著者

稲葉 丈 沼田 宗純 目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.311-315, 2015-07-01 (Released:2015-07-31)

参考文献数

2

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東日本大震災では多くの自治体が,時間の経過とともに目まぐるしく変化する災害対応業務を把握できず,十分な対応ができなかった.その理由の一つとして,大規模災害発生時の被害規模を推定し,これに応じた災害対応業務量を定量的に評価するモデルが存在していないことが挙げられる.そこで本研究では,東日本大震災における各自治体の被害規模と災害対応の実績をもとに,災害時に発生する災害対応業務量を評価する「災害対応業務量の評価式」を提案した.また,各業務フローの前後関係を明らかにすることで,災害対応の時系列的変化の把握を可能とする「災害対応業務量の評価モデル」も構築した.これにより,人材配置のアルゴリズムを検討しモデルに反映することで,効率的な人材配置を具体的にシミュレーションする環境を構築した.

著者

佐々木 奈央 沼田 宗純 目黒 公郎

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.305-310, 2015

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本研究では,福祉施設の立地状況が地域の要援護者支援に与える影響を調査する.調査を通じて,危険地への立地を防ぐ施策や,福祉施設の立地状況を考慮した在宅の災害時要援護者支援対策に関する知見を抽出する.本研究では立地状況を「土砂災害警戒区域か否か」というハザード的な視点からだけでなく,人口や土地利用等のコミュニティ的な視点からも着目した.その結果,立地状況は「職員の参集率」と「地域住民から得られる支援の可能性」を通じて,地域の要援護者支援に影響を及ぼす可能性があることがわかった.また,コミュニティ的な特徴に応じて施設立地が規定され,その結果として危険区域に立地している側面も見いだされた.以上より,危険地への立地を防ぐ施策として,警戒区域内施設の分類フローに基づく段階的な立地誘導・規制の枠組みを提案した.また,地域住民との連携や施設の相互応援協定等,施設の立地状況を考慮した要援護者支援策の方向性の検討フローを提案し,多様な共助の方法の可能性を示した.

著者

川崎 昭如 目黒 公郎 近藤 伸也 大原 美保 小高 暁 田平 由希子

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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本研究では、山間・農村地域の災害対応力向上に資する情報伝達のあり方と技術戦略を多角的に検討した。特に携帯電話の利用に着目し,SMSの一斉メール送信を使った災害情報伝達に関する社会実験を実施した.その結果,屋外スピーカーによる情報伝達が及ばない範囲においてもSMSによる情報伝達が確認できた.また、東南アジアと我が国の地方行政の水害対応を比較として,行政から住民までの情報伝達過程を,組織間の役割分担と情報マネージメントの視点から整理した.さらに、我が国の自治体での災害・避難情報伝達に関する実態調査を行い、東日本大震災後に緊急速報メールをはじめとする新たな伝達手段が広く普及したことを明らにした。

著者

藤生 慎 沼田 宗純 高田 和幸 松原 全宏 大原 美保 目黒 公郎

出版者

公益社団法人 日本地震工学会

雑誌

日本地震工学会論文集 (ISSN:18846246)

巻号頁・発行日

vol.12, no.4, pp.4_177-4_188, 2012 (Released:2012-09-28)

参考文献数

8

被引用文献数

2

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本研究では、東北地方太平洋沖地震時に発生した帰宅困難者に対してwebアンケートを実施し、帰宅困難者の基礎特性や帰宅経路などを明らかにした。その結果を集計したところ、火災の危険性や建物の倒壊の危険性が高い地域を経由し帰宅行動がなされていることが明らかになった。また、帰宅困難者を被災地内(都心)で受け入れるための施設の在り方の検討を行った結果、病院では、帰宅困難者が多数発生する一方、出勤困難者に対する対応も必要であることが明らかとなった。

著者

沼田 宗純 野村 浩司 大原 美保 目黒 公郎 鷹野 澄

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.61, no.6, pp.1042-1046, 2009

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2009年8月11日に静岡県の駿河湾を震源とする深さ約23km,マグニチュード6.5の地震による生研で観測された加速度記録を紹介する。観測の結果、建物の振動特性は、F棟建物の東西方向,南北方向の固有周期はそれぞれ0.505秒,0.569秒であった。建物の変位特性は、生研建物は南北に長手方向があり ,壁の量は東西方向のほうが多いことから南北方向に卓越した変位が現れた.地盤の増幅特性は,0.3秒付近の短周期成分が優勢であることがわかり,建物の固有周期が0.5秒であることから,地盤と建物は卓越周期が異なるため共振することはないと考えられる.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

山本 了平 大原 美保 目黒 公郎

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.64, no.6, pp.829-833, 2012

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緊急地震速報は,地震被害の軽減手段として期待されているが,企業における緊急地震速報の利用はごく一部に限られており,更なる普及が望まれる.本研究では,アンケート調査に基づいて,企業による東日本大震災における緊急地震速報の利用状況を分析した.東日本大震災においては,工場などの生産施設で緊急地震速報を受信した場合に特に被害軽減効果が高くなった.しかし,企業の多くが緊急地震速報受信後に館内放送を行っているが,放送基準を高めに設定しているため,緊急地震速報(予報)を十分に活用できていない点が明らかとなった.情報利用の更なる普及には,受信端末や受信料のコストの問題だけでなく,速報自体の信頼性の課題も大きいことがわかった.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

川崎 昭如 目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.409-416, 2010-07-01 (Released:2010-11-25)

参考文献数

32

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ウェブマッピング技術の急速な発展により,災害対応支援のあり方が変わりつつある.従来の地理空間情報を使った災害対応は,政府・自治体や災害救援機関の専門家集団による中央集権的な対応が主流であった.しかし,2010年1月のハイチ地震では,従来型の災害対応に加えて,ネットワーク型の災害対応コミュニティによる,より動的でオープンな災害対応支援が展開された.本稿では,ハイチ地震の対応活動を分析することで,近年の地理空間情報技術の発展が,災害対応活動支援にどのような影響を与えているかを概括する.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

目黒 公郎=Kimiro Meguro 藤田 卓=Suguru Fujita

出版者

東京大学

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.54, no.6, pp.401-404, 2002-11

被引用文献数

2

著者

大原 美保 目黒 公郎 田中 淳

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.63, no.6, pp.811-816, 2011 (Released:2011-12-27)

参考文献数

4

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2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震後, 相次ぐ余震活動により緊急地震速報が多数発表され, 住民が速報を見聞きする機会が増えた.本研究では本地震前後での緊急地震速報に対する住民意識の変化について, (1)緊急地震速報の認知度, (2)空振りに対する意識, (3)速報の聞き取り状況, (4)速報を見聞きした場合の対応行動, (5)速報への評価という5つの観点から分析した.この結果, 東日本大震災後, 緊急地震速報の認知度や速報を瞬時に理解する認識力は飛躍的に向上したことがわかった.また, 地震前から緊急地震速報の技術的課題を認識していた場合には空振りへの許容度が高くなった.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

沼田 宗純 秦 康範 大原 美保 目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.62, no.6, pp.643-652, 2010-11-01 (Released:2011-05-12)

参考文献数

10

被引用文献数

2

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本研究では,災害医療情報をリアルタイムに収集し,医療機関・行政・住民等,地域全体で災害医療情報を共有するためのITトリアージシステムを開発した.本システムを山梨大学医学部附属病院で行われた450名規模のトリアージ訓練において適用した結果,リアルタイムにトリアージレベル別の患者数の把握,各診療科の受診患者数の把握,容易なトリアージレベルの変更対応等,トリアージの高度化だけでなく,他病院,行政,住民を含めた地域全体で情報共有が可能となり,迅速な転院対応や住民からの問い合わせ対応が可能であることが確認できた.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

大原 美保 江島 潤一郎 目黒 公郎

出版者

東京大学

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.60, no.3, pp.112-116, 2008-05

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生産技術研究所都市基盤安全工学研究センター(ICUS)では, 更なる安全体制の確立を目指してIT強震計による生研建物のモニタリングシステムの導入を行った.IT強震計システムは, 東京大学地震研究所地震予知情報センターの鷹野澄准教授により開発された計測システムであり, 本論文では生産技術研究所建物内18箇所へのIT強震計の設置状況と2007年度における観測結果を報告した. 2007年4月1日から2008年3月10日までに32回の地震を観測し, 7月16日の新潟県中越沖地震での揺れも観測することができた.平常時のモニタリングおよび地震時の波形はWEB上で公開しており, 所外からも閲覧することができる.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

目黒 公郎 高島 正典 吉村 美保 黒田 武大 菅野 有美

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.396-398, 2003 (Released:2007-05-02)

参考文献数

1

著者

河田 恵昭 岡 二三生 片田 敏孝 福和 伸夫 田村 圭子 鈴木 進吾 今村 文彦 目黒 公郎 牧 紀男 浦川 豪 中林 一樹 永松 伸吾 高橋 智幸

出版者

関西大学

雑誌

基盤研究(S)

巻号頁・発行日

2012-05-31

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本研究では、逆転の発想に基づき、加害側の災害の立場から、南海トラフ巨大地震や首都直下地震によって、過酷事象が発生し、未曽有の被害をもたらすにはどのように“人間社会を攻めればよいのか”を考究して、巨大災害が起こった時の現代社会の様々な弱点を見出し、その中で被害が極端に拡大する可能性のある「最悪の被災シナリオ」被害を軽減するためには、新たに縮災を定義し、減災だけでなく、災害による被害が発生することを前提にして、すみやかに回復するという新たな概念が必要であることを示した。そして、これを実現するには、防災省を創設し、国難災害が起こるという前提に立って、日常的に準備する必要があることを明らかにした。

著者

小林 明夫 沼田 宗純 目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.465-470, 2011 (Released:2011-09-07)

参考文献数

8

被引用文献数

2

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本研究は, 高齢者の生活習慣を見守り, 異変がある場合には家族や介護専門員に即座に通報することで, 見守り活動の負担を軽減し, 継続的な見守り活動を支援することを目的とする.本稿では, 冷蔵庫の利用状況(開閉時刻と回数), トイレの使用状況, 就寝・起床状況についてセンサを使い遠隔地から計測することで, 日常の生活パターンを把握し, 異変を捉えるシステムを開発し, 4名の高齢者に実証実験を行なった. その結果, 冷蔵庫, トイレ, 起床状況のそれぞれが生活パターンを表しており, そこからの外れ値を異常と認識することが可能であることを示した.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

大原 美保 近藤 伸也 沼田 宗純 目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.63, no.6, pp.739-747, 2011 (Released:2011-12-27)

参考文献数

32

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災害発生後は多数の組織が異なる被災地調査を行うが, 被災地への過度の負担を避けるためには組織間の連携や情報共有が不可欠である.また, 東日本大震災のような未曾有の広域災害に対しては, 既存の学術領域に枠組みに基づく活動だけでは, 新たに出現した社会問題に対して解決策を提示できない可能性がある.本研究では, 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会に所属している21学会および学会ウェブサイトに震災後の活動情報を掲載している58学会を対象として, 震災後の活動状況をレビューし, 体制整備, 学会間の連携状況, 提言活動, 相談への対応や専門家の派遣という4つの視点から比較分析した.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

沼田 宗純 國分 瑛梨子 坂口 理紗 目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.63, no.4, pp.555-561, 2011 (Released:2011-09-07)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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東日本大震災では,特定の市町村への報道の集中,社会的に関心の高い原発事故に対する報道の集中等,適切な災害対応に貢献する報道ではないと考えられる.そこで本研究では,災害対応の循環体系の中で,「いつ,だれに,どんな情報」を伝えると災害対応を迅速かつ効果的に行えるのかを分析し,「効果的な災害対応に貢献する報道モデルの構築」を目指す.本稿では,そのための基礎的な分析として,東日本大震災の発災後10日間におけるWEBニュースで配信された新聞社別の市町村と被害との関係,局別の報道内容を比較する.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

下野 大樹 大原 美保 目黒 公郎

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.62, no.6, pp.633-636, 2010

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鉄道の早期地震警報は,地震時に新幹線を制御することを目的に開発・導入されてきた.しかし近年では,在来線や多くの私鉄にもP波検知による警報システムが導入されている.そこで本研究では,各鉄道事業者の警報システムが,首都圏の鉄道ネットワーク上で実現できる余裕時間(警報を受信してからS波が到達するまでの時間)を,中央防災会議で想定される東京湾北部地震(M7.3)を対象に算出し,鉄道事故のリスク軽減による減災効果を検証した.その結果,多くの鉄道利用者の危険率が半分以下となり,さらに鉄道事業者間で警報を共有することにより,S波到達前に警報を受け取れる鉄道利用者が大幅に増加することがわかった.[本要旨はPDFには含まれない]

著者

目黒 公郎 高島 正典 吉村 美保 黒田 武大 菅野 有美

出版者

東京大学

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.396-398, 2003-07

著者

目黒 公郎

出版者

東京大学生産技術研究所

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.55, no.6, pp.521-523, 2003 (Released:2007-08-15)

参考文献数

1

著者

大原 美保 地引 泰人 関谷 直也 須見 徹太郎 目黒 公郎 田中 淳

出版者

Institute of Industrial Science The University of Tokyo

雑誌

生産研究 (ISSN:0037105X)

巻号頁・発行日

vol.61, no.6, pp.1055-1060, 2009

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2008年岩手・宮城内陸地震は, 主要動の到達の前に緊急地震速報が発表された初めての地震であるとともに, J-ALERT(全国瞬時警報システム)を介して防災行政無線から緊急地震速報が放送された初めての事例でもあった.本研究では, J-ALERTにより緊急地震速報が放送された山形県東田川郡庄内町を対象として, 緊急地震速報放送の効果に関するアンケート調査を行った.防災行政無線放送で緊急地震速報を聞いた人は, テレビで見聞きした人の2倍以上となり, 広く情報を伝えるには防災行政無線が有効であることが確認された.しかし, 放送後に身を守る行動を行った人は少なく, 今後は望ましい行動に関する周知が必要であると考えられた.[本要旨はPDFには含まれない]