著者

鈴木 敏則

出版者

名古屋文理大学短期大学部

雑誌

名古屋文理短期大学紀要 (ISSN:09146474)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.37-47, 1996-04-01

---

雇用における男女平等は我が国でも大きなテーマとなっていた。憲法第14条では個人の尊厳と両性の本質的平等を法における最高の価値として位置付けると同時に, 男女の性による不合理な差別を一切禁止している。これを受けた労働法規として, 労働基準法第3条の均等待遇の原則, 第4条の男女同一資金の原則が規定されている。これらの規定では「性別」の文言を欠き, これまでの判例でも賃金以外の労働条件に関しては性別を理由とする差別待遇は許されるのではないかという疑問を生じていた。一方, 日本の産業構造の変化も著しく, サービス経済化や事務労働OA化など女子労働力を必要としていた。女子労働者の側からすれば, 家事労働の機械化と子育て期間の早期終了, 女子の学歴高度化, 高収入志向, 住宅ローンや教育費のための共働きなど女子の就労を当然とみる社会的風潮が生まれてきた。こうした様々な背景の中で男女雇用機会均等法が1961年より施行された。この10年間で雇用の分野で性差別をしてはならないという認識が一般化し, 積極的に女性の能力を活用しようとする企業が増加している。しかし, 女性の職場は広がったものの, 男女の賃金格差や採用差別の改善は依然と進まず, 限界が指摘されている。この均等法はもともと成立時から努力義務という性格をもっていて, これに違反しての罰則はないという点で大きな問題点を含んでいた。これらから今秋には婦人少年問題審議会で均等法の見直しが始まることになっている。今後, 均等法は伝統的な固定概念や家事育児の役割を肯定した上での雇用慣行と男女平等の調和をはかるべく検討されなければならない。

著者

鈴木 敏春

出版者

名古屋造形大学

雑誌

名古屋造形大学紀要 (ISSN:21850208)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.115-124, 2012

著者

白川 友紀 鈴木 敏明 鴫野 英彦 佐藤 博志 長澤 武 武谷 峻一 加茂 直樹 山岸 みどり 夏目 達也 渡辺 公夫

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2003

---

本研究では各大学における教育目標、教育方針、アドミッションポリシーと中等教育の多様性の適合度を明らかにしたいと考え、入学者受入方針等に関する調査を行うとともに、AO入試の実施状況、オープンキャンパスにおける高校生に対する情報提供の現状と課題、専門高校および総合学科高校出身者の大学受入の現状、ならびに入学者の志望動機等に関するアンケート調査などを実施した。また、専門高校、総合学科高校、SSHと高大接続、総合的な学習と高大接続などの高校での学びの多様化と大学入試について研究会を開催し、話し合った。モデル化も行う予定であったが、この数年でAO入試実施大学が急激に増加し、そのアドミッションポリシーも新たに独白性を持ったものが増えており、今後さらに増加すると予想されるため、静的なモデルではあまり意味がないと考え現状分析を行った。今後、時代の変化に応じた新しい入試や大学進学を扱う、環境適応能力を表現できる動的なモデルを考える必要があると思う。アドミッションポリシー、入学試験や合格者への調査は本研究のメンバーによって大変精力的に行われ、大きな成果があったと考えている。一方、入学後ある程度の時間を経た学生や大学側の満足度のような指標の調査はあまり広く実施できなかった。複数の大学で共通のアンケート調査を実施して卒業研究評価を試み、幸い九州大学と筑波大学の2大学で実施した結果を平成18年度の入研協で報告できることとなったが、このような共同研究は大学間の調整の困難さだけでなく、アドミッションセンターと学部や学科との間の調整がかなり困難であるらしいことも分かった。海外調査はSARSの影響で平成16年度以降に行った。欧州の調査は行えなかったが本研究メンバーが他の研究費で行ったフィンランド等の調査結果について本研究のミーティングで知ることができた。本研究では米国、オーストラリア、中国、台湾の調査を行い、各国で入試の多様化が進んでいることが分かった。「理科離れ」について、理科教育を熱心に行っている教員や学芸員、SSHの教員との研究会を開催してAO入試との関連について話し合った。総合的な学習で理科が好きになる、総合的な学習の時間を減らして理科の時間を増やすべき、などの意見があった。しかし、私見であるが、実践されている授業内容に大きな違いは無いように思われ、また、理科離れは科学振興という社会の要請と生徒や学生の個人の幸福が結びついていないというところにも問題があると思われた。さらなる研究が必要である。本研究の成果は、平成15、16年度中間報告書とシンポジウム論文集ならびに成果報告書の4部に収録した。

著者

鈴木敏之

出版者

鹿児島県

雑誌

鹿児島県立博物館研究報告

巻号頁・発行日

no.31, 2012-03-31

著者

鈴木 敏彦 澤田 純明 百々 幸雄 小山 卓臣

出版者

日本人類学会

雑誌

Anthropological Science (Japanese Series) (ISSN:13443992)

巻号頁・発行日

vol.112, no.1, pp.27-35, 2004 (Released:2004-07-14)

参考文献数

27

被引用文献数

1 3

---

青森県下北半島浜尻屋貝塚の2002年の発掘調査において,中世に属する1体の小児人骨が出土した。本研究では,歯冠の計測値および非計測的形質について日本列島の各時代の集団との比較分析を行うことで,浜尻屋人骨の帰属集団を探った。歯冠サイズに関しては,浜尻屋人骨はアイヌと中世本土日本人の双方にオーバーラップしており,そのどちらに近いかを明らかにすることは難しかった。一方,非計測的形質に関しては,上顎前歯部の弱いシャベル形質や,下顎第二乳臼歯に見られたmiddle trigonid crestは,より縄文人的すなわちアイヌ的な形質特性を意味するものと思われた。以上を踏まえると,浜尻屋人骨は少なくとも渡来的形質を持った本土日本人ではなく,アイヌ,もしくは縄文・アイヌ的形質を備えた本土日本人のどちらかに属する可能性が高いと考えられた。

著者

西山 彰子 立本 圭吾 土井 玲子 中尾 美穂 鈴木 敏弘 志多 真理子 小宮 精一

出版者

Japan Audiological Society

雑誌

AUDIOLOGY JAPAN (ISSN:03038106)

巻号頁・発行日

vol.42, no.4, pp.229-236, 1999-08-31 (Released:2010-04-30)

参考文献数

13

---

高音急墜型難聴の場合, 会話域の音に反応が得られることから難聴を疑われず診断が遅れ, その後の対応に苦慮することが少なくない。 そこで今回我々は, 小児の両側高音急墜型難聴28例に対して, 本症の現状を把握する目的で, 診断までの経過, 聴力像, 既往歴, 構音障害, 補聴器装用などについて調査し検討した。 確定診断の平均年齢は7.1歳であった。 構音障害は約3分の2に認められた。 補聴器は半数の症例で装用開始した。 難聴に関連するリスク因子については, 新生児仮死などの周産期異常と遺伝性因子の頻度が高かった。

著者

鈴木 敏則

出版者

三河考古刊行会

雑誌

三河考古

巻号頁・発行日

no.23, pp.73-104, 2013-05

著者

上野 顕子 鈴木 敏子

出版者

横浜国立大学

雑誌

横浜国立大学教育紀要 (ISSN:05135656)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.95-106, 1994-10-31

被引用文献数

1

---

本調査で,「家庭生活」領域を履修することになっている中学1年生の親とのコミュニケーションの実態と背景を探ったところ次のような結果が得られた。1.6割以上の生徒は,親を理解者としている。そして,父親よりも,母親を理解者としてとらえている。一方,約4割の生徒は,親を理解者ととらえていない。2.約半数の生徒は親と毎日コミュニケーションをとることを望ましいと考えているが,約4割の生徒は日常の親子のコミュニケーションに対して消極的である。3.実際のコミュニケーションについて,挨拶,共有行動,話し合いからみてみると,父親よりも,母親とコミュニケーションをよくとっていることが明らかになった。4.コミュニケーションのとり方には,性別,家族構成,きょうだいの人数,父の帰宅時間,母の職業の有無,子どもが週に習い事・塾へ通う日数,コミュニケーションに対する意識などが影響していることがわかった。以上の結果から,「家庭生活」領域における「家族関係」の扱い方を考えると,次の2つのポイントがあると思われる。第1は,第二次性徴期にいる中学生に,家族の題材を積極的に取り上げてみてはどうかということである。というのは,約4割の生徒は親を理解者としてとらえていない,また,約4割が親子のコミュニケーションは気が向いたときとればよい,特に必要ない,と考えているという結果が得られたが,それは,第二次性徴期に入った中学生が,親に反抗しつつ自立していこうとする姿のあらわれではないかと考えられる。だからといって,この段階の生徒に親子関係についての学習をさせることは難しいので題材設定をしないというのではなく,むしろ積極的に取り上げて,生徒自身に自分が第二次性徴期にいることを自覚させるとともに,そのような自分と親との関係が客観的にとらえられることこそ大人への第一歩であるということを考えさせてみてはどうだろうか。第2は,コミュニケーションのあり方は,現代社会に生きる家族員それぞれの生活や意識が一つの重要な要因となっていることが明らかになったことから,生徒が中学生という自分の発達段階や現代の家族の抱える問題を客観的にとらえられるようになることが必要であると考えられる。特に父子関係が母子関係より希薄になる要因に焦点を当てることによって,社会的な問題をとらえることができるだろう。それらを通して,自分にとって家族とは何か,家族と自分にとってのよりよい家族関係とは,ということを主体的に考える学習過程にしていけるのではないかと思われる。

著者

鈴木 敏正

出版者

北海道大学大学院教育学研究院

雑誌

北海道大学大学院教育学研究院紀要 (ISSN:18821669)

巻号頁・発行日

vol.103, pp.79-112, 2007-12-29

著者

Fontanes Theodor 鈴木 敏夫

出版者

城西大学

雑誌

城西人文研究 (ISSN:02872064)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.p73-100, 1987-12

著者

鈴木 敏正 SUZUKI Toshimasa

出版者

北海学園大学開発研究所

雑誌

開発論集 = The journal of development policy studies (ISSN:0288089X)

巻号頁・発行日

no.103, pp.141-188, 2019-03

著者

佐藤 文子 鈴木 敏朗

出版者

日本教育心理学会

雑誌

日本教育心理学会総会発表論文集

巻号頁・発行日

no.25, pp.258-259, 1983-08-05

著者

鈴木 敏昭

雑誌

四国大学紀要 = Bulletin of Shikoku University

巻号頁・発行日

no.48, pp.1-26, 2017-06-20

著者

青木 啓二 鈴木 敏彦 麻生 誠 土井 智之 北崎 知則

出版者

一般社団法人日本機械学会

雑誌

鉄道技術連合シンポジウム(J-Rail)講演論文集

巻号頁・発行日

vol.2000, pp.437-440, 2000-12-12

被引用文献数

2

---

Intelligent Multi-Mode Transit System ("IMTS") based on fully automated Bus has been developed as the medium-scale transit system as the next generation transport system. Functional features of IMTS are summarized to the advanced lane guidance without the guide rail, the platooning formed by the electronic vehicle link and the collision avoidance emphasized by ITS technologies. The system configuration of IMTS, vehicle control technologies are described in this paper.

著者

鈴木 敏英

出版者

福岡国際大学・福岡女子短期大学

雑誌

福岡国際大学紀要 (ISSN:13446916)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.47-62, 2002-09-10

---

外国離婚の承認に関するアイルランド国際私法規則は,1980年代後半からの外国離婚承認法の成立,アイルランド憲法の改正,新家族法の登場などによって根本的な変革がもたらされた。その一方で,イギリス法の情況とはかなり相違しており,伝統的なコモン・ロー準則は,承認法の立法化により廃棄されることなく健在そのものなのである。イギリス国際私法において,コモン・ロー準則の一翼を担っていたにもかかわらず,外国離婚の承認法の現出によって発展的に廃棄された,相互主義の原則を提唱するTravers準則が,アイルランド国際私法において導入されて復興したことは興味深いところである。本稿では,伝統的なコモン・ロー準則および承認法により展開してきたイギリス国際私法について比較法的に考究しながら,アイルランド憲法と外国離婚の承認規則についての相関関係,Travers準則の復興の要因と承認規則としての新たな展開の様相,さらに,EUブラッセル条約についても分析する。そして,裁判離婚を唯一の婚姻解消方法として認めるアイルランド法における,裁判の手続きによらない外国離婚の承認問題についても検討したい。

著者

鈴木 敏

出版者

Tokyo Geographical Society

雑誌

地学雑誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.1, no.7, pp.307-317, 1889

著者

石井 光夫 鈴木 敏明 倉元 直樹 荒井 克弘 夏目 達也

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

---

・本研究は,中国,韓国,台湾,香港,シンガポールなど,いわゆる中国文化圏に属する東アジア諸国・地域を対象に,大学入試の多様化という視点から,その制度や改革動向を調査分析したものである。・我が国が過度の受験競争などへの対策として「選抜方法の多様化」「評価尺度の多元化」を方針の下に大学入試改革を展開してきた経緯から,同じような問題を抱え,改革を試みているこれらの国・地域の大学入試と我が国のそれとを比較検討することによって,我が国の入試改革に参考となる視点を得ることが本研究の狙いであった。・本研究では,実地調査や文献調査によって1)一般選抜における選抜方法・判定基準,2)特別選抜(推薦入学や我が国のAO入試に類似する大学独自の選抜等)における選抜方法・判定基準,3)高等学校との連携協力(広報活動,高大連携活動)のそれぞれの項目を柱に,政策方針,制度改革等のあらましを把握したのち,とくに「入試の多様化」という観点から,改革の背景や経緯,改革の具体的措置,個別大学の入試実態等を明らかにするとともに,各国・地域における共通性や特徴,問題点などを整理分析した。・報告書においては,とくに入試多様化を精力的に進める中国,韓国,台湾について,その共通点と相違点を比較分析し,我が国入試改革にとっての新たな視点をいくつか提示した。結論としては,我が国及びこれらの国・地域では同じような動機・目標を持って入試の多様化を進めており,多様化の度合いにおいては我が国は進んでいるとみられるものの,学力の担保,公平性確保のための情報公開になお課題をもつことを指摘した。また,我が国の入試改革にみられない「教育格差・社会経済的に恵まれない層への配慮」といった観点を韓国や台湾などの例によって指摘した。

著者

小切山 孝治 大下 祐樹 鈴木 敏彦

出版者

日本インテリア学会

雑誌

日本インテリア学会 研究発表 梗概集 (ISSN:24355526)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.75-76, 2011 (Released:2022-06-01)

著者

鈴木 敏夫

出版者

体育史学会

雑誌

体育史研究 (ISSN:09144730)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.33-44, 2000 (Released:2022-10-12)

著者

鈴木敏夫著

出版者

文藝春秋

巻号頁・発行日

2019