著者
鎮目 真人
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策学会誌
巻号頁・発行日
no.9, pp.103-117, 2003-03-31

Esping-Andersen asserted that social security systems prevent a worker from commodifying labor force. But, de-commodification doesn't catch the gender bias of poverty rate. I construct the de-destitution index about social security pension. De-destitution index is additive scores. It includes following items: universality of pensions, contributions of worker/contributions of employer, minimum benefit levels (minimum pension level/average wages of manufacturing industry workers), maximum benefit levels (maximum pension level / average wages of manufacturing industry workers), indexation of pension benefits, pension receipt qualification. Especially, pension universality and pension receipt qualifications are included in this index to describe the gender bias of poverty rate. Based on Pooled-Time-Series Regression Analysis, it was found that the scores are decreasing in social democratic regime countries because of population ageing. Demographic trends are probably more decisive factors in retrenchment of pension benefits than in economic globalization. Nevertheless, convergence towards a residual pension model wouldn't happen in social democratic regime countries, because basic pension structures have been maintained until now. If the partially funded parts of pensions are broadened in the future, these pension systems would converge to a residual pension model.
著者
小澤 薫
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.4, no.3, pp.132-140, 2013-03-20

本稿は,高齢者の所得保障と年金に関して,高齢者の生活実態と公的年金制度の動向,今後の方向性,課題について明らかにするものである。まず,多くの論者が活用する政府統計による高齢者の生活実態に関する著作,論文を取り上げ,さらに近年進められている最低生計費調査にも触れた。生活問題を検討するためには,収入と支出の両面で考える必要がある。次に制度上現れる低年金者,無年金者の問題,進む年金制度の「改定」によって現れる定年年齢と年金支給開始年齢の間にある「空白期間」について,雇用の現状を踏まえて検討した。その上で,公的年金のあり方とその財源について,社会保障の理念に立ち返り,進む社会保障制度改革の議論について,批判的にみた。そして,高齢者の所得保障として,年金だけでなく社会制度を体系的に捉えることの重要性と,単なる所得保障ではなく,国民の生活を保障する「生活保障」の視点が不可欠であることを指摘している。
著者
山田 健司
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.4, no.1, pp.19-26, 2012-06-10

2011年3月11日の東日本大震災によって甚大な被害をうけた被災3県(岩手・宮城・福島)の被災死亡者は約1万5000人である。このうちの約9割の死因が津波による水死であった。3県合計の被災死亡者年齢構成比は,50歳以上77%,60歳以上65%等となっていて,通常の中高年齢構成比の2〜3倍に及んでいる。また県別の年齢構成比も3県とも同様の比率を示しており,さらに各県の市郡域においてもほぼ全部で類似した比率となっている。被災地域の地形は異なり,これにより死亡率や津波の波高には大きな差が生じているが,死亡者の年齢構成比は一様に類似している。一方,人口減少高齢化地域の平日昼間の人口年齢構成比が,被災死亡者年齢構成比と酷似していることから,被災死亡者は平日昼間に家屋内にいた中高年者であると類推する。この推理は線形回帰分析結果による高い関連性によって裏づけられる。死亡者の群像は高齢化地域の特徴を転写したものといえる。
著者
岩永 理恵 四方 理人
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.5, no.2, pp.101-113, 2013-12-30

本稿は,無料低額宿泊所(無低)等をめぐる問題の背景を読み解きながら,無低に入所する生活保護受給者の実態と必要な支援を,埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」(アスポート)利用者データを通して明らかにすることが目的である。住宅支援事業の背景には,路上生活者の増加や生活保護運用上の変化,無低等の社会問題化がある。このことを踏まえ,無低利用者を含む住居喪失者や住居不安定者に対する支援体制構築を試みた点にアスポートの特徴がある。分析により,無低入所のまま保護を受けている期間が長くなると,アパート等に転居するまでの日数がかかり,転居支援が困難になると推察された。無低問題や生活保護法の原理に鑑みて,そもそも無低に入らなければならなかったのかを問う必要があり,住宅支援事業により生活保護受給者が無低を経由せず居宅移行可能になることの意義は大きいと考える。
著者
小西 洋平
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.6, no.3, pp.110-121, 2015-03-30

本稿の目的は第二帝政期における共済組合の特徴を明らかにすることである。共済組合はル・シャプリエ法の成立以降,政府から認められた唯一の扶助組織であった。第二帝政期になるとこの共済組合に中央集権化,名望会員制の導入,キリスト教の採用という3つの要素が付与され,帝政共済として大きく発展していく。共済組合の管理運営に携わった社会カトリック主義者たちは宗教的規範と同時に合理的な生活態度を求めるプレヴォワヤンスという規範を労働者たちに根付かせていった。国家とキリスト教による管理を甘受しながら発展した共済組合であったが,女性に対しては改革者として現れた。第二帝政期までの共済組合が男性に独占されていたのに対して,帝政共済は女性がより参加しやすいという特徴を持っていた。本稿はこのような共済の多義性に注目しながら,その特徴を明らかにすることを試みる。
著者
岩田 正美
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策学会誌
巻号頁・発行日
no.16, pp.21-35, 2006-09-30

The focus of social welfare has recently shifted from welfare to workfare, and the term "independence" has become common in the social welfare field. More particularly, welfare policies for poor working people emphasized the achievement of independence through job programs. Job programs are not new to the social welfare field. Various methods are used to integrate job programs with welfare policies. This paper categorized adoption of job programs in welfare policies into three models: the substitution model, the addition model and the exclusion model. In the substitution model, job programs are seen as substitution to income supports and/or welfare services, while the addition model sees job programs as addition to income supports and/or welfare services as needed. The exclusion model assumes un-employability, thus, according to the model, a job program is not applied to those incapable to work, i.e. the elderly and the disabled, but income supports or social services are provided to them instead. In Japan before WW2, the Kyugo-ho (Poor Relief Law enforced between 1932 and 1946) was the typical implementation of the exclusion model. The Seikatuhogo-ho (Daily Life Security Law, 1950) first focused on balance between job programs and welfare benefits. The law became to exclude those capable to work and to target mainly the elderly and disabled, thus, job programs under the law hardly functioned. Since the late 1990s, some local governments have developed job programs for homeless people under the pretext of "independent living support". The national government enshrined these programs into 10-year provisional act, the Homeless Act based on efforts of local governments. The Homeless Act is to be applied before a person receives social assistance and is intended to first attempt to include the person in society through paid work. This program demonstrates substitution to the conventional model. Experiences in Tokyo suggest a number of difficulties in homeless policies associated with job programs (the substitute model). First, there is a limitation in the public sector to promote jobs as substitution of welfare. It should be noted that the job programs helped the homeless to return to the labor market by bridging employment with welfare. However, the public institutions can only encourage expansion of employment, but they can not expand employment itself. Second, the programs rates people according to their employability, and as a result, some people are excluded from the programs. Third, people excluded from the programs are stigmatized as people who have failed to become independent, and as a result of this stigmatization they may be undervalued. The contradictions of these programs led to the establishment of a new program in Tokyo known as "inclusion through housing". Yet this program also has its limitations; its services only include introduction of temporary jobs but exclude income supports. In 2005, new job programs were introduced to the Seikatsuhogo-ho and the childcare allowance to single-mother households. Unlike the job programs for the homeless, the introduction can be seen as the additional model (addition to income supports). Although this paper is not in the position to judge whether the additional model is successful, it should be noted that it is important to give job programs to cover all poor working people without reducing income supports to them.
著者
嶋崎 量
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.6, no.3, pp.75-82, 2015-03-30

若者を使い潰すブラック企業の被害救済と根絶のため,若手弁護士を中心に約200名の弁護士によりブラック企業被害対策弁護団が設立され,活動している。具体的な活動内容は,ブラック企業被害者に対する相談活動や,個別事件の訴訟活動だけでなく,ブラック企業対策プロジェクトを通じて他分野の専門家と連携しながら,ブラック企業被害に関する各種セミナーや相談会の開催,書籍の執筆,学校現場などでのワークルール教育の実施など多様な社会的活動を行っている。ブラック企業被害者を救済し,ブラック企業を根絶するためには,本稿に掲載するような具体的な被害実例を社会に周知させ,多くの労働者が声をあげやすくする状況を作り出すだけでなく,様々な専門家と連携して,社会的な取り組みを進めていくことが重要である。
著者
森 周子
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.6, no.2, pp.17-27, 2015-01-25

本稿では,ドイツで2005年に創設された「求職者基礎保障制度」の対象者(稼得能力を有する困窮者)への就労支援の一種である「1ユーロジョブ」について考察した。就労困難な長期失業者を対象とした,追加的かつ公共的な低時給の労働である1ユーロジョブは,通常の労働への就労促進を目的とするが,実際には通常の労働への橋渡し効果が弱く,1ユーロジョブに従事さえすれば求職者基礎保障制度において所得保障が行われるという,ベーシック・インカムの一種である「参加所得」的な要素が見られる。そして,批判が高まるなかで1ユーロジョブは後置的な存在とされ,従事期間にも制限が設けられ,他方でワークフェア的な「市民労働」という新たな取組が緒についている。さらに,1ユーロジョブが,日本で2015年に導入予定の「中間的就労」に与える示唆についても検討し,労働者保護上の措置や所得保障の併用の必要性などを指摘した。
著者
首藤 若菜
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.152-164, 2013-10-30

本稿では,男女がともに仕事と生活を両立させながら職業生涯を通じて働き続けられる社会をどう構築できるかについて,3つの文献を取り上げて議論する。日本で男女の経済格差がなかなか縮小しない要因は,企業,家庭,社会経済制度が女性の就労継続を妨げる方向で,相互依存的に存在しているためである。本稿では,この問題意識のもと,まず家庭内性別分業と女性の働き方の変化を国際比較した研究と日本の社会制度を男性稼ぎ主モデルの視角から分析した研究を紹介する。両文献から,女性の就労を妨げることが,いかなる社会問題を生み出すのかを把握する。そのうえで,性に中立的な雇用のあり方として,同一価値労働同一賃金制度を提起した文献を取り上げる。いわゆる職務給型の雇用システムへの変更が,男女の賃金格差縮小や女性の就労継続を促進しうるかどうかを論じ,その可能性を探る。
著者
大塩 まゆみ
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.3, no.3, pp.91-102, 2012-01-20

本稿は,子どものウェルビーイングに関する先行研究のレビューとして,保育政策の動向に関する著作を取り上げ,最近の保育制度改革の問題点と課題を明らかにするものである。まず保育制度改革を批判する2点の著作を紹介する。これらは,昨今の保育政策の規制緩和・民営化等の問題点を指摘し,ナショナルミニマムの重要性を説いている。次に,児童福祉専門の二人の研究者の著作を検討する。これらに共通する特徴は,地域分権や地域福祉を強調していること,公的保育所に内発的改善を求めていることである。しかし,後者の研究には,いくつかの疑問が生じる。これらの文献の考察から,最近の保育制度改革には不安材料が多いと,結論づける。今後の課題は,人生のスタート時点の保育を社会発農の投資と考え公費を捻出・投入すること,経済優先からHuman Life(生命・生活・人生)重視の政策へと重点を変えることである。
著者
高須 裕彦
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.51-63, 2010-06-25

本稿の課題は,日本の労働組合運動の新たな動きをアメリカの社会運動ユニオニズムと比較し,日本における社会運動ユニオニズムの可能性について論ずることである。まず,アメリカの社会運動ユニオニズムのモデルを示す。それを現在の日本の労働運動と比較し,日本の労働運動のどこに社会運動ユニオニズムの可能性があるのかを議論する。「年越し派遣村」や「反貧困ネットワーク」は,労働運動と社会運動の結節点としての「場」になっていること,草の根のユニオンは労働相談を出発点にネットワークを形成し,派遣切りにあった労働者の深刻な現実に向き合うなかで,派遣村に合流していること,連合は地域労働運動の強化と非正規労働問題への取り組みを進めながら,地域の社会運動やNPOなどとの連携を模索し,「全国ユニオン」の要請を受けて派遣村に参加したこと,これらの運動に今後,社会運動ユニオニズムとして発展していく可能性があることを論じる。
著者
飯田 直樹
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.4, no.1, pp.135-146, 2012-06-10

近年の社会事業史研究の特徴の一つは,社会事業をめぐる言説があたかも社会事業を創出する直接の要因であるかのような前提のもとに,言説分析に力点が置かれてしまっているところにある。この論文は,言説分析よりも社会事業そのものの実態分析を重視するという立場から,大阪府方面委員制度創設の歴史的意義を検討したものである。この論文では,同制度創設以前に実施された大阪府警察による社会事業に注目し,警察社会事業と方面委員制度との比較分析を行った。警察社会事業は,事業対象者に対して一律に貯金強制を行うなど,貧困事情の個別性に対応できないという限界を有していた。大阪府方面委員制度は,この限界を克服するという面を持っていた。官僚的・画一的・強制的な取締を本質とする警察社会事業と対比して表現するならば,この制度は,「不定形・情緒的・個別的な働きかけ」と特徴づけられる,新しい社会事業なのであった。
著者
佐口 和郎
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.44-59, 2008-10-25

It is often said that Japanese traditional institutionalism in labor studies (JTILS) isn't necessarily useful for analyzing current problems, like inequality and poverty among workers. This kind of obsolescence in JTILS is caused by two blind spots: inattention to the renewal of theories about institutions and the breaking of relations with welfare studies. In order to conquer this weakness, theories about institutions of employment and their evolution in the 20th century are reconsidered, and the nexus of employment and welfare is shown in this paper. On the basis of this reconsideration, I discuss three problems currently confronting Japanese workers and propose four hypothetical propositions: (1) The institution of employment itself is still robust in the 21st century. (2) The employment system of the last century is changing, and can be transformed flexibly. (3) The new employment system will not be legitimated without overcoming the negative side of the old employment system. (4) For JTILS, cooperation with welfare studies is indispensable to analyzing current labor problems. Lastly, I briefly address some research agendas.