著者

金星 直樹

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.88-96, 2009 (Released:2017-02-06)

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現在米国各州では,投票に際して身分証明書の提示を要求する法律を制定する傾向がある。本稿では,このような立法の背景を概観するとともに,この合憲性をめぐる最新の合衆国最高裁判決,クローフォード対マリオン郡(Crawford v. Marion County Election Board)の意見を分析する。

著者

辻 陽

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.16-31, 2008

著者

山田 真裕

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.5-14, 2011 (Released:2017-06-05)

参考文献数

21

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本稿は2009年総選挙による政権交代をもたらしたスゥィング・ヴォーターに分析の焦点を合わせる。本稿で分析の対象とするスゥィング・ヴォーターは2005年総選挙では自民党に投票したが,2009年総選挙では民主党に投票先を変更した有権者たちである。麻生内閣への失望と新しい政権への期待,特に民主党の政権担当能力に対する評価の改善がこのようなスゥィングをもたらしたことを,JES4データの分析により示した。このことは2009年総選挙におけるスゥィング・ヴォーティングが,麻生内閣に対する業績評価投票である以上に,民主党に対する期待を込めたプロスペクティヴな投票行動であることを意味する。

著者

松本 正生

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.60-73, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

14

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「小泉郵政解散」総選挙時(2005年)に筆者が措定した「そのつど支持」は,日本人の政治意識として広く一般化した観がある。09年の政権交代前後からは,とりわけ,中高年層の「そのつど支持」化が顕著である。投票態度との関連で言えば,「そのつど支持」と は「その時限り」の選択でもあり,投票行動は眼前の選挙限りで完結し,選挙そのものが短期的なイベントとして消費されがちになる。いわゆる無党派層や浮動票は,若年層の政治意識や投票行動を表象する概念として用いられてきた。しかしながら,これらはすでに,中高年層の特性へと転移したと言わざるを得ない。中高年層の「そのつど支持」化は,また,選挙ばなれと表裏の関係にある。2012年総選挙結果は,近年の地方選挙における選挙ばなれが,国政選挙にも波及しつつあることを示唆している。すなわち,12年総選挙での投票率の低落には,政治不信や政党不信と形容される一票のリアリティの消失に加えて,社会の無縁化に起因する地域社会の変容も介在していると思われる。この小論では,筆者が上記解釈のよりどころとしたデータをいくつか紹介する。なお,論述のスタイルは,仮説-検証型の演繹的手法ではなく,各種調査結果の単純比較を通じた経験的解釈に終始する。会員諸兄のご批判を仰ぎたい。

著者

谷口 尚子

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.15-28, 2011 (Released:2017-06-12)

参考文献数

38

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本稿は,2009年衆院選後に起きた政権交代の長期的背景を自民党の衰退,短期的背景を民主党の成長と捉え,その過程と特徴を記述するものである。前者に関しては,Merrill, Grofman, & Brunell (2008) によって挙げられた政治再編の4つの特徴,すなわち①政党制の変化,②有権者の政党支持構造の変化,③政党支持構造の地理的変化,④政党間競争の質的変化を追った。①②③いずれにおいても,自民党の優位性と支持構造の揺らぎは明らかであり,概ね,1980年代に安定期,90年代に動揺期,2000年代に変動期が観察された。民主党の成長に関しては,自民党と政策位置の変化を比較し,また党内の政策的分散の大きさを示した。政策的分散を「多様性」と積極的に解釈すれば,これが多様な有権者の票を獲得することに繋がった可能性も示された。

著者

三輪 洋文

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.33, no.1, pp.41-56, 2017 (Released:2020-03-01)

参考文献数

49

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本稿は,Twitterのデータを用いて日本の政治家・言論人・政党・メディアのイデオロギー位置を推定する。政治家等のイデオロギー位置は様々な方法で推定されてきたが,Twitterのデータによる方法には,地方政治家や言論人のイデオロギー位置を推定できるなど多くのメリットがある。採用する統計モデルは,一般のTwitterユーザーが自分自身と似たイデオロギー位置の政治家等のアカウントをフォローすることを好むと仮定し,一般ユーザーが政治家等のアカウントをフォローしているか否かのデータを使って,両者の理想点を推定するものである。衆議院議員70人,参議院議員46人,政党など10団体・機関,新聞社6社,地方政治家・元政治家39人,言論人41人のイデオロギー位置を推定した。本稿の方法で推定された国会議員の位置を政治家調査データから推定した位置と比較すると高い相関を記録したことから,妥当な推定が行われたと評価できる。

著者

成田 憲彦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.18-27,180, 2001-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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わが国では1993年以来連立政権が一般化したが,連立の組み合わせは恣意的で,選挙が必ずしも組み合わせを規定していない。選挙を意識して,連立が解消されるケースも見られる。恣意的な組み合わせが成立する理由としては,大統領等が首相を任命したり,その候補者を議会に提案したりするヨーロッパ各国などと異なり,わが国では首相が国会によって自発的に選挙され,かつ国会が手続,アカウンタビリティー,正統化などよりも,多数派の意思の確認に重点を置いた仕組になっているために,政党の合従連衡だけで容易に政権が成立すること,政党の組み合わせに関係なく,官僚主導で政権運営が可能なこと,「与党のうまみ」があることなどが挙げられる。連立政権が政権の獲得から,立法の実現に重点を移したのは,立法に関する参議院の権限が強いわが国の二院制の影響による。一方衆議院の選挙制度である並立制は,穏健な多党制を促進し,連立政権をもたらしているが,政党間の協力の仕組を欠き,連立のための政党間の提携関係に対して破壊的に作用している面もある。今後連立政権が常態化するとすれば,連立にとって整合的な選挙制度とするための改革も求められよう。

著者

石生 義人

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.72-87, 2012 (Released:2017-09-01)

参考文献数

58

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本論文では,2004年大統領選挙時点におけるイラク戦争支持の決定要因をサーベイデータを使って分析した。その結果,アメリカ人のイラク戦争支持に影響を与えていた社会・心理的特徴は,帰属政党,信仰宗教・宗派,愛国心,最終学歴であることがわかった。 帰属政党に関しては,共和党帰属者が最もイラク戦争支持傾向が強く,民主党帰属者が最も弱かった。信仰宗教・宗派に関しては,キリスト教バプテスト派が最も支持傾向が強く,ルター派・メソジスト派の支持が特に弱かった。愛国心はイラク戦争支持に正の影響を与えていた。最終学歴に関しては,大学院等の教育を受けている人の支持傾向が弱く,短大卒以下の最終学歴を持つ人の支持傾向が強かった。これら四つの要因が,イラク戦争の正当性を批判的に評価することを促進または抑制し,その結果として戦争支持態度が影響を受けたと考えられる。

著者

三船 毅 中村 隆

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.83-106, 2010 (Released:2017-03-31)

参考文献数

32

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衆議院選挙投票率が1996年以降に低水準で推移してきた一因を究明する。戦後日本の衆議院選挙投票率は1993年から急激に低下して1996年に最低投票率を記録した。その後の2000年,2003年の選挙でも投票率は低水準で推移しており,2005年の郵政選挙では有権者の関心も高く投票率は若干上昇したが,この間の投票率は1990年以前の水準とは大きく乖離している。投票率が1996年以降に低水準で推移した一因として,有権者のコウホート効果の存在が考えられ,コウホート効果の析出を行った。分析方法はコウホート分析における識別問題を克服したベイズ型コウホートモデルを用いた。使用したデータは,1969年から2005年までの総務省(自治省)による「衆議院選挙結果調」における年齢別投票率と,明るい選挙推進協会の「衆議院議員総選挙の世論調査」から集計した年齢別投票率である。分析結果から,およそ1961年以降の出生コウホートから投票率を低下させるコウホート効果の存在が確認された。

著者

小宮 京

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.5-13, 2010

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2009年9月,1955年の結成以来,ほぼ政権の座にあり続けた自由民主党の一党優位体制が崩壊し,民主党を中心とした鳩山由紀夫内閣が発足した。政治報道も変化した。とりわけ派閥という存在は,従来の自民党政権と,新しい民主党政権の断絶あるいは連続性を考える上で,興味深いテーマである。本稿は,この問題を考える前提作業として,自由民主党における非公式組織である派閥の機能について歴史的に検討する。その際,総裁選出過程における派閥の役割を,1920年代,1945-55年,1955年以降の三つの時代に分けて, 分析した。その結果,派閥のあり方を規定したのは,第一に,大日本帝国憲法や日本国憲法のもとでの運用,第二に,総裁選出方法との強い関連が明らかにされた。そして,派閥は,非公式の組織でありながら確固たる存在となったことが判明した。

著者

西平 重喜

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.30-43, 2015 (Released:2018-03-23)

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ドイツの無条件降伏は日本より3カ月ほど前であったが,戦後初めての西ドイツの選挙は日本の1947年4月より2年以上遅れた1949年8月であった。その選挙の準備は占領下で始められたが,選挙の方法について,ドイツの各政党の意見が一致しなかったし,占領国の主張も食い違っていた。したがって統一的,恒久的な選挙法を制定することが困難で,各州を重視する選挙の方法を採用せざるを得ず,並立制が使われた。1957年の第3回選挙からは併用制が続いているが,各党への議席の配分法は4回変更されている。特に2013年の配分法は画期的な点もあるが,ドイツの正式報告書の煩雑な計算を簡単にできる方法についても紹介する。また配分方法がどんな結果をもたらすか比較検討する。

著者

季武 嘉也

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.55-66, 2010 (Released:2017-03-31)

参考文献数

21

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多数代表制か少数代表制かという観点を中心に,現在でも選挙区に関する議論は多くの関心を集めているが,第二次世界大戦以前の日本でも選挙区制度は重大な関心事であり,実際に1890年から1925年までの僅か35年間で,小選挙区→大選挙区→小選挙区→中選挙区とめまぐるしく改正された。ただし,当時の選挙区制度を巡る議論は,どのような代議士が選出されるべきか,ということが最重要争点であった。そこで本稿は,戦前期すべての選挙区制度改正ごとに,制度採用の目的→実際の代議士選出結果→結果に対する評価 →新たな制度改正論の台頭,を概略的にトレースする。考察の結果,制度の改正は,(1)制度に託された国家・社会の理想像,(2)制定者側の権力欲,(3)制度が現実社会に適用されることによって起こる変質,の三者を軸とするダイナミズムの中で展開されていった点が判明した。

著者

上ノ原 秀晃

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.116-128, 2014 (Released:2018-02-02)

参考文献数

29

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2013年の参議院選挙は,初めての「ネット選挙」であった。近年,インターネットではソーシャルメディアの比重が増しており,海外では選挙運動にも広く利用されている。そこで本論文では,「ネット選挙」解禁に候補者がどう対応し,(代表的なソーシャルメディアである)ツイッターを活用したのかを分析する。具体的には,①どのような候補者がツイッターの利用に積極的であったのか,②どのような内容を投稿したのかを分析する。 分析の結果,小政党の候補者,競合的な選挙区もしくは比例区の候補者がツイッターに積極的であったことが分かった。また,コンピューターによる内容分析の結果,多くの投稿が告知や報告に関わるものであり,政策関連の投稿は少ないことは分かった。いくつかの小政党の候補者はツイッターの双方向機能を活用し,有権者との情報交換に積極的であった。

著者

竹内 桂

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.35-46, 2016 (Released:2019-12-01)

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本稿は,1974年の第10回参議院議員選挙の徳島地方区における保守系候補者の対立を検討する。徳島地方区では,三木武夫副総理の直系で現職だった久次米健太郎と,田中角栄総理の系統で新人の後藤田正晴との間で事実上の一騎打ちとなり,その争いは「阿波戦争」や「徳島戦争」などと称されるほど激しいものとなった。 本稿では,その争いの発端から選挙の結果までを対象に,①徳島地方区の自民党公認候補の決定過程,②公示までの動向,③選挙戦の展開を明らかにする。その上で,久次米が当選を果たした要因を検証する。さらに,この参院選が,三木武夫が権勢を誇っていた徳島県政の勢力図を変えていく契機となったことを指摘する。

著者

中村 悦大

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.5-15, 2011 (Released:2017-07-03)

参考文献数

64

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有権者が十分に理性的な政治的判断を行い得るのか,あるいは感情的で非合理的な存在であるのかは投票行動論の重要なテーマである。本論文では,投票行動論において,有権者の政治的判断の合理性に関する理解が近年どのような展開を見せているのかを概観する。本論文では,まず1990年代後半までの主要な研究を取り上げ,その中で,the American Voter以来の伝統的な非合理的有権者像が見直されてきたことを説明する。次に心理学の発達に基づいて,近年さらに有権者の合理性が見直されてきている点を述べる。さらに,第三節ではそのような心理学的な議論のいわば基礎理論を提供している生物学および神経科学などの知見と応用について取り上げる。最後にこれらの研究潮流に関しての特徴をまとめ,本論文を終わる。

著者

横大道 聡

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.118-131, 2018 (Released:2021-07-16)

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現行法上,NPO法人に対しては「政治活動」を制限する規定が置かれ,公益社団法人については公益性審査に際して「政治活動」を行う団体であるかが審査されている。これら団体による「政治活動」の制限に対して,憲法学はほとんど関心を示してこなかった。その最大の理由は,法人格の取得が一般社団法人制度によって担保されているため,何らかの利益を伴う法人格については,それを付与しなくとも憲法上の問題とはならないという思考にあるように見受けられる。しかし,他の法人格と別異取扱いをする合理的理由がなければ憲法14条1項の問題になりうるし,それら法人による政治活動を広く制限することは憲法21条1項で保障される結社の自由の客観的・社会的価値を損なわせることになる。そのような視点から,憲法上の問題として検討していくことが求められる。

著者

加藤 言人 安中 進

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.36, no.2, pp.151-167, 2020 (Released:2023-11-16)

参考文献数

44

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特定の政策において,日本で「左派」や「右派」と呼ばれる政党やその支持者は,欧米における左派や右派とは逆の「ねじれ」た選好を持つことが指摘されてきた。特に金融緩和政策では,緩和拡大に対し,欧米では左派が右派に比べて積極的な傾向がある一方で,日本では左派が反対する動きが根強い。この要因に関しては様々な議論があるが,経験的な検証は行われていない。本稿では日本の有権者を対象にサーベイ実験を行い,情報環境の側面からイデオロギーと金融緩和選好の関係を規定する要因を探る。実験では,特に貧困削減フレームと経済学者の賛成意見が同時に提示された条件下で,左派が右派と同程度かそれ以上に金融緩和を支持する傾向が見られた。結果は,日本におけるイデオロギーと政策選好の関係が欧米とは異なる背景について,情報環境が重要な役割を果たしていることを示唆している。

著者

湯淺 墾道

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.51-61, 2009 (Released:2017-02-06)

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選挙権の性質については憲法学界において論争が続いているが,被選挙権の性質についての議論は少ない。しかし近時,多選制限と関連して被選挙権は憲法上の権利ではないとする見解が明らかにされたことを契機に,あらためて被選挙権の性質が問われている。従来の通説では被選挙権は選挙によって議員その他に就き得るための資格,選挙人団によって選定されたときこれを承諾し公務員となりうる資格であるとされたが,昭和43年の大法廷判決などに触発され,被選挙権の憲法上の権利性を肯定する学説も増えている。被選挙権の憲法上の権利性を認めるとすれば,選挙権の中に含まれていると見るべきであり,選挙権の公務性(一定の公共的性質)から説明できる。

著者

奥 健太郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.25, no.2, pp.67-82, 2010 (Released:2017-03-31)

被引用文献数

1

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参議院全国区選挙は,利益団体が代表者を送り込むべく競争した場であったことは広く知られている。この全国区選挙ではいくつかの利益団体が脱落していくが,本稿で取り上げる日本遺族会は議席を確保し続けることができた。本稿では遺族会が勝ち残った理由,とりわけ戦没者遺族が年々減少する中で,なぜそれが可能だったのかを考察した。 遺族会が勝ち残ることができた最大の要因は,遺族会が公務扶助料受給者の期待を集め,それに応えたからである。特に1960年代以降,戦没者の妻が遺族会の集票のために熱心に活動した。妻には遺児を育てあげる責任があり,子育てが終わった後は物価上昇の中で高齢化し,生活に不安を抱えていたためである。第二は遺族会が,戦没者の兄弟や子も取り込んだことである。彼らに年金の受給権はなかったが,慰霊活動やそれにかかわる 「利益」が,遺族会と彼らを結び付けたのである。

著者

上野 俊彦

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.56-70, 2015 (Released:2018-03-23)

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現行ロシア連邦憲法下の下院選挙制度の変化の概要について,発足時から現在に至るまで,選挙法の改正を中心に解説する。ロシア連邦の下院の選挙制度は,小選挙区比例代表並立制から純粋比例代表制へと代わり,次の2016年12月に予定されている選挙から再び小選挙区比例代表制に戻ることになっている。