著者

永井 恵一 十代田 朗 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41.3, pp.935-940, 2006-10-25 (Released:2018-06-26)

参考文献数

10

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本研究では、東京都内のキリスト教会を対象に、教会の立地の変遷と移転の要因から、教会が都市空間においてどのような位置付けにあるのかを考察することを目的とする。その結果、(1)東京都内における教会立地の変遷は、築地居留地を起点に、徐々に西進、郊外化が進んでいる。(2)教会の移転理由として大きく5種類が抽出され、戦後には、区画整理等や財政・立地の問題等、内部的問題による移転が多く見られた。特に区画整理による移転は、戦後に教会の移転が減少する中で、大きな割合をしめるようになっている。(3)教会史から移転に関する議論を抽出することにより、初期においては、教会の財政や伝道の進展の問題の原因を、教会の立地の悪さに起因するものと見なし、会員の獲得のために移転を議論する傾向がみられた。また、震災後の議論では区画整理が多く見られるとともに、教会の周辺の「環境の変化」が議論されており、移転の要因のひとつとなっていることが明らかになった。

著者

赤坂 信

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.199-204, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

17

被引用文献数

1

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史蹟名勝天然紀念物保存法時代から 2004年現在の文化財保護法で指定された名勝は 326件、そのうち 169件が戦前の 1922-1937年の 16年間に集中している。こうした状況の社会的背景や名勝保護をめぐる議論を整理し、考察する。急増する名勝の指定件数に対してその対象の保存・維持に手がまわらない状況があり、保存・維持を具体的に実現させるためのプログラムを早急に用意するべきだという提言や史蹟名勝天然紀念物保存法の役割はもはや終わったとする解体論まで登場した。名勝指定が大正末期から昭和初期にかけて集中し、しかも名勝の「公園、庭園」のカテゴリーが戦前に4割以上(現在までの総指定件数の)がすでに指定されていたことは特筆に値するが、また逆に名勝の意味するところが「公園、庭園」のカテゴリーに重点的に担わされてきたことを示すものである。ランドスケープの保護に法的根拠を集中的に与えていた時代に何を「名勝」としていたかが歴然としてくる。そこに名勝保護と公園事業が関連づけられる背景がある。

著者

副島 脩平 岩崎 義一 山口 行一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1027-1032, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

7

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日本は少子高齢化が急速に進展し、第二次世界大戦後初めて、かつてないほどの人口減少を経験しました。 また、空家の増加に伴う住環境の悪化は、都市問題として注目されています。 本研究では、特に、空き家や低未利用地が密集市街地を対象にしている。 土地区画整理事業の導入に伴う住環境の変化の分析をおこなった。 公共施設の整備が防災や景観に影響を与えることがわかりました。 このことから、密集市街地における区画整理事業の有効性が示されたものと考えられます。

著者

渡邊 さかえ 永井 護 宮川 勝支

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.55-60, 1987

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<p>In Japan most scenic town has many historic resources but recent increases of car traffics do damage to them. Especially in a temple town, the from approach to it is atrophied and ruined by many car traffics. We make clear the traffic function of it and changes of land uses along it through some empirical investigations in order to indicate such a actual circumstances and make some considerations on the preservation of it.</p>

著者

野尻 彰 大沢 昌玄 岸井 隆幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.151-156, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

9

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鉄道廃止に伴い発生した線路跡地は、細長い特殊な形状であるため、一般にその有効活用は困難なことが多い。しかしながら近年、低炭素社会を目指す観点から過度の自動車交通を抑制し、公共交通への転換を促進する上でも、線路跡地を再度見直し、公共交通の一部として再活用する検討も必要であると考えられる。また駅跡地も跡地といったマイナス的なイメージで捉えるのではなく、まち再生及び活性化の種地として再活用することが必要である。そこで本研究は、鉄道廃止によって発生した線路跡地を確認するとともに、線路跡地と駅跡地の土地利用転換の状況をアンケート調査し、その活用実態を把握することを目的とする。その結果、線路跡地は道路として再活用されているものが多かった。その一方で3件に過ぎないが線路跡地を公共交通の一部として再活用した事例も抽出され、現在も活用されている富山地方鉄道射水線跡のバス専用道路について、再活用に至った経緯と運用状況を確認した。駅跡地は、公益施設として整備されたものが一番多かった。それ以外には、駅跡地を新たなまちの拠点として道の駅や観光拠点に再整備し、賑わいを取り戻している事例が抽出された。

著者

腰塚 武志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.499-504, 1995-10-25 (Released:2018-12-01)

参考文献数

7

被引用文献数

1 4

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IN THE PRESENT PAPER, WE DISCUSS COMPACTNESS OF A CITY WITH RESPECT TO A MEAN TRAVEL TIME WHICH IS GIVEN IN SUCH A WAY THAT THE ORIGIN POINT AND THE DISTINATION POINT OF A TRAVEL ARE DISTRIBUTED UNIFORMLY AT RANDOM IN THE THREE-DIMENSIONAL SPACE OF THE CITY. SUPPOSE THAT THE HEIGHT OF THE CITY IS h AND THE AREA OF THE CITY IS S, WE GET THE COMPACT PROPORTION OF THE MINIMUM TRAVEL TIME UNDER THE CONDITION THAT THE VOLUME OF THE CITY Sh IS CONSTANT. THE RESULT IS AS FOLLOWS: h/√S= (1/3)(vv/ vh), WHERE vv IS A VERTICAL SPEED AND vh IS A HORIZONTAL SPEED IN THE CITY.

著者

三輪 富生 山本 俊行 森川 高行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.793-798, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

11

被引用文献数

2

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本研究は、名古屋市における自転車利用実態を把握し、より良い自転車走行空間の導入とネットワーク化の計画手法を提案することを目的としている。初めに、自転車利用者の経路選択行動に関するアンケート調査を実施し、道路環境が経路選択行動に与える影響を分析する。また、仮想の自転車走行空間に対する利用意向についても調査し、今後、自転車走行空間が整備された場合に起こりうる行動変化を表現可能な行動モデルを構築する。さらに、これを組み込んだ統合均衡モデルを構築し、自転車走行空間ネットワークの整備と交通行動変化の関係について分析を行う。これらの結果、自転車走行空間が整備されても、交通手段選択の変化を大きくないこと、自転車利用経路の変更は大きく、結果として歩道上の安全性確保が今後の課題となりうることを示した。

著者

浅野 純一郎 木村 巧

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.126-136, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

7

被引用文献数

2

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本研究は、非線引き都市における立適計画の内容を精査し、特に人口密度維持の観点から居住誘導区域指定の特性と目標人口密度設定との関係を明らかにすることを目的とし、非線引き都市のコンパクトのとらえ方を検証するものである。2018年5月1日時点で立地適正化計画の両誘導区域を指定していた非線引き都市42市中、独自アンケート調査に回答のあった33市を対象にした調査から、・非線引き都市の特徴には用途内人口率と用途内人口密度の低さがあること、・非線引き都市各自治体の担当部局の認識では、立適計画の策定意図は市街地のコンパクト化よりも事業補助を求める傾向が強いこと、・立適計画の策定に際し、居住誘導区域指定に効果的な人口密度要件を考慮している事例は3分の1程度に留まること、・人口密度維持の観点からみた居住誘導区域指定パターンには、高密度区域限定型、必要市街地範囲設定型、市街地構造再設定型、独自の土地利用基本計画準拠型が見られること等を明らかにした。

著者

羽賀 正和 吉川 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.55-62, 2011-04-25 (Released:2011-12-27)

参考文献数

26

被引用文献数

1

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本研究は、都市形態や都市構造に多様な影響を与える地形、特に坂が小売り商店に立地に与える効果に着目し、実際の都市空間における小売り商店の分布を調査して、傾斜角との関連を分析することを目的とする。このために、東京都世田谷区下北沢において、商店街が途切れる傾斜角の値を求めた。始めに、地理情報システムを用いてクランピング法による分析を行ったところ、小売り商店が集合している領域に比べ、小売り商店から離れている領域の傾斜角は大きいことが判明した。さらに、下北沢駅からの距離帯別にAICを用いた統計的分析を行ったところ、駅から300メートル以内では2~6度の傾斜角で商店街が途切れる傾向があることが判明した。その一方で、駅から300m以遠では明瞭な傾向が観察されなかった。

著者

中島 直人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40.3, pp.277-282, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)

参考文献数

36

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石原憲治は本日本都市計画学会第五代会長を務めた都市計画学者で、農民建築研究のパイオニアでもあったが、同時に我国で 1920年代に開始された都市美運動の立役者でもあった。石原は主に都市美協会の常務理事として、 1925年の都市美研究会設立から 1981年の社団法人都市美協会の解散まで、都市美協会の運営の中枢を担い続けた。石原の都市美論の要諦は、都市美を視覚的な美に限定せず、生活環境の改善問題として幅広く捉える広義性、また、都市美を過去の労作の蓄積として捉える歴史性にあった。そして、「総合美」、「企画性」、あるいは「住み心地良き健康な都市」といった諸点を通して、都市計画との密接な関係を主張し続けたのである。

著者

金 炅敏 松橋 啓介 石河 正寛 有賀 敏典 崔 文竹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.1282-1288, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

14

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1980年から2015年までの8時点の国勢調査の都道府県別5歳階級別人口について、「ベイズ型APC分析」を適用し、都道府県の特徴を類型化した。41道府県では、コーホート効果が最も大きかった一方で、6都府県ではコーホート効果よりも年齢効果が大きかった。就業や就学が影響する年齢効果を「年少型、老年型、就業型」、地域的な経済状況の特徴を反映する時代効果を「増加型、減少型、凸型、凹型」、生まれ年代を反映するコーホート効果を「旧世代型、新世代型」に分類し、それぞれの特徴を示した。この期間の47都道府県の人口変化の特徴を17種類に分類できることが分かった。今後、2020年度の国勢調査の結果を加えることで、最新のトレンドを反映した要因分析が可能になると考えられる。また、市区町村単位のAPC分析を行い、大都市部やその周辺の地域、そして農村部や過疎化が進んでいる市区町村の特徴をより空間詳細に把握することも今後の課題である。

著者

小林 隆 日端 康雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.469-474, 1999-10-25 (Released:2018-03-01)

参考文献数

9

被引用文献数

3

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The purpose of this study is to clarify the problems of the planning information supply to the Internet, and the effect and possibility of the communication by the Internet electronic conference in master planning. Citizen tends to stop accessing the planning information open to public on the Internet in short term period in case interactive communication is not secured. The percentage of opinion reflection in the several electronic conferences exceeds that in the conference in the real world. Electronic conference help to support citizens' opinion formation and comprehension. As a result, there is possibility that electronic conference works as the place where reflect the citizen opinion to the urban master plan.

著者

佐藤 由美

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.870-877, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

11

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この研究は、超高齢社会における集合住宅団地の特性に適合した地域包括ケアシステム等を含むまちづくりの課題を明らかにすることを目的とする。この原稿では、急速に高齢化が進む横浜市にある若葉台団地を対象に地域包括ケアシステムの実態を高齢居住者の日常生活における自助・互助等の状況と、地域コミュニティによる互助的な活動の状況をもとに把握した。その結果、計画的に開発された住宅地である大規模集合住宅地区において、高齢期も安心して住み続けるようにするために、高齢者の生活やコミュニティに対応した施設整備等を実現するための都市計画の見直しとともに、集合住宅団地の空間構成や住宅管理体制等の特性を活かし、居住者の自助や互助の単位や体制に即したまちづくりを行っていくことが求められることが明らかになった。

著者

山崎 正樹 櫻井 澄 根上 彰生

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.297-302, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

5

被引用文献数

2 2

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本研究は、施行から約10年が経過し、一定の事例が蓄積されてきた都市再生特別地区におけるソフト分野の公共貢献に着目し、東京都を対象とした提案・実施状況の実態の調査及び課題と改善方策の考察を行った。2012年8月現在における、東京都で提案されたソフト貢献を整理した結果、全24事例のうち22事例、貢献内容としては64件が提案され、種別としては「都市や街の魅力の向上」に寄与するものが約4割を占めることが明らかになった。次に提案されたソフト貢献の実現状況の把握のために、稼働済事例を対象に開発事業者・運営事業者及び東京都へのヒアリング調査を行った結果、東京都と開発事業間で提案内容実施にかかる協定が締結されており、全ての事例でソフト貢献が実現されていることが確認できた。運営形態は事業者が自ら運営事業を行う「自主型」が約6割、運営委託を行う「誘致型」約4割であり、概ねの事例で建築物稼働日より1年前には運営主体が決定している。しかし、素案上の「イメージ」を実現できない事例や、都決時以降に追加されたソフト貢献が評価されない事例、ソフト貢献の有効的な利活用が事業者の努力次第となること等の課題もみられた。

著者

堀江 興

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.427-432, 1982-10-25 (Released:2020-09-01)

参考文献数

20

著者

室町 泰徳 原田 昇 太田 勝敏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.529-534, 1994-10-25 (Released:2019-02-01)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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IN JAPAN, MOST OF LOCAL CITIES NOW SUFFER FROM ITS DECLINE OF CITY RETAIL CENTERS. OPENINGS OF NEW LARGE-SCALE STORES IN URBAN SUBURBS, UNDER NEW MODIFIED LOCATION CONTROL, WILL DEFINITELY ACCELERATE THE MATTER FURTHER. NEW CONDITIONS REQUIRE CITY PLANNING HAVE ITS OWN POINT OF VIEW TOWARD IT, AND AN EXTENSIVE STUDY ON LOCATIONAL CHARACTERISTICS OF THESE STORES IS NEEDED. FOLLOWING RESEARCH REVIEW, WE ANALYZE THE TRENDS OF 44 SELECTED CITIES IN TERMS OF RETAIL CENTERS DECLINE AND LOCATIONAL CHANGE OF LARGE-SCALE STORES. THEN LOCATIONAL CHOICES BY THESE STORES ARE MODELLED BY DISCRETE CHOICE MODELS, AND SOME IMPORTANT DETERMINANTS OF STORES LOCATION CHOICE BEHAVIOR, ALSO IMPORTANT IN SOLVING CENTERS PROBLEMS, SUCH AS ROAD NETWORK, LAND VALUE AND CENTER EMPLOYMENT ARE IDENTIFIED.

著者

松川 寿也 中出 文平

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.362-369, 2020

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<p>本研究では、地域未来投資促進法による特例措置に着目し、特例扱いによる土地利用調整の実態と課題を明らかにしている。同法は、工場や流通施設に限らず大規模商業施設を含めた幅広い施設誘致のために活用されており、8年縛り農地での農振除外など農村活性化土地利用構想と同じ理屈で同法の特例措置が求められていた。また、上位計画の土地利用方針と即地的に整合しない特例措置の活用も見られ、上位計画の方が同法の特例措置による開発に追認して策定されている。さらに、同法の特例措置による開発は、立地適正化計画制度の運用にも影響を与えている。</p>

著者

渡辺 康 小川 剛志 石川 允

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.517-522, 1994-10-25 (Released:2019-02-01)

参考文献数

3

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THIS STUDY INVESTIGATES THE CAUSES OF BUSINESS AND COMMERCIAL AGGLOMERATION IN THE CENTRAL AREA OF TOKYO, ANALYZING THE DENSITY OF THE EMPLOYEES BY CHOMOKU FROM 1978 TO 1991. THE EXPANSIONS OF THE AGGLOMERATION TOOK PLACE IN THE CENTRAL AREA OF TOKYO AND ITS ADJUSTABLE AREA, THE ADJUSTABLE AREA OF THE SUBCENTERS, THE SUBCENTERS. TAKADANOBABA AREA MARUNOUTI AREA, ARONG ARTERY ROADS FROM THE CENTER TO THE SUBCENTERS. SHIBA. SHIBAURA, 00SAKI. GOTANDA.

著者

李 相光 樗木 武 辰巳 浩

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.277-282, 1994-10-25 (Released:2019-02-01)

参考文献数

4

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ON-STREET PARKING LOTS ARE SET UP ON THE ACCESS ROADS IN CENTRAL BUSINESS DISTRICTS, AND SUCH LOTS AS ON NARROW STREETS HAVE A HARMFUL EFFECT ON ACTUAL TRAFFIC FLOW. HOWEVER, IT IS NECESSARY TO ACCOMMODATE ON-STREET PARKING LOTS, BECAUSE THE PARKING DEMAND LARGELY EXCEEDS THE SUPPLY OF OFF-STREET PARKING FACILITIES. FROM THIS POINT OF VIEW, WE ANALYZED THE INFLUENCE OF TRAFFIC FLOW AND DRIVER'S CONSCIOUSNESS WITH REGARD TO ON-STREET PARKING LOT IN ORDER TO USE THE BUSY ACCESS ROADS MORE EFFECTIVELY WITH ON-STREET PARKING LOTS, AND THE OPTIMUM WIDTH OF ROADWAY AND SPEED REGULATION FOR EFFECTIVE SPACE OF ON-STREET PARKING ON ACCESS ROADS IN CENTRAL BUSINESS DISTRICTS ARE PROPOSED.

著者

村木 美貴 小林 重敬 中井 検裕

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.19-24, 1994-10-25 (Released:2019-02-01)

参考文献数

12

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THIS PAPER DEALS WITH USE MIXTURE IN INNER LONDON, AND ATTEMPTS TO CLARIFY HOW DEVELOPMENT PLAN CAN CONTROL TO THIS. OUR ANALYSIS, FIRSTLY REVIEWS URBAN PLANNING SYSTEM, ESPECIALLY, PLANNING AGREEMENT, WHICH IS KNOWN AS "PLANNING GAIN". THEN, WE FOCUSED ON THE STRATEGIC POLICIES FOUND IN THE UNITARY DEVELOPMENT PLANS. FROM THE ANALYSIS, IT WAS FOUND THAT THE NEWLY HOUSING ARE PROVIDED ACCORDING TO MIXED-USE DEVELOPMENT. LOCAL AUTHORITIES, THEREFORE, RELY ON THE NEGOTIATION AND PLANNING AGREEMENT IN ORDER TO MATERIALIZE THE PROVISIONS OF HOUSING AND OTHER FACILITIES WHICH ARE NECESSARY IN INNER URBAN AREAS.