著者

太田 好信 瀬口 典子 辻 康夫 松島 泰勝 池田 光穂 冨山 一郎 加藤 博文 北原 次郎太

出版者

九州大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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本研究は、①(自然人類学と文化人類学との両方を包含する広義の)人類学とこれまで分断されてきた批判的社会運動との間に、公共哲学を媒介として新しい連携を構想、②日本において萌芽的状態にある先住民族研究(Indigenous Studies、Native Studies)という研究領域と海外の先住民族研究との間でのネットワーク形成を促進、③この研究領域を日本の公共空間においても意味のある探究として根付かせるために必要な政治・哲学理論と倫理の構築を目指す。

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.348-312, 2016-09-30

著者

ジェイムズ タリー 辻 康夫 山田 健

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.67, no.6, pp.256-252, 2017-03-31

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.73, no.2, pp.55-89, 2022-07-29

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.166-155, 2015-07-31

著者

アイゼンバーグ アヴィゲイル 辻 康夫(訳) 津田 久美子(訳)

出版者

北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.132-124, 2014-05-30

著者

吉田 邦彦 遠藤 乾 辻 康夫 丸山 博 ゲーマン・ジェフリー ジョセフ 井上 勝生 上村 英明

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2016-07-19

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第1に補償問題に関する研究はかなり進捗した。そのうちの1つめとして主力を注いだのは、先住民族研究の中のアイヌ民族に関するもので、2016年4月発足の市民会議(代表者は、分担者丸山)を本年度も鋭意続行し(2017年3月、6月、10月)、その報告書も公表した。関連して、海外の研究者との関連も密にし、コロラド大学でのアメリカ原住民研究者との意見交換(2017年5月)、アラスカ大学でのアラスカ原住民研究会議報告及び意見交換(2017年4月)(ニューメキシコ大学には前年度訪問(2017円1月))、北欧での北極圏会議の参加,ウメオ大学での北大交流会では、特にサーミ民族との比較研究に留意して意見交換をし、講演も行った(2017年6月、2018年2月)(オーストラリアのアボリジニー問題の比較研究は、前年度末(2017年3月)にオーストラリア国立大学で講義)。近時のホットな問題である遺骨返還について、ベルリン自由大学のシーア教授とも意見交換した(2017年7月)。補償問題の2つめは、済州島の悲劇に即して,ノースキャロライナ大学でのシンポを主催し、アメリカの補償責任との関係で、連邦議員とも意見交換した(2017年5月)。済州大学との提携での学生も交えたシンポも例年通り行っている(2017年8月)。さらにこの関連では、奴隷制に関わる補償論調査のためにアラバマ大学を初訪問し(2017年10月)、さらにチュレーン大学での補償問題のシンポで報告した(2018年3月)。第2に、移民問題との関係では、北大のサマーインスティチュートの一環で、UCLAのモトムラ教授、マイアミ大学のエイブラハム教授、トルコの中近東大学のカレ教授を北大に招聘してのシンポ及び講義・討論を実施した。さらにこの問題群を深めるのは、今後の課題である。関連して、メキシコ国境の環境問題についても調査する機会も得た(2018年1月)。

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科 = Hokkaido University, School of Law

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.69, no.4, pp.262-234, 2018-11-30

著者

山田 園子 井上 彰 一ノ瀬 正樹 米澤 克夫 森 達也 梅田 百合香 嘉陽 英朗 岩井 淳 冲永 宜司 小林 麻衣子 三浦 永光 辻 康夫 渡辺 恵一 中釜 浩一 久米 暁 和田 泰一 犬塚 元 中才 敏郎

出版者

日本イギリス哲学会

雑誌

イギリス哲学研究 (ISSN:03877450)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.107-145, 2009-03-20 (Released:2018-03-30)

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.402-381, 2009-07-31

著者

常本 照樹 佐々木 雅寿 山下 龍一 桑山 敬己 長谷 川晃 辻 康夫 会澤 恒 山崎 幸治 本多 俊和

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2007

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「先住民族の権利に関する国連宣言」は、世界の先住民族にとって共通に必要な権利を謳うとともに、個々の先住民族及び関係する国家の実情に応じた権利実現を認めている。2008年に国会及び政府はアイヌ民族を先住民族と認めたが、日本及びアイヌ民族の実情に応じた権利実現のあり方としては、憲法13条の「個人の尊重」を基本とし、個人としてのアイヌがアイヌとしてのアイデンティティの保持を積極的に選択できる社会の実現を目標とすべきである。

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.23-49, 2023-01-30

著者

常本 照樹 佐々木 雅寿 山下 竜一 長谷川 晃 辻 康夫 北原 次郎太 山崎 幸治 加藤 博文

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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英米型の先住民族政策とは異なる、日本とアイヌ民族の実状に適合した先住民族政策のあり方を追求した結果、憲法13条の「個人の尊重」に個人としてのアイヌが自らのアイデンティティを選択する自由の根拠を求め、その自由を実質化する責務を国に課すことによって民族文化の復興を目指すことが、第一段階として必要にして合理的であることが明らかになるとともに、文化の伝承・発信の具体的あり方も示すことができた。また文化の復興は、社会的・経済的地位の向上政策に対する国民理解の推進のために必要であるだけでなく、地位の向上に主体的に取り組むアイヌの累増のためにも有効であることが明らかになった。

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.402-391, 2015

著者

辻 康夫

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

國家學會雑誌 (ISSN:00232793)

巻号頁・発行日

vol.106, no.1, pp.p54-106, 1993-02

著者

辻 康夫

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.69, no.6, pp.396-369, 2019-03-29

著者

アイゼンバーグ アヴィゲイル 辻 康夫 津田 久美子

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.132-124, 2014

著者

飯田 文雄 月村 太郎 辻 康夫 網谷 龍介 早川 誠 渋谷 謙次郎 津田 由美子 淺野 博宣 浪岡 新太郎

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための多様な政策を巡って、2000年代以降に生じた新たな議論の特質について、教育政策・福祉政策・人権政策という具体的な3つの政策類型に即して、北米・西欧・東欧各国の事例を手がかりに詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の在り方に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。