著者

末木 孝典

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.71, no.1, pp.1_201-1_222, 2020

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<p>本稿は、明治期最初の議院規則における傍聴規定の成立過程を 「梧陰文庫井上毅文書」 所収の草案の順序を推定することにより、現行規定の傍聴席の細かい分類や傍聴人の服装などの規制が規定された経緯や、最終的に女性の傍聴禁止条項が廃止されるに至った経緯を考察するものである。</p><p> その結果、以下のことがわかった。第一に、傍聴席分類や傍聴人の服装などの規制は欧米諸国を調査した事務局グループが作成した草案に起源があり、議院秩序を最優先する発想から来ていること。第二に、議院規則を勅令で事前に制定する方式ではなく、憲法が保障する議院の自律性に配慮して草案の作成にとどめ、成案は議会が定める方式を採用したことが最終的に女性の傍聴禁止条項の削除を可能にしたこと。第三に、草案作成に際して事務局内に対立があり、総裁の井上毅は女性の傍聴禁止を明文化せずに運用で規制すればよく、傍聴席分類も厳しすぎると認識していたこと、海外調査組の金子堅太郎は秩序と事務処理を重視し、女性の傍聴禁止の明文化に反対ではなかったこと。最後に、現行の議院規則や傍聴規則が明治期から維持されてきた細かい規制をいまだに残したままであることである。</p>

著者

田村 哲樹

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.2_289-2_311, 2019 (Released:2020-12-21)

参考文献数

43

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現代民主主義理論には、様々な理論潮流が存在する。しかし、そうした様々な試みも、「自由民主主義」 を前提とし、その深化ないし徹底化を目指すという点では共通しているのではないだろうか。このような疑問に対して、本稿は、現代民主主義理論と自由民主主義との関係を再検討し、両者の関係が 「自由民主主義の深化・徹底化」 にとどまるものではないことを明らかにしようとする。その際、本稿は、自由民主主義における 「自由(リベラル)」 の多義性に注目する。すなわち、本稿は自由民主主義の 「自由 (リベラル)」 には少なくとも、資本主義、競争的な政党システム、公私二元論、そして立憲主義の4つの意味があり、かつ、それぞれの意味での 「自由 (リベラル)」 を乗り越えようとする現代民主主義理論が存在することを明らかにする。

著者

上條 諒貴

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.2_264-2_288, 2019

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<p>本稿は、議院内閣制における 「内閣改造」 を、外部の政治状況の変化に応じた首相の人事権の戦略的行使と捉え、それが首相の地位維持にいかに資するかという観点から分析するものである。</p><p> まず、数理モデルを用いて、現政権 (首相) への有権者からの支持が低下すると、大臣職を与えることによって首相からの政策的距離が遠い議員の支持を取り付けることが困難になり、首相は地位維持に必要な党内支持を獲得できる可能性に賭けて自らに政策的に近い議員を大臣に任命するようになるという仮説を導く。</p><p> その後、「東京大学谷口研究室・朝日新聞共同調査」 および第一次安倍政権以降の日本の大臣人事データを用いた計量分析によってこの仮説を検証する。首相からの政策距離と内閣支持の交差項を含んだロジスティック回帰分析の結果、内閣支持が低下すると、経済政策に関する政策的距離が首相に近い議員の方が有意に大臣に任命されやすくなることが示される。</p>

著者

五十嵐 豐作

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

no.1, pp.240-246, 1950

著者

五十嵐 豊作

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.78-98, 1957

著者

五十嵐 豐作

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

no.2, pp.99-107, 1951

著者

田村 哲樹

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.2_289-2_311, 2019

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<p>現代民主主義理論には、様々な理論潮流が存在する。しかし、そうした様々な試みも、「自由民主主義」 を前提とし、その深化ないし徹底化を目指すという点では共通しているのではないだろうか。このような疑問に対して、本稿は、現代民主主義理論と自由民主主義との関係を再検討し、両者の関係が 「自由民主主義の深化・徹底化」 にとどまるものではないことを明らかにしようとする。その際、本稿は、自由民主主義における 「自由(リベラル)」 の多義性に注目する。すなわち、本稿は自由民主主義の 「自由 (リベラル)」 には少なくとも、資本主義、競争的な政党システム、公私二元論、そして立憲主義の4つの意味があり、かつ、それぞれの意味での 「自由 (リベラル)」 を乗り越えようとする現代民主主義理論が存在することを明らかにする。</p>

著者

中村 勝己

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.206-225, 2006-11-10 (Released:2010-04-30)

参考文献数

33

著者

小玉 重夫 荻原 克男 村上 祐介

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.1_31-1_52, 2016 (Released:2019-06-10)

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これまでの政治学・教育学では, 1950年代を教育において文部省対日教組による保革のイデオロギー対立が激化した時期であると捉えることが一般的であった。それに対し本論は, そうした表面上のイデオロギー対立が注目される中で, その底流ではこの時期に教育の脱政治化が進行していったことに焦点を当てて, 教育行財政の制度と地方教育行政の実態がむしろ脱政治化へと向かったことを歴史的な検証から明らかにすると同時に, 教育行財政の制度・実態だけでなく, 現場の教育実践のレベルにおいても, この時期に脱政治化の萌芽が生じてそれが進行してきたことを示した。具体的には, 教育行財政の制度面 (2節), 教育関係団体秩序の側面 (3節), そして教育運動, 教育実践の側面 (4節) から論証した。以上の作業を通じ, 1950年代の教育政治について通説とは異なる理解を提示すると同時に, 教育が政治化する陰で, 現在に至る教育の脱政治化への転換点が1950年代に埋め込まれていたことを明らかにした。

著者

河村 和徳

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.2_33-2_51, 2011 (Released:2016-02-24)

参考文献数

15

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In the 2009 Lower House election, the Liberal Democratic Party (LDP) fell to the opposition party and the Democratic Party of Japan (DPJ) became the ruling party. In Japan, the LDP and many interest groups built the strong collaborative relationship for a long time. By the change of government, however, many interest groups which had built the good relation with the LDP was forced to the review of political connection. The transition 2009 was the turning point to review of the relations of the political party and the interest group.   In this paper, I pay attention to the change of the political attitude of the Japanese farmer and analyze their voting behavior in the 2010 Upper house election. And I clarify new cleavages in the agricultural organization of the monolith and expect the new relations of the political party and the interest group in the future.   After 2009, the farmer's political opinion is changing. The farming families who support the Liberal Democratic Party decreased, and most of farmers hope that the JA Central will keep neutral for politics and continue pressuring the government. In other words farmhouses comparing the opinion of two major political parties increase.   Until 2009 the House of Representatives election, the farming family voting for the DPJ tended to increase, and the agricultural organized votes tends to be divided. In 2010 House of Councilors election, the tendency was promoted. Some farmers voted for the conservative small party such as the Yours Party (Minna no To) or the Sunrise Party of Japan (Tachiagare Nippon). These results suggest that cracks in the agriculture group are surfacing.   By change of government, the Japanese interest group politics greets a turning point. However, there are not any studies about the change in the interest group. It is necessary to analyze how the relations of the political party and the interest group are rebuilt.

著者

須藤 祐孝

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.118-158, 1973

著者

渡辺 博明

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.2_80-2_99, 2015 (Released:2018-12-15)

参考文献数

26

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本稿は, スウェーデンの民主政治における代表と統合の変容を, 政党政治の変化から論じるものである。従来の同国政治の特徴は, 議院内閣制の中でも特に 「委任―責任」 関係が単純化された制度設計になっていることと, 多党制でありながら 「ブロック政治」 や 「消極的議院内閣制」 の慣行により少数派政権でも意思決定を進めやすいことにあった。そして, それらを結びつけて機能させていたのが, 職能的ないし思想的に社会集団を代表しつつ, 議会内では合意形成を目指して合理的に行動しうる諸政党であった。しかし, 高度経済成長を経て有権者の政党支持が流動化するとともに, 予算編成方式の変更を機に政党側の多数派形成志向が強まり, ついには左右の選挙連合が対決するに至った。そこでは各党の政策距離が縮小する中, 有権者が政権選択のみを迫られる傾向が強まった。その一方で, 移民政策をめぐる既成政党の対応を批判する右翼ポピュリスト政党が台頭し, 議会政治に大きな影響を与えるまでになっている。今日のスウェーデンは, 選挙制度を含む諸制度への支持の安定という点で直ちに統合の危機に陥る恐れはないものの, 政党による代表と調整の機能が問い直される局面を迎えている。

著者

河崎 健

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.2_11-2_34, 2015 (Released:2018-12-15)

参考文献数

42

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過去の反省や戦後の冷戦体制の影響などから戦後西ドイツの政党制には左右の過激勢力の台頭を抑制すべく厳格な制度的枠組みが構築され, 国家の側からの代表制度の規制が正当化されていた。しかし60年代以降の左派陣営の分裂から新党が定着し, 3党制では十分な代表機能が果たせなくなった。他方, 多党制ながら左右陣営間の政権選択の選挙が定着していた西ドイツだが, 統一後, 左右の過激勢力が旧東独の地域利益 (左) や反ユーロ (右) というイッシューを前面に, 過激性を潜めることで既成政党に影響を及ぼすようになってきた。その結果, 左派陣営の諸勢力の分裂と相互の共闘の不備, 右派陣営の政党間による多数派確保の難局化により, 選挙を通した政権選択の可能性が不透明になってきたのである。現在のドイツでは連立の選択肢を拡げて首班政党としての多数派獲得をめざす二大政党間の競争と, 自党の生き残りと政権入りをめざす小政党間の競争が特徴的になっている。

著者

松井 陽征

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.1_225-1_247, 2019 (Released:2020-06-21)

参考文献数

44

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保守主義政治思想について、日本の政治思想史家半澤孝麿と英国の政治哲学者マイケル・オークショットそれぞれの保守主義論を比較検討する。両者の議論の共通項として注目すべき事柄は、通常は保守主義の代表とは全く考えられていないモンテーニュ、パスカル、ホッブズの三者こそが保守主義の典型とされていることである。その三者は、二つの根拠から保守主義とされる。その一つは、半澤の保守主義類型化論における 「懐疑主義的保守主義」 概念によって答えられる。懐疑主義的保守主義は、秩序の正しさを判定する正義への徹底した懐疑を重要な特徴とする保守主義であり、その重要な含意は、「伝統」 を共同体秩序の基礎として積極的に保守するのではなく、きわめて消極的にのみ保守する、そして場合によっては 「伝統」 をも懐疑の対象とすることだ。根拠のもう一つは、人間の生にとっては 「政治」 は二義的な重要性しかもたず、「非政治」 の領域にこそ最終的な救済が求められるという 「非政治主義」 思想によって答えられる。それは、可死性と救済の問題が現世的秩序とどのように関係するのかを考察したオークショットのホッブズ論を検討することで、明らかとなる。

著者

多湖 淳

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.2_13-2_35, 2017 (Released:2020-12-26)

参考文献数

16

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国連は第二次世界大戦後の世界において, きわめて重要な意味をもつ国際制度であり続けてきた。特に安全保障理事会 (安保理) は武力行使容認決議によって, 頻繁に軍事制裁行動を加盟国に許可してきた。数多くの軍事行動を行ってきたアメリカも例にもれず, たびたび国連安保理の 「お墨付き」 を得てきた。しかし他方で, すべての事案で決議を得たわけではなく, 場合によってはその決議を得ずに武力行使を行うこともあった。こういった経緯を踏まえ, 本稿は国連の授権決議がもたらす, 功利主義的な観点から 「帰結」 を論じる。そして, ここでは特に拒否権の行使が 「驚き」になり, ゆえに特別の情報を提供するという可能性について検討を行う。友好国である英国やフランスの拒否権が驚きとなり, アメリカの武力行使そのものの評価に大きく影響することをサーベイ実験のデータで示す。

著者

平野 淳一

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.1_256-1_278, 2013 (Released:2016-07-01)

参考文献数

43

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This study examines the political impact of Municipal merger of the Heisei era through exploring the causes of incumbent mayor loss in merged cities. Former studies examining this issue have focused mainly on the financial impact of the merger and have not fully investigated its impact on local politics. Thus, this article explores increases of incumbent mayors' losses in newly merged cities, arguing thatmost incumbent mayors are challenged by strong elected officials such as former heads of local governments or members of prefectural assemblies. The results obtained by regressing incumbent mayors' election results on the pace of budget cuts and type of merger show that mayors who succeeded in reducing budgets were reelected, and the mayors of merged cities (consisting of towns and villages) were not able to leverage budget cuts to get reelected.

著者

山田 高敬

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.68, no.1, pp.1_109-1_133, 2017 (Released:2020-07-01)

参考文献数

55

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本稿は, 経済のグローバル化がグローバル・ガバナンスにおける権威のプライベート化をもたらし, それによりガバナンス目標の達成に非国家主体の協力を必要とする 「多中心的ソフト・ガバナンス (poly-centric soft governance)」 の状況が生まれていることをまずは指摘する。その上で, そのようなガバナンス状況に伴う目標喪失リスクを極小化するために政府間組織がオーケストレーション (orchestration) を実施する可能性を指摘する。さらに, そのようなガバナンス状況では経済的誘因が使われることが予想されるものの, どのようなガバナンス・メカニズムが有効なのかについては不確定性が高いため, 政府間組織によるオーケストレーションは自ずと異なる政策実験の管理・調整をめざすこととなる。最後に, 本稿は, このようなオーケストレーションが成功する条件として当該問題領域における政府間組織の 「中心性 (focality)」 に着目し, ケーススタディーとして国連企業人権指導原則 (UNGPs) の実施過程における国連企業人権作業部会 (UNWG-BHR) によるオーケストレーションを分析する。

著者

田中 拓道

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.226-244, 2006

著者

相内 真子

出版者

日本政治学会

雑誌

日本政治學會年報政治學 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.54, pp.89-112, 2003

著者

福島 啓之

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.1_340-1_359, 2013 (Released:2016-07-01)

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This paper examines how Postwar Japan chose a reconciliation partner, by focusing on cognitive psychological dynamics in multilateral diplomacy and domestic politics. The goal of this research is to re-examine the basic framework of Postwar Japan's reconciliation diplomacy systematically.   Despite the accumulation of previous studies, we do not understand much about the systematic patterns of choosing a reconciliation partner. This question is complicated since the patterns derive from the decision makers' synchronic perception of multilateral relationships among states and domestic politics.   To explain how Postwar Japan chose a reconciliation partner, this paper provides a reconciliation model, which is based on decision makers' cognitive psychology. Applying general principles of cognitive psychology to their perception and decision, I reorganize the history of Postwar Japan's reconciliation diplomacy from a theoretical standpoint. The model shows the conditions of reconciliation at the international system level, and at the domestic political level. As preliminary case studies, this paper compares the Yoshida administration's attempts to reconcile with Taiwan and China, with the Hatoyama administration's attempts to reconcile with South Korea and the Soviet Union in 1950s.