著者

熊沢 由美

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.109-121, 2017-06-05 (Released:2019-08-30)

参考文献数

27

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明治初期に西洋医学が普及する過程では,医師数など,さまざまな混乱や問題が考えられる。本稿の関心はこうした時期の医療保障にあり,医療保障の重要なアクターとしてキリスト教の医療伝道に注目した。1875〜83年まで新潟県に滞在した宣教医パームを事例に,その意義を考察した。 新潟県の事例から見えてきたのは,西洋医学への移行期における地域の実情であった。医育機関ができても,西洋医は微増に留まった。ドイツ医学にもとづく医育機関の整備は,東京に約10年遅れた。医療関係者や住民の西洋医学の受容の度合いも一様ではなく,地域によっては嫌悪感すら見られた。 パームの医療伝道は,新潟県の人々に西洋医学の受診と医育の機会を提供し,西洋医学の受容を促した。国の政策を補い,医療保障の重要な役割を果たしたと言える。医療伝道の行われた地域があったことは,日本の医療史において記録されるべきことである。

著者

首藤 若菜

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.152-164, 2013-10-30 (Released:2018-02-01)

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本稿では,男女がともに仕事と生活を両立させながら職業生涯を通じて働き続けられる社会をどう構築できるかについて,3つの文献を取り上げて議論する。日本で男女の経済格差がなかなか縮小しない要因は,企業,家庭,社会経済制度が女性の就労継続を妨げる方向で,相互依存的に存在しているためである。本稿では,この問題意識のもと,まず家庭内性別分業と女性の働き方の変化を国際比較した研究と日本の社会制度を男性稼ぎ主モデルの視角から分析した研究を紹介する。両文献から,女性の就労を妨げることが,いかなる社会問題を生み出すのかを把握する。そのうえで,性に中立的な雇用のあり方として,同一価値労働同一賃金制度を提起した文献を取り上げる。いわゆる職務給型の雇用システムへの変更が,男女の賃金格差縮小や女性の就労継続を促進しうるかどうかを論じ,その可能性を探る。

著者

志賀 信夫

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.6, no.3, pp.98-109, 2015-03-30 (Released:2018-02-01)

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本稿の目的は,Atkinsonの提案する「参加所得(Participation Income)」について,その意義と問題点について整理し,この提案の更なる可能性について論述することである。Atkinsonの「参加所得」の意義について論じた先行研究は既にいくつかあるが,Atkinson自身がそのような提案に至った背景から整理している研究はほとんどない。本稿では,このような背景から整理していくものである。このような理論的整理によって,まず,Atkinsonの「参加所得」提案の積極的意義を論じ,次にこれをふまえてその提案が孕む問題点の原因について検討する。「参加所得」の孕む問題点については,既に先行研究によって示されているが,本稿では一歩進んでそのような問題点を生じさせる原因について追究している。この追究は,「参加所得」構想という提案を否定するものではなく,この提案に更なる広がりと理論的可能性を与えようとする試みである。

著者

庄谷 怜子

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策学会誌

巻号頁・発行日

vol.1, pp.121-132, 1999

著者

小沢 修司

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策学会誌

巻号頁・発行日

vol.2, pp.27-46, 1999

著者

久保田 裕之

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.113-123, 2011-06-01 (Released:2018-02-01)

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本稿では,「家族の個人化」と呼ばれる状況のもと,家族福祉論をその正当化根拠から批判的に検討することによって,家族か/個人かという政策単位に関する議論を一歩進めることを目的とする。具体的には,政策単位をめぐるこれまでの議論を概観することで,家族のニーズを個人の選択に還元する個人単位化論も,家族自体をある種のニーズとして扱い続ける家族福祉論も,「家族の個人化」と家族福祉の間の緊張関係を克服できないことを示す。次に,家族福祉とニーズ論との関係を整理することで,ニーズ概念の限定性と優先性から,ニーズに対する福祉の<過小>と<過剰>という二つの危険を抽出し,家族自体をニーズと捉えることのパターナリズムを批判する。その上で,フェミニスト法学・倫理学における<依存批判>の議論を援用することで,従来の家族に期待されてきたニーズの束を分節化し,家族を超えて福祉の対象とする新たなアプローチを提唱する。

著者

宮下 さおり

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策学会誌 (ISSN:24331384)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.103-115, 2007-03-31 (Released:2018-04-01)

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Studies on men and masculinities have drawn increasing attention in Japanese gender studies since the end of the 20th century. There has been a yawning gap between the examination of women and that of men from gender perspectives, despite the approximately 20-year history of gender studies in Japan, of which studies on men and masculinities are an integral part. This paper seeks to explore the reason why Japanese gender studies have failed to develop critical studies on men and masculinities, which concern the relationship between patriarchy and men. The answer to this question lies in the course of the development of Japanese gender studies as a whole. There has been little concern with 'subject' or 'agency' matters, which require empirical research on everyday life and culture. In the 1980's, when gender studies emerged in Japan, Japanese academics, including feminists, tended to neglect diversity within society, while feminists in English-speaking countries of the same period confronted the diversity of women. Thus, Japanese academics lost sight of the need to explore subjective meanings or interpretations of people in their everyday lives. Feminism requires studies on men and masculinities for two reasons. Firstly, the studies help correct misunderstandings about the concept of gender, particularly the way that many academics misconstrue gender as concerning only women's problems. Secondly, the core component of patriarchy is deeply held by men and associated with masculinities. We must launch critical studies on men and masculinities, while reflecting on the history of gender studies in Japan.

著者

後藤 玲子

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.135-146, 2017

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<p> 本稿の目的は,福祉における「情報の壁」,すなわち,知らされないことによる制度へのアクセス障害の実態と原因を一自治体の事例調査によって探索的に解明することである。調査対象は介護福祉及び児童福祉に関する自治体広報で,自治体職員への書面調査及び面接調査並びに自治体ホームページ調査により,住民ニーズが大きいのに自治体ホームページで容易には見つけられない福祉情報が多いこと,自治体職員は広報内容の不十分さではなく広報媒体の不十分さを問題視する傾向にあること等が分かった。その原因は,住民の情報ニーズと広報実態とのギャップを組織的にチェックし改善する仕組みがないこと,及び,担当職員の認知バイアスゆえに現状維持が優先されたり手段の目的化が生じてしまうことにある可能性が示唆された。当該ギャップの自覚を促し,広報内容を系統的に改善するための組織体制を構築することが必要だと考えられる。</p>

著者

吉田 健三

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策学会誌

巻号頁・発行日

no.18, pp.228-249, 2007-09-30

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Since 2004, the Bush administration has emphasized an "ownership society" as a key political concept. This concept includes promoting the "ownership" of retirement income as a significant aspect. In 2005, the administration assigned top priority to introducing the individual account system into the Social Security. This idea signified the application of a structural change in the private pension system to the public pension system, namely the introduction of defined contribution plans, such as 401(k)s. This paper examines the historical implications and the economic basis of retirement income ownership by analyzing the characteristics of defined contribution plans. It arrives at two primary conclusions. First, ownership of pensions has made participants independent of their employers. In defined contribution plans, the employer does not have the discretionary power to forfeit and reduce the benefits of the participants. It is a subject that the Employee Retirement Income Security Act of 1974 (ERISA) and a series of legislation on retirement income security tried to cover for defined benefit plans. Further, participants in defined contribution plans can decide how to manage their pension assets independently from their employers. Second, the ownership of pensions also signifies the involvement of participants in a new economic order instead of the old order, industrial relations. In defined contribution plans, participants are dependent on plan providers, whose financial services incorporate a condition according to which participants can "own" their pensions. Participants need plan providers to manage their assets and generate profits from them. Such services are an application of services for individual investors and have been developed in order to promote various investment options to middle-class families. Hence, the independence of pension participants, or the ownership of the pension, is based on a specific historical condition-developing the financial business for middle-class individuals, which is also referred as the "money revolution." These findings suggest the emergence of new political issues over the ownership of pensions. In traditional defined benefit plans, the primary objective of retirement income policy is to coordinate industrial relationships, with a special focus on securing employees' rights from employers. However, in defined contribution plans, it is also important to adjust for the conflict of interests between participants and financial institutions. For instance, disclosure of service fees and deregulation of investment management, banned under ERISA for potential conflicts of interest, have emerged as the main issue of retirement income policy since the rapid growth of defined contribution plans.

著者

山村 りつ

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.3, no.3, pp.116-126, 2012-01-20 (Released:2018-02-01)

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障害権利条約への署名以降,わが国でもその批准に向けた議論が活発になり,それに伴って同条約に規定される「合理的配慮:Reasonable Accommodation」に注目が集まっている。条約の批准のためには,この合理的配慮について,何が(どこまでが)合理的な配慮であるのかという基準を示すことが不可欠となる。また,合理的とされる配慮が障害特性によって異なると考えられることから,その基準の設定には障害への特性を考慮することが求められる。そこで本稿では,合理的配慮の課題が表出される場であり,また判例の積み重ねによって合理的配慮の基準を構築していく手段でもある,アメリカの合理的配慮に関する裁判事例のレビューと分析から,精神障害特性のためにどのような合理的配慮が必要であり,その規定の実効力をもった運用においてどのような課題があるのかを明らかにしている。

著者

早川 佐知子

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.111-126, 2016

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<p> 本論文の目的は,EU諸国において,グローバル枠組み協定が形作られた背景と意義を明らかにすることである。その手段として,締結企業の1つであるVolks Wagen社を採りあげ,同社のグローバル枠組み協定への,また,CSRへの取り組みを紹介し,コーポラティズムとの関係を考えてゆきたい。 はじめに,EU諸国のCSRの特徴,グローバル枠組み協定が生まれた背景を明らかにすることにより,これがヨーロッパで生まれた必然性を論ずることができるであろう。そして,グローバル枠組み協定のもつ意義を,サプライヤー・マネジメントに焦点を当てながら,明らかにする。グローバル枠組み協定はもともと,途上国の下請け企業の労働者を保護することを目的として,ヨーロッパのグローバルカンパニーと労働組合が声をあげてつくったものである。そのような趣旨に立ち返り,サプライヤーの労働者を保護するために,自動車組み立て企業がどのような策を講じているのかを見てゆきたい。</p>

著者

南雲 智映 小沼 三智子 梅崎 修

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.94-106, 2014

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本稿では,製薬会社の研究開発部門におけるメンタルヘルス不調からの職場復帰の成否に影響を与える要因について,復職者の上司および復帰者本人に対し聞き取り調査を行った。同じ会社の同じ部門内での復職事例を比較検討したことが本稿の特徴である。明らかになったことは以下の通りである。第一に復職の成否は(仕事の質が)易しい仕事から,やや難しい仕事を経て,難しい仕事に移行しているかどうかにかかっていた。メンタルヘルス不調者の復職プランを考える場合には,仕事の量だけでなく仕事の質を考慮して配分する必要がある。第二に,休職前の職場でやや難しい仕事を切り出せない場合があるが,復職成功事例では上司が復職者を他の部に異動させていた。一方,失敗事例ではこのような場合でも上司が異動させる措置をとっていなかった。第三に復職してすぐのタイミングで短時間勤務を行ったかどうかは,最終的な復職の成功に必ずしもつながっていなかった。

著者

石井 まこと

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.6, no.3, pp.146-151, 2015

著者

江本 純子

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.8, no.3, pp.92-105, 2017-03-10 (Released:2019-04-15)

参考文献数

28

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本稿は,障害者雇用の進むべき方向性の再考,実証を目的とする。 障害者雇用政策は,2000年前後から,関連法・制度改正を重ね,雇用の量的拡大を図ってきた。2013年の法改正では,障害者権利条約に伴い,質的にも拡充を図っており,障害者雇用政策は,大きな転換点にあるが,質の保証は,十分とはいえない。なぜなら,障害者雇用の量と質を拡充するには,当該障害者のみならず,すべての人に有益な社会,共生社会を目指す必要がある。 筆者は,障害者雇用がディーセントワークの実現につながると考え,職場における効用を調査した。結果以下3点が明確になった。第1に,障害者雇用の効用は,仕事の役割分担から,新規事業開拓までさまざまある,第2に,効用をもたらすためには,支援機関・制度の活用と障害者雇用に関する発想転換が重要である。第3に,障害者雇用促進には,個人から政策レベルまで一貫した制度が必要である。本稿は,この調査結果をもとに報告する。

著者

赤堀 正成

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.95-107, 2018

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<p> フランスでは1968年5月のいわゆる「五月革命」を経て,ようやく企業内における労働組合活動が法認された。とくにフランス労働総同盟(以下,CGT)は第二次世界大戦後間もなくから企業内における労働組合活動の自由を強く要求してきた経緯があり,企業別・事業所組織を単位組合(サンディカ:syndicat)として位置付け,サンディカの主体性のために「分権化」を基調としている。 このような点に注目すれば,CGTの組織は,企業別労働組合を基本単位とする日本の労働組合組織とよく似ているように見えるが,その行動様式や在り様はかなり異なり,CGTは職場と地域において戦闘的な運動を展開することでよく知られている。本稿では企業別労働組合を基本単位としながらも日仏に見られるような対照的な労働組合運動が現れる理由をCGTの組合費の分配を含む組織構造の面から考える。</p>

著者

三原 岳

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.53-62, 2017-11-10 (Released:2019-11-11)

参考文献数

12

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日本の医療保険制度は被用者保険(健康保険組合,協会けんぽ,共済組合),地域保険(市町村国民健康保険,後期高齢者医療制度)に分立しており,被用者保険と市町村国保の間で保険料格差が大きい。これは会社を退職後に被用者保険を脱退した高齢者が市町村国民健康保険に流入しているためである。さらに,市町村国保は被用者保険から漏れる非正規雇用の受け皿にもなっており,その財政は恒常的な赤字が続いている。 保険料賦課の仕組みで見ると,被用者保険は所得に応じた応能負担だが,地域保険は応能負担のほか,利益に応じた応益負担も組み合わせており,市町村国保では低所得者対策が課題となっている。一方,財政が豊かな健保組合も高齢者医療費に関する財政調整で財政が悪化している。こうした論点を社会保険方式の原則に沿って検討するとともに,地域単位での一元化など制度改革の方向性を検討する。

著者

若森 みどり

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.6, no.3, pp.29-45, 2015-03-30 (Released:2018-02-01)

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20世紀の危機の時代を生きた経済学者,ポランニー,ケインズ,ペヴァリッジ,ラーナー,ミーゼス,ノイラート,ハイエク,ロビンズらにとって,大恐慌やファシズムや世界戦争といった自由主義の危機と資本主義システムの持つ悪弊(通貨の不安定化,緊縮財政,増大する格差,大量失業,不安定な就労形態)の諸問題に正面から向き合う課題は,共通していた。これらの点を踏まえて本稿では,20世紀が経験した平和と自由と民主主義の危機の解釈をめぐって争点となる,ポランニーの「社会的保護」の考え方を明らかにする。そして,市場社会における制約された社会的保護とその可能性に照明を当てることによって,二重運動の思想的次元を問う。最後に1920年代の社会民主党市政下のウィーンに思想的起源があるポランニーの「社会的自由」の概念に立ち返りつつ,『大転換』最終章「複雑な社会における自由」の諸論点を検討し,「福祉国家と自由」の問題圏を考察する。

著者

池上 重弘

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.57-68, 2016 (Released:2018-06-11)

参考文献数

30

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浜松市では輸送機器関連の製造業現場を中心に外国人労働者,特にブラジル人が数多く就労している。本稿ではまず,2006年と2010年の浜松市の外国人調査に基づき,労働市場への組み込みの実態と問題点を指摘した。次に浜松市における多文化共生施策の展開を,3人の市長の時代に応じて「黎明」「本格展開」「発展的継承」と性格づけてまとめた。浜松においては,行政,市教委,国際交流協会,NPO,大学等,多様なアクターのゆるやかな連携とNPO活動の層の厚さが強みである。一方,生活レベルで外国人と接している地縁団体(自治会)や外国人を雇用したり外国人が従業している企業の関与が不足している点と,外国人当事者団体間の連携不足が弱みである。一般市民の間に認められるゼノフォビア(外国人嫌い)と外国人の不安定就労は多文化共生に向けた脅威と言える。しかし,移住者の第二世代が受け入れ社会と外国人をつなぐ存在となりはじめている点は大きな機会である。

著者

相馬 直子 松木 洋人 井上 清美 橋本 りえ

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.46-49, 2016-10-30 (Released:2018-11-01)

参考文献数

10

著者

中尾 友紀

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.141-152, 2016

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本稿の目的は,労働者年金保険法案の第76回帝国議会への提出そのものを当時の社会情勢や,それを受けた議会や政府の動きのなかに位置づけて把握することで状況を描き出し,同法案提出の経緯を明らかにすることである。その際に用いたのは新聞記事,帝国議会議事録,国立公文書館所蔵の行政文書等の一次資料である。その結果,次の3つが明らかとなった。第1に議会を短縮するために,政府は同法案を一旦提出未定としていた。つまり,同法案の提出は,政府全体から戦時体制強化のために要請されたのではなかった。第2に,提出には大蔵省,財界,軍部,商工大臣等の閣僚が反対していた。しかし,保険料負担の過重に反対した財界を除き,軍部や閣僚の反対は速やかに議事運営できなくなるからであり,同法案そのものへの反対ではなかった。第3に,同法案の提出は,閣僚らの反対で閣議を通らなかったにもかかわらず,なお諦めない厚生省によって遂行されていた。