著者

奥田 純子

出版者

生活経済学会

雑誌

生活経済学研究 (ISSN:13417347)

巻号頁・発行日

vol.56, pp.1-18, 2022 (Released:2023-03-31)

参考文献数

22

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本研究では、第8回人口移動調査の個票データを活用し、効用理論に基づく離散選択モデルによって、次の2点を計量的に明らかにすることを目的として分析を行った。1点目は、初職時Uターンにおいても出身地(目的地)の経済的要因が移動に影響を与えるのか、2点目は、どの地域出身であることが初職時Uターンに影響を与え、それは男女で違いがあるのか、である。 分析の結果、地域間移動に影響を与えると予想された出身地の経済的要因に関して、東京圏進学者の場合、特に出身地の有効求人倍率は男性の初職時Uターン確率と関連するが、女性の初職時Uターンに関しては十分に説明することはできないことが示された。ただし、出身地と進学先との格差を考慮すると、男性は県民所得の格差、女性は有効求人倍率の格差が初職時Uターンと関連する。しかし、女性の場合コホート別に分析すると有意な結果ではなくなることから、有効求人倍率の格差はコホートの影響が反映された結果であり、出身地がより経済的に豊かで仕事を見つけやすいかどうかは、女性の初職時Uターンと関連するとは言いがたいことがわかった。 出身地ごとの影響に関しては、コホート全体でみれば新潟県、長野県、大阪府、佐賀県出身の女性が初職時Uターンしやすいようにみえたが、コホート別にみると、実際1957-76年生まれである場合に、新潟県、長野県のプラスの影響が示されたのみであった。東京圏進学者の場合でも同様である。このことから、新潟県、長野県出身であることがコホート全体で女性の初職時Uターン確率にプラスに働いていたのは、1957-76年生まれの影響が強く表れていたためであると考えられる。それに対して、男性はより若い世代である1977-91年生まれの場合に、長野県出身であることが初職時Uターン確率にプラスに働く。長野県出身の女性は若い世代で有意な結果を示さなかったが、男性は逆に、若い世代で初職時Uターンする傾向にあることが示された。このように、同じ都道府県でも男女でコホートによって初職時Uターン確率に与える影響が異なるのは、国や都道府県で実施するUターン政策が男性にとって有益になっている可能性も考えられるため、政策の内容も精査する必要がある。

著者

奥田 純子

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.144, pp.49-60, 2010 (Released:2017-04-15)

参考文献数

24

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本稿では,まず日本語教育機関に起きている変化を多様化という視点から検討し,現職者研修で取り組むべき課題を変化に対応するための課題と変化を起こすための課題に分け,前者は学習の専門家として学習者と学習について話すためのコミュニケーション力と多様な他者との協働であること,後者は教師自身が変革主体となるための教育現状のメタ認知,教育の未来ビジョンの立案,組織内外での協働であることを述べた。以上の課題を解決するための研修は,教師と組織の成長が同時に満たされる必要があることを指摘し,研修例として教師同士や外部組織との共通理解を促進するためのジャーゴン辞書の作成,対話力を高めるためのダイアローグ・プロセス,教育の共有ビジョンを創るためのSWOT分析を紹介した。最後に,現職者研修に必要な日本語教育機関の環境条件を示し,変化に挑む教師文化,組織文化が醸成されることが変化の時代の現職者研修の役目であることを述べた。

著者

米村 滋人 水野 紀子 武藤 香織 磯部 哲 徳永 勝士 田代 志門 奥田 純一郎 中山 茂樹 佐藤 雄一郎 猪瀬 貴道

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2018-04-01

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2018年度分の研究活動(2018年4月~2020年3月)の実績の概要は以下の通り。当年度は、まず、総合調整班において全体的な研究計画と調査項目・検討課題を決定した。具体的には、先行研究課題である科研費・基盤研究(A)(課題番号24243017)の研究成果として、米村編『生命科学と法の近未来』(信山社、2018)が公表されているため、これを素材に国内外の関連研究者・専門家等からの意見と課題提示を受けた上で、総合調整班において検討を行った。その結果、現在の日本では臨床研究法をめぐる法運用が多大な混乱を惹起しており、医学界からは臨床研究全体が抑制されているとの指摘も見られるため、臨床研究法の法規制のあり方を検討することが適切と考えられ、海外法制度調査もその観点を中心に行う方針とした。以上をもとに、一般的実体要件班・一般的手続要件班において、国内の法学・生命倫理学・医学関係者に臨床研究法の問題点や改善の方向性等につき意見聴取を行うほか、海外の文献調査や国外の機関に対する訪問調査を行う方針とした。国内調査に関しては、各研究分担者の調査内容を研究会の場で共有したほか、永井良三・自治医科大学長や藤井眞一郎・理化学研究所生命医科学研究センターチームリーダーなど医学研究者の意見を直接聴取した。また、ドイツの臨床研究規制については、ヨッヘン・タウピッツ教授を始めマンハイム大学医事法研究所のスタッフに調査を依頼しており、その中間報告を数度にわたり聴取したほか、フランスの臨床研究規制についても文献調査の形で調査を進め、2019年3月に研究分担者・磯部哲と研究協力者・河嶋春菜の助力によりフランス渡航調査を実施した。特殊研究規制検討班においては、研究分担者・徳永勝士を中心に、国内研究機関や海外研究機関・研究者に対するヒアリング調査を行う形でゲノム研究や再生医療研究の規制状況の調査を行った。

著者

奥田 純一郎

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.158-166, 2003-10-20 (Released:2008-11-17)

参考文献数

3

著者

板倉 修司 奥田 純子 宇田川 加苗 田中 裕美 榎 章郎

出版者

日本環境動物昆虫学会

雑誌

環動昆 (ISSN:09154698)

巻号頁・発行日

vol.17, no.3, pp.107-115, 2006-10-14

参考文献数

36

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イエシロアリとヤマトシロアリのニンフと職蟻に含まれる灰分,食物繊維,グリコーゲン,脂質,窒素,還元糖,トレハロースおよび水分を定量した.粗タンパク質抽出物のアミノ酸組成,エーテル抽出物に含まれる脂質の脂肪酸組成を分析した.シロアリ乾燥質量に対する総脂質含有率とタンパク質含有率(キチン由来の窒素を除いた推定値)は,イエシロアリのニンフで各々64.33%,15.50%,職蟻で46.46%,29.80%,ヤマトシロアリのニンフで69.08%,9.83%,職蟻で61.15%,20.98%であった.これら2種類のシロアリには,リノール酸(必須脂肪酸),オレイン酸,パルミチン酸およびステアリン酸,さらに必須アミノ酸(ヒスチジン,イソロイシン,ロイシン,メテオニン,フェニルアラニン,バリンなど)および非必須アミノ酸(アラニン,システイン,グルタミン酸,グリシン,プロリン,チロシンなど)が含有されていた.

著者

中山 尚貴 尾崎 弘幸 海老名 俊明 小菅 雅美 日比 潔 塚原 健吾 奥田 純 岩橋 徳明 矢野 英人 仲地 達哉 遠藤 光明 三橋 孝之 大塚 文之 草間 郁好 小村 直弘 木村 一雄 羽柴 克孝 田原 良雄 小菅 宇之 杉山 貢

出版者

公益財団法人 日本心臓財団

雑誌

心臓 (ISSN:05864488)

巻号頁・発行日

vol.39, no.3, pp.54-57, 2007

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症例は30歳,男性.2006年6月,スポーツジムのランニングマシンで運動中に突然,心窩部不快感が出現し,運動を中止したが痙攣を伴う意識消失をきたし倒れた.スポーツジムのトレーナーがただちに心肺停止を確認し,施設内の自動体外式除細動器(AED)を装着した.AEDの音声に従い除細動ボタンを1回押し,すみやかに自己心拍が再開したが,AED使用後にリセットボタンを押したため,メモリーが消去され,心肺停止の原因として致死性不整脈の関与は確認できなかった.<BR>入院後,トレッドミル運動負荷心電図検査で広範囲の誘導でST低下を認め,冠動脈造影検査を施行し冠動脈瘤を伴う重症多枝病変を認めた.心肺停止の原因は心筋虚血による心室細動もしくは無脈性心室頻拍と推定し,冠動脈バイパス術を施行した.<BR>AEDの普及に伴い非医療従事者によるAEDを使用した救命例が本邦でも徐々に報告されており,本症例は現場にあったAEDをただちに使用したことが社会復帰に大きく貢献したと考えられる.ただし,本症例で使用したAEDのように,一部機種ではリセットボタンを押すことによりメモリーが消去され,事後検証が困難になることは注意すべき点であり改善を要する.

著者

奥田 純

出版者

四條畷学園短期大学

雑誌

四條畷学園短期大学紀要 (ISSN:18811043)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.1-5, 2009-05

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本稿は2008年の米国大統領選を米国世論の変遷の中でとらえつつ選挙の争点、選出されたオバマの政治家としての資質や選挙中に発信したメッセージに焦点をあてながら、米国の政治状況を考察したもの。大統領制という制度論の観点ではなく、その器に入る大統領の政策と人となりを分析することで今後のアメリカ政治の方向を探った。

著者

奥田 純

出版者

四條畷学園短期大学

雑誌

四條畷学園短期大学紀要 (ISSN:18811043)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.1-5, 2009-05

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本稿は2008年の米国大統領選を米国世論の変遷の中でとらえつつ選挙の争点、選出されたオバマの政治家としての資質や選挙中に発信したメッセージに焦点をあてながら、米国の政治状況を考察したもの。大統領制という制度論の観点ではなく、その器に入る大統領の政策と人となりを分析することで今後のアメリカ政治の方向を探った。

著者

柏木 あさ子 柏木 敏宏 西川 隆 田辺 敬貴 奥田 純一郎

出版者

日本失語症学会 (現 一般社団法人 日本高次脳機能障害学会)

雑誌

失語症研究 (ISSN:02859513)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.105-112, 1994 (Released:2006-06-06)

参考文献数

38

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半球損傷例に出現する半側空間無視(Unilateral Spatial Neglect, USN)から方向性注意の半球機能差が推測されているが,脳梁離断症状としての USN の存在は最近まで受け入れられていなかった。しかしながら,脳梁の自然損傷例では既に少なくとも数例に右手における左 USN が記載されている。詳細な検索が行われた自験例YYにおいては,反応が左半球に依存する課題で顕著な左 USN が検出されたのみでなく,右半球に依存する課題で軽度右 USN が検出された。他方,明らかな USN は出現しないとされていた脳梁の外科的全切断例においても,一部の症例に右手における左 USN の記載がある。難治性てんかん患者では,幼少期からの脳損傷やてんかんの持続のために脳の機能差の形成が健常人より弱いことが推測されている。外科的全切断例の多くに USN が観察されないのはその反映と推察される。これらのことからわれわれは脳梁離断症状としての USN の存在を認めてよいと考えた。背景となる半球機能差としては, Mesulam の「右利き健常人では,左半球は主に右空間に,右半球は左空間に加えやや弱いながら右空間にも注意機能を持つ。」との説が有力である。

著者

奥田 純

出版者

四條畷学園短期大学

雑誌

四條畷学園短期大学紀要 (ISSN:18811043)

巻号頁・発行日

no.44, pp.43-47, 2011

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第二次大戦とその後の米国による日本の占領とも対比して、9-11(テロ)とその後のイラク戦争に翻弄される米国を歴史家の観点から批判した歴史家ジョン・ダワーによる労作の書評。本書評では、非戦闘員の殺戮という行為が、正当性を認められた過去の戦争で如何に恒常化してきたかに焦点をあて、本書の題名の意味するところを明らかにしようとした。