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3 0 0 0 OA 東日本大震災に伴う保健統計の世帯数と患者数の補完推計

著者: 橋本修二川戸美由紀山田宏哉鈴木茂孝三重野牧子遠又靖丈村上義孝
出版者: 日本公衆衛生学会
雑誌: 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日: vol.62, no.10, pp.617-623, 2015 (Released:2015-11-25)
参考文献数: 11

目的国民生活基礎調査の世帯数と患者調査の推計患者数について,東日本大震災によって調査対象から除外された地域の補完を行った。方法国民生活基礎調査において,東日本大震災によって調査対象から除外された2011年の岩手県・宮城県・福島県と2012年の福島県の世帯数について,前後の大規模調査年の情報を用いて線型内挿法で補完した。2011年における宮城県と福島県の推計患者数について,同年の患者調査(宮城県の石巻・気仙沼医療圏と福島県が調査対象から除外)と2012年の福島県患者調査,2011年と2012年の医療施設調査と病院報告を用いて補完した。結果全国の世帯数(各年 6 月時点)における補完値は2011年で48,732千世帯,2012年で48,874千世帯であった。世帯構造別の世帯数において,2011年と2012年の調査値が前後の年次よりも大きく落ち込んでいたのに対して,両年の補完値には落ち込みがなかった。2011年10月の推計患者数の補完値は,全国で入院1,365.4千人と外来7,383.9千人,施設所在地が宮城県で入院21.2千人と外来130.0千人,施設所在地が福島県で入院22.0千人と外来108.8千人であった。調査値に対する補完値の比を性・年齢階級と傷病分類ごとにみると,全国の推計患者数ではほぼ1.02倍であったが,患者住所地が宮城県と福島県の推計患者数ではきわめて大きかった。結論国民生活基礎調査の世帯数と患者調査の推計患者数の補完値を示した。年次推移の観察にあたって,補完の仮定を十分に考慮することが重要であろう。

2017-04-01 10:22:20
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3 0 0 0 1960年代の模型雑誌が技術・技能教育に与えた影響--中学校学習指導要領(技術・家庭科)との関わり

著者: 堤一郎
出版者: 職業能力開発総合大学校能力開発研究センター
雑誌: 職業能力開発研究 (ISSN:09199594)
巻号頁・発行日: vol.27, pp.21-35, 2009

2017-04-01 09:16:04
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40016591857

3 0 0 0 OA ドイツ農民戦争期における「神の法」思想と「十二ヶ条」について

著者: 野々瀬浩司
出版者: 慶應義塾大学
雑誌: 史学 (ISSN:03869334)
巻号頁・発行日: vol.61, no.3, pp.339-373, 1992

(一) はじめに(二) 「十二ヶ条」の要求内容について(三) 「十二ヶ条」の成立事情をめぐって(四) 「十二ヶ条」の性格について(五) 「十二ヶ条」と「バルトリンゲンの諸抗議書」における「神の法」の形成過程をめぐって (六) 結語

2017-04-01 07:45:07
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110007410657

3 0 0 0 図書館サービスにPFIを活かす--桑名市立図書館・大塚由良美さんに聴く

著者: 植村圭子
出版者: 図書館の学校
雑誌: あうる
巻号頁・発行日: no.83, pp.24-27, 2008-06

https://ci.nii.ac.jp/naid/40016138277

3 0 0 0 PFIによる図書館経営を評価する : 桑名市立中央図書館を例に(<特集>図書館の経営経済分析と資金調達)

著者: 藤江昌嗣
出版者: 社団法人情報科学技術協会
雑誌: 情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日: vol.58, no.10, pp.517-522, 2008-10-01

日本初の図書館PFI事業「桑名市立中央図書館」を取り上げ,PFIによる図書館経営としての評価を試みた。BOT方式という施設建設後も,所有権を移さず管理・運営を図書館専門サービスのノウハウを持つ企業に任せる方法を選択している点,また,事前に行政の要求水準を実現するべくデザイン-いわゆるデザイン・イン-していった特殊な例として桑名市立図書館の経営は評価できる。財務情報を共有し,図書館を含む複合施設全体のパフォーマンスとリスクを明らかにするとともにリスクを最小化する具体策を講じ,地域のコアとなる図書館を継続的,安定的に「経営」するという高い意識での精緻な分析が今後とも大変重要なものとなる。

https://ci.nii.ac.jp/naid/110006950946

3 0 0 0 OA 都心部における単身者向けのシェア居住に関する研究

著者: 丁志映小林秀樹
出版者: 公益社団法人都市住宅学会
雑誌: 都市住宅学 (ISSN:13418157)
巻号頁・発行日: vol.2008, no.63, pp.75-80, 2008-10-31 (Released:2012-08-01)
参考文献数: 10

The purpose of this study is to investigate how residents of guest houses use the common space for their personal exchange according to three scale types-10 or fewer, 11 to 30, 31 or more people.The results are summarized as follows. 1) Most residents always use common space for exchanges such as common meal, chat, TV viewing. 2) The dormitory-room residents use common space frequently single-room residents. This is because many dormitory-room residents not to be disturbed for other residents of same room. 3) The guest houses of small scale (10 or fewer people) make communication easier between the residents. 4) The residents ask advice from landlord to resolve the problem in guest house.