主張する。しかしドイツやフランスなどでは憲法上の緊急事態条項を発動せず,法律などでコロナ感染に対応している。新型コロナウイルス対応のために憲法改正は必要ない。「憲法改正による緊急事態条項の導入が必要」というのであれば,憲法を改正しなければ対応できないことは何なのか,具体例を挙げるべきだ。 また,一部の政治家やメディアは新型インフルエンザ等特別措置法の改正,とりわけ罰則の導入を主張する。その論拠として外国の例が紹介されることが少なくない。ただ,外国では十分な補償がなされていること,政府の行為に対して国会や裁判所の統制が機能している。たとえばフランスでは「コンセイユ・デタ」が政府の対応を違法としたり,「憲法院」が「公衆衛生緊急事態法」(la loi d'état d'urgence sanitaire)を延長する2020年5月11日法の一部を違憲と判示するなど,裁判的統制が機能している。補償もせずに外出禁止や休業要請に罰則をつける法改正は,生存権(憲法25条)の自由権的側面の侵害し,正当な補償(憲法29条3項)をしない等,憲法違反の問題が生じる。