著者

安本 真也 関谷 直也

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.127-136, 2019-11-02 (Released:2019-06-25)

参考文献数

63

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This study reveal that why uneasy feelings to the Fukushima Prefecture products can not be mitigated in Hokkaido and Kinki. I thought that the cause for the difference in anxiety feelings for each region is in the local paper. As a result of the analysis, there is significant correlation between between the "The proportion of people who are avoiding the Fukushima products" and "The number of articles about evacuees from Fukushima Prefecture in the local paper." In addition, local paper in Hokkaido and Kinki have been reported to stand at the evacuees' eye level from Fukushima Prefecture. As a result, unintended consequences that does not decrease people to avoid Fukushima Prefecture products was born.

著者

関谷 直也

出版者

日本災害情報学会

雑誌

災害情報 (ISSN:13483609)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.78-89, 2003 (Released:2021-04-01)

参考文献数

20

被引用文献数

2

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本論では、「風評被害」の実態とその発生メカニズムを論じることに目的がある。実態を反映させ、定義づけると「風評被害とは、ある事件・事故・環境汚染・災害が大々的に報道されることによって、本来『安全』とされる食品・商品・土地を人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的被害」のことである。元々は原子力に限定され用いられていた。概括して、「風評被害」は次のような過程を経る。[1]「人々は安全か危険かの判断つかない」「人々が不安に思い商品を買わないだろう」と市場関係者・流通業者が想定した時点で、取引拒否・価格下落という経済的被害が成立する。[2]「経済的被害」「人々は安全か危険かの判断つかない」「人々の悪評」を政治家・事業関係者、科学者・評論家、市場関係者が考える時点で「風評被害」が成立する。この時点でいわば「『人々の心理・消費行動』を想像することによる被害」である。[3]①経済的被害、②事業関係者・科学者・評論家・市場関係者の認識、③街頭インタビューの「人々の悪評」などが報道され、社会的に認知された「風評被害」となる。[4]報道量の増大に伴い、多くの人々が「危険視」による「忌避」する消費行動をとる。事業関係者・市場関係者・流通業者の「想像上の『人々の心理・消費行動』」が実態に近づき、「風評被害」が実体化する。

著者

関谷 直也

出版者

東北農業経済学会

雑誌

農村経済研究 (ISSN:2187297X)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.36-47, 2014-03-01 (Released:2019-08-30)

被引用文献数

4 3

著者

関谷 直也

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.62, no.9, pp.372-377, 2012-09-01 (Released:2017-04-18)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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東日本大震災において,人々は物理的な被害を受けていなくとも,直接的な地震・余震,津波の映像の視聴,放射性物質の飛散に関する情報などを原因として不安を強く感じた。また被災者への支援について不安を感じ,そのような状況にも関わらず情報が手に入らないことに不安を感じた。そしてそれらの不安を解消するために,情報を過剰に発信・受信しようとしたり,支援・団結を求めたり,他者への攻撃へと転嫁したりした。ある程度,時間が経過してからはさまざまな活動を自粛し,時間が経つにつれ,不安や震災について考えることなどは忘却され,平時の心理に戻っていった。

著者

関谷 直也 セキヤ ナオヤ Naoya Sekiya

出版者

東洋大学「エコ・フィロソフィ」学際研究イニシアティブ(TIEPh)事務局

雑誌

「エコ・フィロソフィ」研究 (ISSN:18846904)

巻号頁・発行日

no.4, pp.79-90, 2010-03

被引用文献数

1

著者

関谷 直也

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_1-I_11, 2012 (Released:2013-01-30)

参考文献数

15

被引用文献数

5

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日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練,ハザードマップ,防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている. 結果,ありとあらゆるところに想定を設け,それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている.そして避難についても,現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題を人々の防災意識に帰結する「精神主義」が跋扈している.また,あらゆる災害対策の前提となる被災の原因の検証についても,メディアで言われていることや思い込みで仮説を構築し,そこから改善策を検討・導出してしまう「仮説主義」に陥っている.だが,実際に調査検証が進むに従って,そもそも仮説自体が誤っているといったことが多くみられる. これら日本の防災対策の問題点は東日本大震災を踏まえても何も変わっていない.「想定」を重視するのではなく行動の規範を考えること,精神論だけを強調するのではなくハード対策とソフト対策のバランスという原点に立ち返ること,メディアの論調や思い込みではなく,予断を持たず,徹底的に東日本大震災の被災の現実に,科学的実証的に向き合うことが求められる.

著者

牛山 素行 関谷 直也

出版者

日本自然災害学会

雑誌

自然災害科学 (ISSN:02866021)

巻号頁・発行日

vol.36, no.4, pp.429-445, 2018

著者

田中 幹人 石橋 真帆 于 海春 林 東佑 楊 鯤昊 関谷 直也 鳥海 不二夫 吉田 光男

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.32, no.1, pp.71-82, 2022-04-28 (Released:2022-05-26)

参考文献数

27

被引用文献数

1

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新興感染症であるCOVID-19に対処する中では,日々更新されるリスク知識を社会で共有し,また政策から個々人のレベルに至るまでリスクを判断していく必要があった。このリスク情報の流通と議論の場となってきたのは,もちろんメディアである。本稿では,我々の研究結果を基に,まず情報の送り手である新聞報道の傾向を振り返り,また情報の受け手である日本のメディア聴衆の相対的リスク観を把握する。そのうえで,ソーシャルメディアを含むオンラインメディア上でのコミュニケーションの成功例,失敗例を確認し,そこから教訓を得る。更にマス/オンラインメディアが複雑に絡み合う中で,COVID-19禍を通じて明らかになった感染者差別,ナショナリズム,懐疑論や隠謀論といった問題を確認したうえで,コミュニューション研究の知見を踏まえて,リスクのより良い社会共有に向けた方針を提示することを目指す。COVID-19という災害は,新興感染症として私達の医療・社会制度の刷新を求めているのみならず,コミュニケーションを通じたリスク対応のあり方についても大きな変革を求めているのである。

著者

関谷 直也

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_1-I_11, 2012

被引用文献数

5

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日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練,ハザードマップ,防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている.<br> 結果,ありとあらゆるところに想定を設け,それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている.そして避難についても,現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題を人々の防災意識に帰結する「精神主義」が跋扈している.また,あらゆる災害対策の前提となる被災の原因の検証についても,メディアで言われていることや思い込みで仮説を構築し,そこから改善策を検討・導出してしまう「仮説主義」に陥っている.だが,実際に調査検証が進むに従って,そもそも仮説自体が誤っているといったことが多くみられる.<br> これら日本の防災対策の問題点は東日本大震災を踏まえても何も変わっていない.「想定」を重視するのではなく行動の規範を考えること,精神論だけを強調するのではなくハード対策とソフト対策のバランスという原点に立ち返ること,メディアの論調や思い込みではなく,予断を持たず,徹底的に東日本大震災の被災の現実に,科学的実証的に向き合うことが求められる.

著者

山本 太郎 橋元 良明 中村 功 関谷 直也 小笠原 盛浩 千葉 直子 関 良明 高橋 克巳

出版者

東京大学

雑誌

東京大学大学院情報学環情報学研究. 調査研究編 (ISSN:09188681)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.115-160, 2012-03-28

被引用文献数

1

著者

関谷 直也

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.62, no.9, pp.372-377, 2012

参考文献数

18

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東日本大震災において,人々は物理的な被害を受けていなくとも,直接的な地震・余震,津波の映像の視聴,放射性物質の飛散に関する情報などを原因として不安を強く感じた。また被災者への支援について不安を感じ,そのような状況にも関わらず情報が手に入らないことに不安を感じた。そしてそれらの不安を解消するために,情報を過剰に発信・受信しようとしたり,支援・団結を求めたり,他者への攻撃へと転嫁したりした。ある程度,時間が経過してからはさまざまな活動を自粛し,時間が経つにつれ,不安や震災について考えることなどは忘却され,平時の心理に戻っていった。

著者

関谷 直也

出版者

日本哲学会

雑誌

哲学 (ISSN:03873358)

巻号頁・発行日

vol.2022, no.73, pp.37-47, 2022-04-01 (Released:2022-07-21)

参考文献数

21

著者

齋藤 さやか 中村 真也 木村 匠 関谷 直也

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.295-304, 2019-11-01 (Released:2020-05-08)

参考文献数

21

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This study presents empirical research investigating disaster subculture through mutual comparison of Okinawa, Kagoshima, and Tokyo. Results of resident questionnaire surveys reveal many differences among these three areas. Above all, more than 50% of Okinawan people think about typhoons but can not accept them. Furthermore, they havetheir own knowledge, judgement criteria, and disaster subcultures corresponding to typhoons.

著者

関谷 直也 セキヤ ナオヤ Naoya Sekiya

出版者

東洋大学「エコ・フィロソフィ」学際研究イニシアティブ(TIEPh)事務局

雑誌

「エコ・フィロソフィ」研究 = Eco-philosophy (ISSN:18846904)

巻号頁・発行日

no.4, pp.79-90, 2010-03

著者

関谷 直也

出版者

一般社団法人 地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.143-153, 2016-11-04 (Released:2017-08-02)

参考文献数

12

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In Japan, it was found that 20-30% of people avoid purchasing agricultural products produced in Fukushima Prefecture in the wake of the Fukushima Daiichi nuclear disaster of March 2011. Conversely, many people state that they usually do not pay attention to where a product comes from while they are shopping. The reason this many people are still fearful of contaminated agricultural products from Fukushima Prefecture is that they are not familiar with the system for food inspection and its results. People are generally not knowledgeable about the process of monitoring agricultural products for radioactive substances, which involves testing all volume and all bags of rice in Fukushima Prefecture. It is the goal of public relations to make sure information about the inspection system and its results are properly publicized in order to reduce anxiety among the public over the safety of these agricultural products.

著者

関谷 直也

出版者

日本災害情報学会

雑誌

災害情報 (ISSN:13483609)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.102-114, 2004 (Released:2021-04-01)

参考文献数

40

被引用文献数

1

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本論文は、風評被害の補償についての法的論点と対応策の現状を論じ、その改善案を提案する。風評被害の補償における法的論点は、①損害と事故・環境汚染などの相当因果関係が問題とされる場合、②報道機関など情報発信者の「公共の利害・公益に係わる」名誉毀損が問題とされる場合、③情報発信の意図と内容の根拠に関する「風説の流布」が問題とされる場合の三種類ある。現状では、民事裁判などの裁定によって補償されることが多いが、被害者側にとって、a) 手続き上の煩雑さと解決の長期化、かつb) 損害額および原因との因果関係の立証が難しいという問題点があり、これを緩和するためのリーガルサポートが重要である。具体的には、対策として①人間の心理や行動の専門家と法律の専門家による、生産者の被害の範囲、被害額の認定、②価格差損的手法による損害額の算定が、重要である。次に、その補償の原資を確保するため基金的制度として、③被害業種毎の共済制度、④加害業種毎の強制保険制度の確立が重要であると考え、これら制度をそれぞれの災害事象に応じて整備することを提案する。

著者

関谷 直也

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.24, no.7, pp.7_32-7_43, 2019-07-01 (Released:2019-11-22)

参考文献数

9

被引用文献数

1

著者

山本 太郎 植田 広樹 高橋 克巳 小笠原 盛浩 関谷 直也 小室 広佐子 中村 功 橋元 良明

雑誌

研究報告グループウェアとネットワークサービス(GN)

巻号頁・発行日

vol.2012-GN-84, no.17, pp.1-8, 2012-05-10

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我々は,インターネット利用に際する「安心」と「不安」に関する研究の一環として,9ヵ国の出身者を対象としたインターネット利用時の不安に関するグループインタビューを実施した.このインタビューは,日本を含む10ヵ国を対象とした同様の趣旨の国際電話調査結果の有用性の検討並びに各国の文化的・社会的背景を調査するために実施したものである.本稿は,日本との比較を交えつつ,前記グループインタビューの米国事例を報告するとともに,その結果により国際電話調査結果に対する考察を行うものである.

著者

関谷 直也

出版者

日本災害情報学会

雑誌

災害情報 (ISSN:13483609)

巻号頁・発行日

no.1, pp.78-89, 2003-03

被引用文献数

8

著者

吉井 博明 長 有紀枝 田中 淳 丹波 史紀 関谷 直也 小室 広佐子

出版者

東京大学大学院情報学環

雑誌

情報学研究・調査研究編 : 東京大学大学院情報学環 (ISSN:09188681)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.25-81, 2016-03-22